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【風の流れ】

黒田日銀総裁「物価上昇想定より遅い」緩和策維持の姿勢(9月22日)
日本銀行は21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。
黒田総裁は会合後の記者会見で、「物価の上昇が想定より遅れている」と認める一方で、「景気は改善している」と評価した。

今後も大規模な緩和策を粘り強く続ける姿勢を見せている。


安倍首相・米韓首脳との会談終える(9月22日)
日米韓首脳会談について「北朝鮮の脅威が強まる中、日米韓の連携が強くなっている。
北朝鮮に対しては韓国・文在寅大統領は元々融和的な姿勢で、日米と韓国の間には北朝鮮の対応に温度差がある。

そうしたなか韓国はきのう、国連の機関を通じて北朝鮮に食料や医薬品などの人道支援を行うことを決めた。
北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議を着実に履行するためには、北朝鮮に影響力が大きい中国やロシアの協力も重要だが、それ以外との国々との間に抜け道があっては制裁の効果がない」。...
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英国シンクタンク・ことし後半か来年初めごろまでに“米国全土射程のミサイル・開発の可能性”(9月21日)
英国・シンクタンク(国際戦略研究所)は、北朝鮮がことし後半か来年初めごろまでに、米国全土を射程に入れたミサイルを開発する可能性があると分析した。

国際戦略研究所は、北朝鮮について、2017年に入り、息もつかせぬ勢いで大陸間弾道ミサイルや核実験を加速させたとして、すでに核弾頭を搭載したミサイルで、韓国や日本、グアム島を攻撃する能力を得ている可能性が高いと分析している。

そのうえで、7月に発射したICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14型」について、最大射程は7500キロを超え、搭載される弾頭が650キログラム以下なら、米国の西海岸に到達する可能性もあるとしている。...
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国際条約・核兵器禁止条約の署名式(9月21日)
安倍総理の演説に先立ち、同じ国連本部で核兵器を法的に禁止する初めての国際条約・核兵器禁止条約の署名式が行われていた。この条約、米国や日本は反対しているが、署名式には特別な思いをした被爆者の姿があった。

北朝鮮への危機感が広がる国連総会。“核の脅威には核の抑止力が必要”という論調もあり核軍縮の機運は程遠いの実情。核兵器禁止条約は国連加盟国の6割を超える122の国・地域が賛成して7月に採択した。...
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国連事務総長“北朝鮮の核・ミサイル開発 数百万人を恐怖に”(9月20日)
国連・グテーレス事務総長は演説で世界が直面する7つの脅威の筆頭に核兵器による危機を上げた。“北朝鮮の核ミサイル開発が国内、周辺国など多くの人々の暮らしを脅かしている”と非難した。

またミャンマー「ロヒンギャ」をめぐる人道問題もあげ、事態収拾と人道状況の改善を強く求めた。

このほかの脅威として、テロの拡散、中東、アフリカ地域の紛争、地球温暖化などを挙げ、我々は共同体であり、直ちに行動を起こさなければならない。...
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