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【風の流れ】

対ロ経済制裁で岐路に立つ日本(12月16日)
東京では、安倍首相とロシア大統領のプーチン氏の首脳会談など、「日ロ関係」を前進させようとする試みが動いている。
しかし、15日ブリュッセルで開かれたEU首脳会議ではウクライナ紛争を巡る「対ロ経済制裁」を来年1月末から半年間延長することを決めた。

フランスのオランド大統領は、ロシアはウクライナ東部での停戦合意を守る気がないと手厳しく批判している。
更にロシアとイランに対し、北部アレッポの住民の救護と保護を即座に実施し、国連の監視下で住民を安全に非難させることなどを求めた。...
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トランプ氏をめぐる金融経済の風(12月15日)
トランプ氏が米国大統領選で勝利してから初めて、FRB(米連邦準備制度理事会)は14日、1年ぶりに政策金利を引き上げることを決めた。
FRBは、トランプ氏が大規模な景気刺激策を掲げており、来年の利上げ予想は年3回になるとして、利上げのペースは速まるとの見方を示した。

今、トランプ氏が掲げる大規模減税やインフラ投資などの政策への期待から株価や金利が上昇している。
財政赤字が増えるとの見方から長期金利が上がり、ドル高が進んでいる。...
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トランプ氏の外交戦略(12月14日)
トランプ次期米国政権の陣容が見えてきた。
次期国務長官には、石油メジャー最大手エクソンモービル社のCEOであるレックス・ティラーソン氏に決まった。

ティラーソン氏は、ロシアでの事業に深く関わり、プーチン大統領から「ロシア友好勲章」を授与された、文字通り親プーチン派の人物である。
この人事が意味するところは、トランプ次期政権ではロシアとの関係を修復し、「クリミア・ウクライナ紛争」で決定的に悪化した米ロの関係を改善して行こうとする意図が見える。...
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トランプ氏会見来月に延期(12月13日)
米国・トランプ次期大統領は今週、大統領選挙の後初めての記者会見をひらくと発表していたが、政府高官の人事など政権移行に向けた準備に専念するため、会見は来月に延期されることになった。
トランプ次期大統領は、自身の事業から離れ大統領職に専念する考えを、今週15日に予定されていた記者会見で説明することになっていた。

一方、トランプ氏は、国土安全保障長官に海兵隊出身のジョンケリー元大将を、国家経済会議委員長にゴールドマンサックス社長兼最高執行責任者・ゲーリーコーン氏を起用すると発表した。...
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米ロという「軍事大国」と付き合う難しさ(12月12日)
今週15日からロシア大統領が日本を訪問し、首脳会談が行われる。
更に27日には、安倍首相がハワイのパールハーバーを訪れて、オバマ米大統領と首脳会談を行う予定になっている。

オバマ大統領は、聡明な平和志向の紳士であるので、こちらから余程失礼な言動をしない限り、友好的な会談となるであろうが、ロシアのプーチン大統領やトランプ米国次期大統領となると、そうはいかないと心配する。
双方の利益を考え落としどころを模索するという方法ではなく、自国の利益をまず優先し、できればその利益を押し通そうとする手法である。...
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総理「TPP、米国抜きでは意味ない」 北方領土は・・・(16/11/22)(再生)

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