※2022年2月、更新を終了しています
海外IT活用に規制(5月18日)
政府は民間が手がける情報通信や電力といった14業種の重要インフラについて、安全保障上のリスクを避ける共通の規制を設ける。
IT機器の調達やクラウド利用などで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記する。
念頭には中国製IT機器の利用排除があり、問題があると判断すればインフラ運営をめぐる許認可の取り消しや営業停止といった対応が出来るようにする。
国連・安保理の緊急会合・意見の一致・困難か(5月17日)
国連の安全保障理事会は安保理としては異例の日曜日に緊急会合を開いた。
この中で米国のトーマスグリンフィールド国連大使は当事者と関係国と連携を取りながら調停努力を続けていると強調した。
トーマスグリーンフィールド米国国連大使はイスラエル、エジプト、カタールの国連特使のチームと集中的に取り組んでいるとコメントした。
また議長を務める中国の張軍国連大使は各国の発言を踏まえ報道機関向けの声明案を提示する考えを示したが、米国が反対をしてきたことから安保理が一致できるかは見通せない。...
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国連の安全保障理事会は安保理としては異例の日曜日に緊急会合を開いた。
この中で米国のトーマスグリンフィールド国連大使は当事者と関係国と連携を取りながら調停努力を続けていると強調した。
トーマスグリーンフィールド米国国連大使はイスラエル、エジプト、カタールの国連特使のチームと集中的に取り組んでいるとコメントした。
また議長を務める中国の張軍国連大使は各国の発言を踏まえ報道機関向けの声明案を提示する考えを示したが、米国が反対をしてきたことから安保理が一致できるかは見通せない。
衝突は各地に広がっていて、東エルサレムではパレスチナ人が運転する車がイスラエルの警察官に突っ込み7人がけが、一方ヨルダン川西岸地区では武装したユダヤ人入植者がパレスチナ人に発砲しけが人が出ている。
現地では緊迫した状況に変化の兆しが見えないままとなっている。
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イスラエル・パレスチナで衝突・米国バイデン大統領・電話会談し懸念表明(5月16日)
イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間では空爆やロケット弾での攻撃の応酬が続いている。
15日は、イスラエル建国に伴って起きた戦争で多くのパレスチナ人が難民となったナクバ(大惨事)の日で、ヨルダン川西岸地区の都市ではパレスチナ人とイスラエル治安部隊が衝突した。ハマスは、イスラエル最大の商業都市のテルアビブやその周辺に数十発のロケット弾を発射し、1人が死亡した。
これに対しイスラエル側は、複数の標的を爆撃するなど激しい攻撃の応酬となっていて、ガザ地区では子どもを含む145人、イスラエルでは合わせて9人が死亡した。...
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イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間では空爆やロケット弾での攻撃の応酬が続いている。
15日は、イスラエル建国に伴って起きた戦争で多くのパレスチナ人が難民となったナクバ(大惨事)の日で、ヨルダン川西岸地区の都市ではパレスチナ人とイスラエル治安部隊が衝突した。ハマスは、イスラエル最大の商業都市のテルアビブやその周辺に数十発のロケット弾を発射し、1人が死亡した。
これに対しイスラエル側は、複数の標的を爆撃するなど激しい攻撃の応酬となっていて、ガザ地区では子どもを含む145人、イスラエルでは合わせて9人が死亡した。
さらに16日未明にもハマス側がテルアビブに向けて再び多数のロケット弾を発射した一方、イスラエル側も各地で空爆を続けていて、緊迫した状況が続いている。
こうした中、米国・バイデン大統領は15日、パレスチナ暫定自治政府・アッバス議長と就任後初となる電話会談を行った。ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は、ハマスがイスラエルへのロケット弾攻撃を停止する必要性を強調、両首脳は子どもを含む罪のない市民が悲劇的に命を落としていることに懸念を表明したとしている。
ただ、アッバス議長は、ガザ地区を実効支配するハマス側と対立していて、仲介などで影響力を発揮できるかは不透明である。
一方バイデン大統領はイスラエルのネタニエフ首相とも電話会談し、ハマスのロケット弾攻撃を非難した上で、イスラエルの自衛の権利を強く支持することを確認したとしている。
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米国・石油パイプライン・操業再開もガソリン不足続く(5月15日)
米国南部から東部にかけて9000キロ近い石油パイプラインを操業しているコロニアルパイプラインが、ロシアに拠点を置くハッカー集団からサイバー攻撃を受けてから14日で1週間たつ。攻撃によって一時供給停止に追い込まれたあと12日から操業を再開したが、パイプラインが通る南部を中心にガソリン不足が続いている。
一方米国の大手メディア「ブルームバーグ」は、サイバー攻撃を受けたコロニアル社がハッカー集団に対して日本円で約5億4500万円を支払ったと伝えている。...
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米国南部から東部にかけて9000キロ近い石油パイプラインを操業しているコロニアルパイプラインが、ロシアに拠点を置くハッカー集団からサイバー攻撃を受けてから14日で1週間たつ。攻撃によって一時供給停止に追い込まれたあと12日から操業を再開したが、パイプラインが通る南部を中心にガソリン不足が続いている。
一方米国の大手メディア「ブルームバーグ」は、サイバー攻撃を受けたコロニアル社がハッカー集団に対して日本円で約5億4500万円を支払ったと伝えている。
ただ14日になって「ダークサイド」と呼ばれるこのハッカー集団が活動を停止したとの報道が出ている。
米国メディアによると、ダークサイドが自分たちのサーバーにアクセスできなくなったためということで、別の集団からの攻撃を受けた可能性も指摘されている。
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北海道、岡山、広島県に緊急事態宣言・分科会が了承(5月14日)
政府の基本的対処方針分科会は西村経再相らが出席した。まん延防止等重点措置は群馬・石川・岡山・広島・熊本を追加し、期間は明後日~来月13日の方針を諮ったが、専門家からより強い措置が必要と意見があり、政府は諮問案を変更し、北海道、岡山県、広島に緊急事態宣言をあさって~今月31日に出す方針を諮問し了承された。
まん延防止等重点措置として群馬県、石川県、熊本県を追加し、期間をあさってから来月13日とする方針を了承された。...
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政府の基本的対処方針分科会は西村経再相らが出席した。まん延防止等重点措置は群馬・石川・岡山・広島・熊本を追加し、期間は明後日~来月13日の方針を諮ったが、専門家からより強い措置が必要と意見があり、政府は諮問案を変更し、北海道、岡山県、広島に緊急事態宣言をあさって~今月31日に出す方針を諮問し了承された。
まん延防止等重点措置として群馬県、石川県、熊本県を追加し、期間をあさってから来月13日とする方針を了承された。
緊急事態宣言は東京都、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、福岡県から9都道府県へ、まん延防止等重点措置は北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県から10県に拡大する。
政府は国会での報告、質疑を経て午後6時過ぎから対策本部で正式決定の運び。
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