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【風の流れ】

ロックオン問題で猛反論(12月26日)
韓国軍による自衛隊の哨戒機への、いわゆるロックオン問題で、防衛省は韓国側の主張に対し、改めて反論した。

岩屋毅防衛大臣は「事実関係の一部に誤認がある」と会見で述べた。

連合ニュースは「北朝鮮漁船を捜すため火器管制レーダーを稼働」とする韓国軍関係者の話を報道した。

防衛省は、火器管制レーダーは広範囲の捜索に適していないと反論した。

韓国は火器管制レーダーの使用を否定している。...
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韓国軍レーダー照射事案 岩屋大臣が具体例挙げ反論(18/12/25)(再生)


大阪松井知事「都構想」めぐり“辞職し改めて選挙も”(12月25日)
いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票の実施に向けて大阪府の松井知事は公明党の協力が得られない場合は、大阪市の吉村市長と共に任期の途中で辞職して、改めて選挙で審判を仰ぐことも辞さない構えで公明党との協議の行方が焦点となっている。

大阪市を4つの特別区に再編するいわゆる大阪都構想について大阪府の松井知事は来年の4月下旬までに構想の設計図となる協定書を取りまとめた上で、来年夏の参議院選挙と同じ日に住民投票を実施したい考えである。...
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OECD・“定年制・賃金見直しを”日本に提言(12月24日)
政府が社会保障改革の一環として、高齢者の継続雇用年齢引き上げを検討する中、OECD(経済協力開発機構)は、日本の高齢者雇用の現状や改善すべき点について提言をまとめた。

提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国のひとつだが、定年で仕事を辞めたあと不安定で賃金が低い非正規雇用として再雇用のケースが多い」として、「継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残る」と指摘した。

そのうえで「カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や業績や能力給を取り入れるなど、働きに見合った賃金制度への見直しを進めるべき」としている。...
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米国・政府機関の一部閉鎖・見通し立たず(12月23日)
米国の予算編成を巡ってはトランプ大統領が強く求めるメキシコとの国境沿いの壁の建設費を盛り込むことに野党・民主党が反発し議会は新たな予算案を可決できなかった。

政府機関は一部閉鎖され、国の安全や国民生活に直結する業務の担当者らを除いて、多くの職員が無給での業務や自宅待機を強いられるとみられる。

議会上院では閉鎖の早期解除を目指して審議が再開されたが非難の応酬となった。22日の審議では合意には至らず事態打開の見通しは立たないままである。


米国議会・与野党対立新たな予算案成立せず(12月22日)
トランプ大統領、メキシコ国境沿いの壁の建設費を盛り込んでいない予算案に署名はしない方針である。

米国・野党民主党は不法移民対策に壁は必要ないと反発している。

米国議会の下院と上院で意見が割れ今の予算期限切れる21日になっても新たな予算案が成立しない。

トランプ大統領は政府機関の一部閉鎖も辞さない姿勢を強調している。

米国・トランプ大統領は「政府機関が閉鎖になるかどうかは民主党しだいだ、長期間の閉鎖にも備えている」とコメントした。


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