テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

「老舗銀行」動く（６月１０日）

６月１０日、朝日新聞朝刊一面トップを見ると、「三菱東京UFJ銀行、仮想通貨一般向けに」という題字が目に入ってきた。
「えっ」あの保守的な老舗の銀行が、まさかという大きな衝撃が襲ってきた。

その驚きは、２日前の８日にもあった。
日経新聞朝刊一面トップの題字に、「三菱東京UFJ銀行、国債離れ」「入札の特別資格返上へ」「マイナス金利で損失懸念」とあった時である。

日本のトップ銀行が、新たな政策へと舵を切り始めたのか。...

６月１０日、朝日新聞朝刊一面トップを見ると、「三菱東京UFJ銀行、仮想通貨一般向けに」という題字が目に入ってきた。
「えっ」あの保守的な老舗の銀行が、まさかという大きな衝撃が襲ってきた。

その驚きは、２日前の８日にもあった。
日経新聞朝刊一面トップの題字に、「三菱東京UFJ銀行、国債離れ」「入札の特別資格返上へ」「マイナス金利で損失懸念」とあった時である。

日本のトップ銀行が、新たな政策へと舵を切り始めたのか。
頑なに、従来の体制と考え方を踏襲してきた、日本の銀行が突如、旧来の考え方から方向転換するということなのか。

三菱といえば、明治維新以来、常に日本という国家の利益とともに生き抜いてきたというイメージが先行するが、この先の「金融革命」である「仮想通貨革命」「フィンテックの衝撃」に対応する新たな戦略に転換するものと感じられる。
この動きは、それだけ大きなものなのだ。

「国債」についても、今のままの対応では、いづれ危機が訪れて、何らかの対応を考えなければならないのは明らかである。
日銀がおこなったマイナス金利政策を機会に、国債に対する政策を転換しようという考えではないかと推測する。

この銀行が動くということは、護送船団形式である他のメガバンク、しいては日本の金融機関全体が新たな価値観に動き出すということなのかも知れない。

目が離せない「風の流れ」である。

英国はEUを離脱するか（６月８日）

英国の「EU離脱是非をめぐる国民投票」は、６月２３日で後２週間に迫っている。
現在、賛成派と反対派の数は拮抗してしているようだ。

離脱しても、英国通貨はユーロではなく「ポンド」で変わらないので、金融取引などにすぐに影響が出るわけではない。
しかし、離脱すると「移民」が入りにくくなり、労働力の不足は避けられない状況が考えられる。
産業力が落ちると、資本の逃避現象が起こりやすくなる。
ということで、主要労働組合は、離脱反対を掲げて組合員の締め付けを強化している。...

英国の「EU離脱是非をめぐる国民投票」は、６月２３日で後２週間に迫っている。
現在、賛成派と反対派の数は拮抗してしているようだ。

離脱しても、英国通貨はユーロではなく「ポンド」で変わらないので、金融取引などにすぐに影響が出るわけではない。
しかし、離脱すると「移民」が入りにくくなり、労働力の不足は避けられない状況が考えられる。
産業力が落ちると、資本の逃避現象が起こりやすくなる。
ということで、主要労働組合は、離脱反対を掲げて組合員の締め付けを強化している。

離脱賛成派は、英国独特の文化や習慣の維持や伝統の継承など、EUとの違いを残し英国の伝統的良さを残して精神的な豊かさを維持しようと主張している。

歴史的に、英国と欧州は異なった歴史を育んできたわけで、双方の主張は、これからの世界をどう考えるか、極めて示唆に富んだ判断となると思う。

ところで予断ではあるが、投票のその翌日、今や時の人となった「ドナルド・トランプ」氏が自ら所有するスコットランドのゴルフ場の再オープンのために訪英するというタイムリーな（？）情報もある。

政治資金規正法と舛添事件（６月７日）

毎日のようにテレビ放送で話題になっている「舛添疑惑事件」であるが、その本質は、「政治資金規正法」にあるのではないか。
そもそも、一部の政治家には公人としての自覚が乏しい人物がいることは、周知の事実である。

そうした政治家は、世の常、人の条理からいってなくなるものではないようだ。
そうだとすれば、「政治資金規正法」を厳格にするしかないのではないだろうか。

今のこの法律は、政治家の性善説を信じることを前提にしたものであるが、「舛添疑惑事件」の推移を見ていると、政治家本人が悪用しようと意図しているようにしか見えない。...

毎日のようにテレビ放送で話題になっている「舛添疑惑事件」であるが、その本質は、「政治資金規正法」にあるのではないか。
そもそも、一部の政治家には公人としての自覚が乏しい人物がいることは、周知の事実である。

そうした政治家は、世の常、人の条理からいってなくなるものではないようだ。
そうだとすれば、「政治資金規正法」を厳格にするしかないのではないだろうか。

今のこの法律は、政治家の性善説を信じることを前提にしたものであるが、「舛添疑惑事件」の推移を見ていると、政治家本人が悪用しようと意図しているようにしか見えない。
この法律を抜本的に改正する時が、遅ればせながらやってきたといえるのではないだろうか。

この改正は、法律を作る立法府の議員の行動を縛るものなので、困難を極めると想像するが、ここまで政治家が襟を正せないのであれば、国民の力でやるしかない。

「政治資金規正法」改正は、今すぐ手を付けようではないか。

米中経済対話から見えるもの（６月６日）

米中戦略経済対話が始まった。
米中戦略経済対話は外交や経済の担当閣僚や政府幹部が参加して年に一度開催される大規模な対話で、今日から２日間北京で行われる。

習近平国家主席は南シナ海の問題を念頭に個別の問題が両国関係全体を悪化させることはあってはならないという考えを強調し、すぐ解決できない問題なら相手の立場を尊重し実務的で建設的な姿勢で臨むべきだと表明した。

一方米国・ケリー国務長官は南シナ海の問題について、国際法に基づく問題の解決を迫った。...

米中戦略経済対話が始まった。
米中戦略経済対話は外交や経済の担当閣僚や政府幹部が参加して年に一度開催される大規模な対話で、今日から２日間北京で行われる。

習近平国家主席は南シナ海の問題を念頭に個別の問題が両国関係全体を悪化させることはあってはならないという考えを強調し、すぐ解決できない問題なら相手の立場を尊重し実務的で建設的な姿勢で臨むべきだと表明した。

一方米国・ケリー国務長官は南シナ海の問題について、国際法に基づく問題の解決を迫った。米国・ケリー国務長官は米国が唯一訴えているのは法にのっとって解決すべきだということだと述べた。さらに核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応や各国に影響を及ぼしている中国の鉄鋼などの過剰生産問題が主要な議題となる見通しである。

こうして米中対話が行われていることで、南シナ海などを巡る軍事戦略上の軋轢があるが、経済的にはまだ互恵関係を維持している。
しかし、米国は「グーグル」等が中国市場に参入できないなど、検索サービスやSNS等の浸透が遅れていることに内心に不満を抱えている。

なんといっても「経済力」はどの国にも重要なことで、米中はこの対話を通して、それこそ戦略的な対話や駆け引きを演じている。
最近、こうした戦略対話が十分ではない「日中関係」は、ますます両国の距離が離れてゆくように感じる。

シェアーリングエコノミーの波（６月３日）

２日に取り上げた、自動車配車システムのウーバーも「シェアーリングエコノミー」であるが、「空き部屋の貸し借りをインターネットを活用して仲介するビジネス」も似たようなビジネスモデルであるがここにも注目が集まっている。

ウーバーは、７０か国・地域で展開しているが、シェアーリングモデルは、ここ１年で約２倍の成長を遂げているといわれている。

日本でも同様だが、ドイツなど欧州でもこういったビジネスへの規制の動きもある。...

２日に取り上げた、自動車配車システムのウーバーも「シェアーリングエコノミー」であるが、「空き部屋の貸し借りをインターネットを活用して仲介するビジネス」も似たようなビジネスモデルであるがここにも注目が集まっている。

ウーバーは、７０か国・地域で展開しているが、シェアーリングモデルは、ここ１年で約２倍の成長を遂げているといわれている。

日本でも同様だが、ドイツなど欧州でもこういったビジネスへの規制の動きもある。

新たな市場を求め米国企業は、チャレンジを始めるが、日本や欧州の一部では規制が強くなる一面も出てきている。
更に、タクシー業者など既存の業界は、自らの権益を侵される動きに対して当然圧力をかけてくる。

インターネット革命が生み出した、こうした新たなビジネスでサウジアラビア政府から４千億円近い投資を受けるウーバーのようなベンチャービジネスも飛び出してきた。

つまるところ、新たなベンチャー企業と既存勢力との血みどろの戦いが展開するだろうが、結果は利用者にどれだけのメリットがあるかが問題で、時間と伴にその合理性が見えてくるであろう。

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