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【風の流れ】

トランプ大統領・EUと協議・輸入車に追加関税も(7月13日)
ヨーロッパを訪問している米国・トランプ大統領は、貿易を巡る対立が続くEUと貿易協議を始めることを明らかにした。

トランプ大統領は「EUが誠実な姿勢で交渉しないなら輸入される自動車に何らかの措置をとる」と述べ、協議が不調に終わればEUから輸入される自動車に追加関税を課す構えを示した。

トランプ政権は、輸入車や部品などに関税を上乗せするか検討を進めており、今月中にも調査を終える見通し。

輸入車への関税が実施されれば日本やドイツなどに深刻な打撃を与えかねず、EUとの協議の行方が注目される。
President Trump Participates in the 201(再生)


北朝鮮の経済代表団・ロシア極東を訪問(7月12日)
きのう北朝鮮の国営企業の代表など15人がロシア極東のウラジオストクを訪問した。

ロシア側の代表など経済政策について意見を交わし、医薬品や食品など分野ごとに商談も行われ、北朝鮮の食品企業は、朝鮮にんじんを使ったウォッカなどを紹介した。

共同生産や輸入の促進を呼びかけた。ロシアの地元政府によると、北朝鮮は相次いで経済代表団を派遣。対話姿勢を鮮明にする北朝鮮とロシアとの間で経済協力を拡大させる動きが活発化している。...
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国家公務員の時間外労働・上限規制を検討(7月11日)
人事院は国家公務員の労働時間を民間企業と同じく原則年間360時間までとすることを人事院規則に盛り込むことに調整を進めている。

政府与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法は先月成立し、大企業は来年4月1日から時間外労働の上限規制が導入される。

これを受け、人事院は国家公務員の時間外労働も規制導入の方向で調整を進めている。

具体的には働き方改革関連法を踏まえ、国家公務員の時間外労働を原則年間360時間まで、国会対応など事情のある部署は年間720時間までとしている。...
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“2兆円超の収支改善・必要”政府の新目標・実現(7月10日)
経財諮問会議では、この国と地方創生相の政策に必要な経費を2025年度に借金に頼らず賄えるようにした政府の新たな目標を提示した。

目標の実現には2020年代前半に名目3%以上の経済成長した場合でも2兆4000億円程度の収支改善が必要だという見通しを示した。

安倍首相は「新たな改革工程表の取りまとめを行うよう茂木大臣にしっかりと対応をお願いする」とコメントした。


安倍総理・日米連携し解決したい(7月8日)
安倍総理大臣は、北朝鮮を訪れキムヨンチョル朝鮮労働党副委員長と非核化に向けた協議を行ったポンペイオ国務長官と会談し「今後とも日米でしっかり連携して問題の解決にあたっていきたい」と述べた。

これに対し米国・ポンペイオ国務長官は「北朝鮮との協議ではさまざまな課題を取り上げ、核、拉致問題、そして日米、世界にとって重要なあらゆる課題を話した」と述べた。

また安倍総理大臣は韓国・カンギョンファ外相とも会談し、日米韓3か国の外相会合の開催は3か国の緊密な連携を示すものだと高く評価したうえで、未来志向の日韓関係をさらに発展させていきたいという考えを伝えた。


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