テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

原発に力を注ぐ中国（２月５日）

５日の読売新聞国際面の図を見ると、中国の北から南へと延びる長い沿岸に、原発が建設中のものも合わせると、５４基ずらっと並んで分布している。壮観というか不気味なほどだ。既に稼働中のものが３０基ある。

その図で見ると、内陸には１基もない。

中国の原発白書には、「事故が起こったら国境はなく、緊急対応は難しい」「緊急対応の重要性を痛感し、３２０人の救急隊を準備してきた」とある。

中国製の原発の中身は、海外の部品を上手く使っているので、それなりの水準に達していると評価されているようだ。...

５日の読売新聞国際面の図を見ると、中国の北から南へと延びる長い沿岸に、原発が建設中のものも合わせると、５４基ずらっと並んで分布している。壮観というか不気味なほどだ。既に稼働中のものが３０基ある。

その図で見ると、内陸には１基もない。

中国の原発白書には、「事故が起こったら国境はなく、緊急対応は難しい」「緊急対応の重要性を痛感し、３２０人の救急隊を準備してきた」とある。

中国製の原発の中身は、海外の部品を上手く使っているので、それなりの水準に達していると評価されているようだ。

パキスタンでの建設も始まり、英国、アルゼンチンの導入も決まっているという。
中国は２０３０年には、米国を抜いて世界最大の発電力を達成するとの見方もある。

隣国、日本としては、どうにも気になる「原発大国・中国」である。

黒田マイナス金利の威力は（２月１日）

先週行われた、黒田日銀総裁による「マイナス金利」の現段階での効果は、「あった」という評価するべきである。
海外の株式市場でも、今日の東京市場でも、数値は明らかに上昇している。

「マイナス金利」という、一見数学的表現で戸惑ってしまうが、よく聞いてみると、「日銀の当座に預ける、銀行に対する金利がマイナスになるという」ことで、全般的には金利は下がるが、一般市民の銀行預金に影響があるわけではないことが分かる。...

先週行われた、黒田日銀総裁による「マイナス金利」の現段階での効果は、「あった」という評価するべきである。
海外の株式市場でも、今日の東京市場でも、数値は明らかに上昇している。

「マイナス金利」という、一見数学的表現で戸惑ってしまうが、よく聞いてみると、「日銀の当座に預ける、銀行に対する金利がマイナスになるという」ことで、全般的には金利は下がるが、一般市民の銀行預金に影響があるわけではないことが分かる。
単純化すると、市中の銀行が日銀の当座に預金しておく場合、手数料をとるということであり、貸し出しの促進策だと理解した。

よく理解すると、逆にどれほどの効果を期待すればよいのか、疑問が生じてしまうが、株価の動きを見る範囲では、効果があったようだ。
黒田バズーカなる、量的質的緩和は、日銀による国債の買い入れという、比較的に分かりやすいモデルであったが、今回の金利政策は、一見分かりずらいものではあるが、分かればそれほど危ないものではないものではないと理解できる。

日本だけではなく、欧州では、スェーデンやデンマーク等の国でも採用され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）でも既に採用されている。

問題は、これからである。ここまで金融政策をやってきて、更にマイナス金利の数字を大きくする余地はあるといっても、段々「奇策」のようなものに陥ってしまうと、正常の姿に戻すのが大変難しくなる。
「行きはよいよい、帰りは怖い」ということにならないように、効きの良い内に明確な効果が出ることを願うばかりである。

イランの台頭をどう読むか（１月２９日）

経済封鎖が解除された中東の大国イランであるが、ご他聞にもれず深刻な大気汚染に見舞われている。
正確な数値が明かされていないが、車の排気ガスによる汚染はインド、中国などのように深刻である。
政府は、地下鉄など鉄道整備などに力を入れたい考えだが、予算がそれを許さない状況だ。

そういった状況にも関わらず、欧州歴訪中のロウハニ大統領はイタリアやフランスで大口商談を相次ぎ決めている。
フランスからは、エアバス１１４機を購入する見通しである。...

経済封鎖が解除された中東の大国イランであるが、ご他聞にもれず深刻な大気汚染に見舞われている。
正確な数値が明かされていないが、車の排気ガスによる汚染はインド、中国などのように深刻である。
政府は、地下鉄など鉄道整備などに力を入れたい考えだが、予算がそれを許さない状況だ。

そういった状況にも関わらず、欧州歴訪中のロウハニ大統領はイタリアやフランスで大口商談を相次ぎ決めている。
フランスからは、エアバス１１４機を購入する見通しである。
凍結が解除されつつある海外資産を活用し、巨額の投資を次々に実行してゆく考えの様である。

国交が断絶した、サウジアラビアとの関係も懸念されるが今のところこれ以上の悪化はないとの見通しである。
シーア派の総帥としての中東戦略などを遂行する為にローマ法王フランシスコとの会談も２６日行った。

欧州や中国に接近し、原油の増産に拍車をかけ、経済制裁で落ち込んだ自国経済の近代化を急ぐロウハニ大統領の動きが目立つが、日本との関係については、未だに水面下の動きだけである。

イランの台頭は、国際社会に新たな活力をどんな形で与えるか、今後注目を集めることになる。

甘利経済再生大臣辞任表明（１月２８日）

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受け、記者会見を行った。大臣室や事務所で現金を受け取っていたことを認めた上で、閣僚としての責務および政治家としての矜持に鑑み、本日閣僚の職を辞することにしたと述べ、閣僚を辞任する意向を示した。

甘利経済財政相は、平成２５年１１月大臣室で、一昨年２月事務所で、いずれも５０万円の現金授受を認め政治資金として処理されていると説明した。...

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受け、記者会見を行った。大臣室や事務所で現金を受け取っていたことを認めた上で、閣僚としての責務および政治家としての矜持に鑑み、本日閣僚の職を辞することにしたと述べ、閣僚を辞任する意向を示した。

甘利経済財政相は、平成２５年１１月大臣室で、一昨年２月事務所で、いずれも５０万円の現金授受を認め政治資金として処理されていると説明した。その上で秘書が関係者から受け取った５００万円のうち３００万円を個人的に使っていたことを明らかにし、閣僚を辞任する意向を示した。

野党側は追及強める姿勢を示しており、与党内からも国会審議への影響を懸念する声が出ていたため、政権へのダメージを最小限にするため辞任を決断した模様。

政府与党は新年度予算案の年度内成立・ＴＰＰの国会承認・関連法案の成立を実現させるため後任大臣を早急に任命するなど体制の立て直しを迫られることに。今日の会見で甘利経済再生相は週刊誌の報道について、２回の５０万円授受について認め、謝礼として受け取った５００万円は秘書が３００万円を使ってしまったと説明。

甘利大臣は、途中からわずかに涙声になっていた。

ＮＨＫの記者会見報道を参照した。

中国の原発戦略（１月２８日）

中国政府は、原子力発電に関する白書を初めて発表した。
それによると、国内は２０２０年までに現在の発電量を２倍以上にし、原発の輸出にも力を注ぐという。

中国国内では計３０基稼動しているが、２４基を新たに建設中という。
昨年には、国産原子炉の建設にも着手した。

英国やサウジアラビアへの輸出攻勢も積極的である。

現在日本では、新規の原発建設に慎重であるが、こうして中国の原発建設は活発である。...

中国政府は、原子力発電に関する白書を初めて発表した。
それによると、国内は２０２０年までに現在の発電量を２倍以上にし、原発の輸出にも力を注ぐという。

中国国内では計３０基稼動しているが、２４基を新たに建設中という。
昨年には、国産原子炉の建設にも着手した。

英国やサウジアラビアへの輸出攻勢も積極的である。

現在日本では、新規の原発建設に慎重であるが、こうして中国の原発建設は活発である。
ドイツなど一部欧州の国では、新規原発建設に慎重であるが、インド、トルコなど新興国では前向きな計画を策定している。

原発は、廃炉や核のゴミ廃棄への道筋がまだ見えてはいないが、新興国の中でも電気需要が旺盛な国々は、建設を急いでいる。
高速鉄道の建設と並行し、日本と中国のせめぎ合いが続く分野である。

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