※2022年2月、更新を終了しています
米ロ“新START”・5年間の延長・発表(2月4日)
米国とロシアは両国間の唯一の核軍縮条約「新START」を5年間延長したと発表。新STARTは、米国とロシアに戦略核弾頭の配備数を1550発以下に、弾道ミサイルや戦略爆撃機などの運搬手段を800以下に削減することなどを義務づけている。
米国・プリンケン国務長官は中国の近代的かつ増大する核兵器による危険を減らすための軍縮を追及するとして、中国の核軍縮の枠組みへの参加を求める考えを示した。米国は核軍縮の枠組み参加を中国に呼び掛けているが、中国は応じず今後の懸案となっている。...
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米国とロシアは両国間の唯一の核軍縮条約「新START」を5年間延長したと発表。新STARTは、米国とロシアに戦略核弾頭の配備数を1550発以下に、弾道ミサイルや戦略爆撃機などの運搬手段を800以下に削減することなどを義務づけている。
米国・プリンケン国務長官は中国の近代的かつ増大する核兵器による危険を減らすための軍縮を追及するとして、中国の核軍縮の枠組みへの参加を求める考えを示した。米国は核軍縮の枠組み参加を中国に呼び掛けているが、中国は応じず今後の懸案となっている。
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「アストラゼネカ」ワクチン・高齢者は控える欧州で勧告相次ぐ(2月3日)
ヨーロッパでは英国の製薬大手、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、65歳以上の高齢者に対する有効性のデータが不足しているとして、当面、高齢者への接種を控えるよう求める勧告が相次いでいる。
EU当局が、55歳以上のデータが不十分としながらも、18歳以上の使用を条件に販売の許可を出した。
これを受けてEUの加盟国ではそれぞれの専門機関などがワクチンの接種に関する勧告を政府に出している。...
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ヨーロッパでは英国の製薬大手、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、65歳以上の高齢者に対する有効性のデータが不足しているとして、当面、高齢者への接種を控えるよう求める勧告が相次いでいる。
EU当局が、55歳以上のデータが不十分としながらも、18歳以上の使用を条件に販売の許可を出した。
これを受けてEUの加盟国ではそれぞれの専門機関などがワクチンの接種に関する勧告を政府に出している。
フランス高騰保険機構・ドミニクルグルデックは「65歳以上の被験者のデータが不足している当面65歳未満に使用するよう勧告する」とコメントした。
高齢者に対する有効性のデータは今後数週間のうちに得られるとしていて、その段階で改めて評価を行うとしている。
フランス政府は今回の勧告に沿って65歳以上への接種を控えるとみられる。スウェーデンもフランスと同様の勧告、ドイツは65歳以上への接種を控える方針である。
英国は高齢者にも接種、イタリアは政府の専門家委員会で高齢者にも接種すべきなど対応が分かれている。
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ワクチン承認判断へ最終調整(2月2日)
各接種が待たれるワクチンは国内での承認の動きも出てきている。
各地の病院へ発送作業が始まっているのがディープフィリーザーと呼ばれる特殊な冷凍庫である。
国内で唯一承認を行っているファイザーのワクチンを-75℃程度前後の超低温で保管する。
ファイザーのワクチンについて厚労省は海外の治験データとあわせ有効性・安全性を審査しているが今月12日に専門家の部会を開き承認の是非を判断する方向で最終調整にはいったということである。...
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各接種が待たれるワクチンは国内での承認の動きも出てきている。
各地の病院へ発送作業が始まっているのがディープフィリーザーと呼ばれる特殊な冷凍庫である。
国内で唯一承認を行っているファイザーのワクチンを-75℃程度前後の超低温で保管する。
ファイザーのワクチンについて厚労省は海外の治験データとあわせ有効性・安全性を審査しているが今月12日に専門家の部会を開き承認の是非を判断する方向で最終調整にはいったということである。
承認の場合、接種の対象は当面16歳以上とし過去にワクチン成分で「アナフィラキシー」など重度アレルギー反応が出た人は使用を認めない方針である。
厚労省は部会がワクチンの承認を認めれば数日以内に正式承認する見通しである。
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GDP・2期連続プラス予測・その後再びマイナスか(2月1日)
今月発表される去年10月から12月までのGDP(国内総生産)の伸び率は、2期連続でプラスになるものの、その次にあたる今年1月から3月までは、緊急事態宣言の影響で再びマイナスに転落する可能性が高いという見方が多くなっている。
民間の調査会社など10社がまとめた予測では、物価の変動を除いた実質の伸び率は年率換算でプラス5.6%から14.1%となっている。
前期のプラス22.9%からは鈍化するが2期連続のプラスになると予測している。...
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今月発表される去年10月から12月までのGDP(国内総生産)の伸び率は、2期連続でプラスになるものの、その次にあたる今年1月から3月までは、緊急事態宣言の影響で再びマイナスに転落する可能性が高いという見方が多くなっている。
民間の調査会社など10社がまとめた予測では、物価の変動を除いた実質の伸び率は年率換算でプラス5.6%から14.1%となっている。
前期のプラス22.9%からは鈍化するが2期連続のプラスになると予測している。
内訳を見ると個人消費は「GoToキャンペーン」の効果などでプラスとなり輸出も中国向けを中心に好調でGDPを大きく押し上げるとみている。
2期連続でマイナスとなっていた設備投資もプラスに転じるとみている。
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就任10日・バイデン大統領・前政権からの転換強調・手法には批判も(1月30日)
29日で就任から10日経った。バイデン大統領はこの間、新型コロナウイルスや経済、気候変動などの分野で連日具体的な政策を打ち出し、トランプ前政権の政策からの転換を強調した。
ただその多くは議会を経ずに大統領の権限で実行を命じるもので、就任後10日間で出された大統領令は少なくとも25とトランプ前大統領の7を大きく上回っている。
こうした手法には批判も出ている。人工妊娠中絶に反対する人たちがバイデン政権に抗議するデモ行進を行った。...
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29日で就任から10日経った。バイデン大統領はこの間、新型コロナウイルスや経済、気候変動などの分野で連日具体的な政策を打ち出し、トランプ前政権の政策からの転換を強調した。
ただその多くは議会を経ずに大統領の権限で実行を命じるもので、就任後10日間で出された大統領令は少なくとも25とトランプ前大統領の7を大きく上回っている。
こうした手法には批判も出ている。人工妊娠中絶に反対する人たちがバイデン政権に抗議するデモ行進を行った。バイデン大統領は28日、中絶を支援する団体への援助を可能にするよう大統領権限で命じている。
大統領権限の多用について有力紙・ニューヨークタイムズは「共和党の支持者からはやりすぎであり国の結束を目指すという約束への裏切りだと非難の声が出ている」と指摘していて、融和より分断を深めるという批判も出ている。
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