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【冷え込む日韓関係】

日韓貿易摩擦に対する中国メディアの反応は?(7月17日)
日本は7月4日から、半導体、有機ELパネル製造に欠かせないレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3種類の材料を韓国に輸出する際、個別に許可を求めることとした。中国政府は、これまで踏み込んだ論評を避けている。中国の各メディアは、このニュースを大きく報道したが、国民の関心が低く、どちらかというと「対岸の火事」のように見ているとの印象だった。

ところが、約2週間が経った今、「百度」のサーチエンジンで「日韓貿易摩擦」と入力してみたら、なんと366万件の関連コンテンツがあって、「グーグル」の639万件に遥かに及ばないものの、第三国の中国でも関心度が急に高まったことが分かる。...
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日本政府の輸出規制・韓国“WTOで不当性説明”(7月15日)
日本政府が輸出規制を厳しくした措置を巡り韓国政府はWTO世界貿易機関の大使らが出席する最高レベルの会合で問題点と不当性を積極的に説明すると正式に発表し、各国に支持を呼び掛ける姿勢を鮮明にした。

日本政府は半導体など韓国向けに輸出規制した背景に安全保障上の懸念から貿易管理の運用を見直し、優遇から通常に戻す措置でWTOのルールに違反したものではないとしている。

また軍事転用可能な原材料で貿易管理の面で不適切事案が複数見つかったことが主な理由で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などへの対抗措置ではないとしている。...
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対韓輸出規制 韓国「非常に深刻で無謀な挑戦」(19/07/17)


日韓・輸出規制の強化めぐり・きょう事務レベルで初会合(7月12日)
日本政府が先週発表した韓国への輸出規制の対象は、半導体や有機ELパネルの製造などで使われる3品目の原材料を巡って日韓が今日事務レベルで初会合を行う。

日本企業のシェアが極めて高く、世界の生産量の7~9割と推計される。韓国側は強く反発し、撤回を求めてきた。韓国・文在寅大統領は「日本側の撤回と誠意ある協議を求める」と述べた。

今日、日韓両政府の事務レベル会合が開かれる。措置が実施されてから両国の関係者が顔を合わせるのは初めてである。...
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WTO理事会で韓国が日本批判・日本“ルール上まったく問題ない”(7月10日)
日本時間のきょう未明までスイス・ジュネーブで開かれていたWTO理事会。日本と韓国の大使が1人挟んで席についた。

この会議の最後に韓国のペクジア大使が発言し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて「対象になっているのは、韓国だけでWTOの規定に反している。G20大阪サミットで自由貿易の重要性を主張したことに反している」と批判した。

その上で、「日本の措置は、韓国だけでなく、世界全体の産業に悪影響を与える」と訴えて、撤回を求めた。...
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韓国 WTO理事会で日本の輸出規制の撤回求める(19/07/10)(再生)


日本の輸出規制強化・韓国WTOで意見表明へ(7月9日)
貿易紛争の解決などにあたる国際機関WTOの理事会が8日始まった。
そこで韓国が求めたのは日本政府が先週発表した半導体や有機ELパネルの製造などで使われる3品目の原材料の韓国向けの輸出規制を厳しくするという措置に関して意見を述べると発表した。

意見表明は、日本時間のきょう夕方以降になる見通しで、韓国側は内容についてコメントできないとしている。韓国は日本の輸出規制がWTOのルールに違反していると訴えて国際的な場で理解を求めるものとみられる。...
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【報ステ】文大統領「撤回求める」輸出規制で初言及(19/07/08)(再生)


対韓国輸出規制・きょうから強化(7月4日)
政府に韓国に対する輸出規制について。フッ化ポリイミド、レジスト、高純度のフッ化水素の3品目は半導体、有機ELパネルの製造で使用される。

きょうからは輸出業者が対象品目の使用目的などを記した書類や軍事兵器などに使わないといった内容の誓約書を政府に提出する必要がある。

規制強化の理由は軍事転用も可能な原材料にもかかわらず、韓国企業が急いで納入するよう迫ることが常態化していた。

日本の措置「常識に反する」 輸出規制 韓国が対決姿勢(再生)


韓国への輸出規制強化・関係悪化は避けられず(7月2日)
太平洋戦争中の徴用を巡る問題で日本政府は日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催に応じるよう要請しているが、韓国側は応じようとせず、解決の見通しは立っていない。

こうした中、日本政府は「信頼関係が著しく損なわれた」として韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表した。

これに対し韓国政府は「経済的な報復措置だ」としてWTO世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示すなど反発を強めている。...
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韓国政府“条件付きで2国間協議検討”(6月20日)
太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判。韓国政府は、日韓両国の企業が自主的に財源を作り、原告への慰謝料の支払いに充てる案を日本側が認めるのを条件に日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じることを検討する用意があると発表した。

日本政府が求めている第3国を交えた仲裁委員会の開催については、依然として応じる姿勢を示していない。

「徴用工問題」韓国が和解案 日韓企業が資金 日本拒否(再生)


日韓「徴用」仲裁委員今日期限も開催の見通し立たず(6月18日)
太平洋戦争中の徴用を巡る問題で、日本側が要請している仲裁委員会の開催に必要な委員の任命はきょうが期限となっているが、韓国政府は応じる姿勢を示しておらず、開催の見通しが立っていない。

日本政府は来週開かれるG20大阪サミットを目途に韓国政府としての対応を示すよう求めていく方針である。

日本側は請求権協定に沿った取り組みで解決しなければ国際司法裁判所へ提訴や対抗措置の実施を検討する構えだ。



韓国文喜相国会議長・慰安婦問題の発言で謝罪(6月14日)
韓国・文喜相国会議長は、鳩山元総理と韓国・ソウルで会談。慰安婦問題を巡り天皇陛下の謝罪を求めた発言について初めて謝罪した。

ことし2月、当時天皇だった上皇さまが謝罪すれば解決するなどと発言し、日本政府が謝罪と撤回を求めていた。


日韓・「徴用」めぐる問題・外相会談で早期対応要請(5月21日)
太平洋戦争中の徴用を巡る問題では原告側が差し押さえていた日本企業の株式を現金化する手続きに入り、韓国政府としての対応策を検討してきた李洛淵首相が韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにした。

これ受けて、日本政府はきのう韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請した。

河野外務大臣はパリで開かれる国際会議に合わせて、あさってにも韓国の康京和外相と会談する予定で、開催に向けた手続きに速やかに入るよう求める考えである。...
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協議でなければ仲裁委員会 徴用工問題で韓国に要請(19/05/20)(再生)


元徴用工ら・9社を追加提訴(4月29日)
元徴用工や遺族ら54人は戦時中に強制的に働かされたとして三菱マテリアルや三菱重工業など日本企業9社に対し、損害賠償を求める訴訟を起こした。

同様の訴訟では去年韓国最高裁判所で賠償を命じる判決が確定し、日本企業の敗訴が続いている。

日本政府は「実害が出た場合、対抗措置をとる」と警告しているが、韓国政府は具体策を打ち出していない。
元徴用工ら日本企業9社を提訴 損害賠償求める(19/04/29)(再生)


また韓国議長が謝罪要求・日本政府は抗議(3月28日)
慰安婦問題をめぐり、「天皇陛下が謝罪すれば解消される」などと発言した韓国・文喜相(ムンヒサン)国会議長が、メディアのインタビューに対し、再び同様の発言をした。先月のムン国会議長の発言に対して、日本政府は、謝罪と撤回を求めている。

文国会議長は、革新系・ハンギョレ新聞に掲載されたインタビューで、日本側の反発について、「真意が伝わっていない」とした上で、「ドイツが敗戦国なのに欧州のリーダーになったのは、全ての問題に謝罪し、今も続けているため」と主張し、「誠意ある謝罪が最も重要だ。...
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島根県・竹島・韓国が無人機で海洋調査へ(3月26日)
韓国の国立海洋調査院はこのほど、韓国が領有権を主張する島根県の竹島や、その西にある鬱陵島などで海洋調査を行うとして、インターネット上に事業の入札者を募集する形で概要を公表した。

それによると、調査は海中探索用の無人観測機器を使って行い、今年中に竹島周辺の海底の地形を観測したり、潮の流れや水温の変化などを分析するとしている。調査の事業費は約20億ウォン(約2億円)を充てる。

この計画について菅官房長官は「韓国の公立海洋調査員による竹島周辺の国の領海での海洋調査を前提とした本件入札の公表は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受けられないものである。...
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「徴用」裁判・三菱重工・資産差し押さえ認める(3月26日)
太平洋戦争中の徴用を巡る裁判で、去年、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定したことを受け、韓国の地方裁判所が三菱重工業の資産の差し押さえを認める決定を出していたことがわかった。

原告側によると認められたのは原告4人分の損害賠償金など日本円で7700万円相当で、韓国にある日本企業の資産の差し押さえを認める決定はこれで2件目となる。

徴用の裁判をめぐって、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を求めているが韓国政府は検討中だとして応じていない。


韓国原告ら三菱重工の資産を現金化へ 差し押さえ約7300万円相当


米国家情報長官・韓国を訪問(3月20日)
米国・情報機関を統括するコーツ国家情報長官が韓国・ソウルを訪問し、韓国の情報機関のトップ、韓国・国家情報院ソフン院長と会談するほか、大統領府も訪れることが分かった。

先月の米朝首脳会談後、米国の交渉中断を辞さない姿勢を示すなかで、北朝鮮の核やミサイルの関連施設での動きなどについて、情報を共有するねらいがあるものとみらる。

これまで韓国政府は北朝鮮の非核化に向けた意思は固いという見方を示してきたが、コーツ国家情報長官は非核化に懐疑的な姿勢を示していて、会談の行方が注目される。


韓国“徴用”裁判・原告側国連機関に書簡(3月14日)
太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判では去年11月に、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めている。

これについて、原告側は三菱重工が協議に応じるよう近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることが分かった。

また、本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討している。徴用を巡る裁判では別の原告がすでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて日本政府は韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう再三求めている。...
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韓国・新駐日大使・日本勤務経験者・起用へ(3月5日)
韓国政府が新しい駐日大使にナムグァンピョを起用する方針を固めた。

ナムグァンピョは1981年に韓国外務省に入り、駐ハンガリー大使や駐スウェーデン大使などを歴任した後、文在寅政権では一昨年から先月まで大統領府国家安保室で外交・統一政策を担う第二次長を務めていた。

1992年から3年間は駐日韓国大使館で1等書記官として勤務。太平洋戦争中の徴用をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、その手腕が問われることになる。



国連人権理事会・日本・韓国外相の発言に反論(2月27日)
スイス・ジュネーブで行われている国連人権理事会で韓国・カンギョンファ外相は「慰安婦問題へのこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」などと演説。これを受けて辻外務政務官は演説の中で慰安婦問題に言及し「2015年の日韓合意でこの問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。国連などで互いに非難や批判をするのを控えることも確認した」と反論した。

その上で韓国政府が合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を解散する方針を発表したことをあげ、「到底受け入れられない。...
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韓国外相・慰安婦問題に言及“寄り添う姿勢欠けていた”(2月26日)
スイス・ジュネーブにある国連ヨーロッパ本部では、25日から国連人権理事会が始まり、韓国の康京和外相が演説の中で慰安婦問題に言及した。

「生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」とし元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調した。

その上で「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう、次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して、紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議を今年中に開きたいという考えを明らかにした。...
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ついに米国も動く(2月23日)
(悪化する日韓関係・ついに米国も動く)

悪化の一途をたどっている日韓関係。韓国海軍のレーダー照射問題や、韓国の国会議長の発言をめぐる非難の応酬など、日韓関係悪化を招く出来事が連続的に起こっており、日本製品ボイコット運動にまで発展してきている。2月22日には、島根県が条例で定めた「竹島の日」のイベントに内閣府の政務官が出席したが、韓国ではこのイベントに抗議する集会が開かれ、河野太郎外相の顔写真にバツ印を貼るパフォーマンスが行われた。...
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韓国・労働団体・徴用工像の再設置強行へ(2月20日)
朝鮮半島で「三・一運動」と呼ばれる独立運動が始まって100年の節目となる来月1日。韓国の労働団体「民主労総」が南部のプサンにある日本総領事館の前に太平洋戦争中の徴用工を象徴する像の設置を再び試みる計画であることがわかった。

去年5月にも日本総領事館前に設置を強行しようしたが警察に阻止されていた。

日本総領事館の前には慰安婦問題を象徴する少女像があり、それに並ぶ形で徴用工を象徴する像の設置が実際に強行された場合、日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しで、警察や地元の区の対応が注目される。


日韓関係・気になる今後(2月16日)
(日韓外相会談でも議論は進展せず)

新日鉄住金の元徴用工らの原告代理人が新日鉄住金本社を訪れ賠償協議を要請した後、会見を開き「韓国最高裁が賠償を命じた後も(新日鉄住金が)賠償に応じていない」として、韓国国内で差し押さえた同社の資産の売却手続きに入るという強硬姿勢を鮮明にした。その一方で「手続き完了まで3か月ほどかかるのでその間に取り下げることも可能である」と話し合いに応じることもやぶさかでない姿勢を打ち出してもいる。...
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日韓外相会談・関係悪化・事態打開に至らず(2月16日)
日韓関係の悪化が続く中、昨夜韓国・カンギョンファ外相と河野外務大臣との間で外相会談が行われ河野外務大臣は徴用をめぐって韓国側の前向きな対応を求めたが回答はなく、事態打開には至らなかった。

河野外務大臣はムンヒサン国会議長の慰安婦問題に関する発言の撤回を求めたが回答はなく事態の打開には至らなかった。

日本政府はこのままの状態が続けば協定に基づく仲裁委員会の開催を求めざるをえないとしていて関係改善の糸口は見えないままの状態が続いている。...
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日韓外相会談「平行線」 徴用工・慰安婦発言巡り(19/02/16)(再生)


“日米韓連携強化”決議案・米国議会で超党派議員が提出(2月14日)
日本と韓国に強いメッセージを送りたいとしている。日韓関係が悪化する中、米国議会で与党・共和党のガードナー上院議員や野党・民主党のシャーマン下院議員など超党派の議員7人が決議案を上下両院にそれぞれ提出した。

決議案では、日米韓3カ国は北朝鮮の核問題など国際社会の課題に取り組む上で欠かせないパートナーだとしている。

そのうえで日本と韓国の建設的で前向きな関係と日米韓3カ国の連携強化の重要性を米国議会として支持する内容となっている。


日韓関係悪化の中で・あす外相会談へ調整(2月14日)
韓国の文喜相国会議長が、慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決するなどと述べたことに安倍総理大臣は「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾だ」として強く抗議し、謝罪と撤回を求めているが、文国会議長は拒否するなど日韓関係はさらに悪化している。

河野外務大臣は、国際会議に出席するために訪れる予定のドイツのミュンヘンで、日本時間のあす、韓国の康京和外相と会談する方向で調整を進めている。会談で河野大臣は文国会議長の発言に抗議し、謝罪と撤回を求めるものとみられる。...
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関係悪化の韓国と外相会談 “天皇謝罪”発言抗議へ(19/02/15)(再生)


額賀元財務相・韓国首相と会談へ(2月13日)
徴用をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえを認める決定を出したことを受け、日本政府は先月9日、徴用を巡る問題は日韓請求権協定で解決済みとして、協定に基づく協議を要請した。

しかし1か月たっても韓国政府から回答はない。日本政府は外交ルートを通じて早期の回答を督促している。

韓国・ムンヒサン国会議長が“総理大臣かまもなく退位される天皇がおばあさんの手を握り「本当に申し訳なかった」とひと言言えば、すっかり解消されるであろう”と述べ安倍総理大臣は“極めて遺憾”と韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を要求したことを明らかにした。...
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韓国がまたしても日本を挑発(1月26日)
(深まる日韓の亀裂・韓国がまたしても日本を挑発)

韓国最高裁による徴用工への賠償判決後、初めてとなる日韓外相会談がスイスで行われた。徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題などが話し合われたが、両国の主張は平行線を辿り亀裂は深まるばかりである。カンギョーハ外相は会談の冒頭、自衛隊が韓国海軍艦艇に対し低空で接近するという明白な威嚇行為を行ったとして懸念を発表する一方、河野外相はこれを否定した。...
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「徴用」裁判・不当に遅延の疑い・韓国・最高裁前長官逮捕(1月24日)
韓国・朝鮮日報などによると、最高裁判所が日韓関係の悪化を懸念したパククネ前政権の意向を受け、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、梁承泰前長官が職権乱用などの疑いで逮捕された。

最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めて。文在寅大統領は年頭の記者会見で「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べており、徴用を巡る韓国政府の対応に影響を与える可能性もある。...
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韓国「徴用工訴訟」 先送りで前最高裁長官を逮捕(19/01/24)(再生)


レーダー照射問題・幕引き図るも関係の早期改善困難(1月22日)
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で防衛省は、きのう新たな証拠としてレーダー探知の音を公開した。
韓国軍によるレーダー照射問題を巡っては、日韓の防衛当局による協議で韓国側が事実関係を重ねて否定していて、防衛省はレーダー探知の音を公開する一方、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにした。

防衛省幹部は韓国側に客観的な事実認定に応じる姿勢がなく、これ以上協議しても解決に至らないのは明らか、日本が大人になるしかないと話している。...
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韓国軍レーダー照射問題・防衛省“音”公開で調整(1月19日)
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、今月14日の日韓両国の防衛当局による協議で韓国側の情報提示などを条件に日本側が電波の周波数情報の提示を打診したが同意が得られなかった。

その後韓国側の報道官が日本側の対応を“非常に無礼”などと発言し事実関係を認めないことから防衛省は新たな証拠として哨戒機内で記録の音の公開方針を固めた。韓国側が主張する捜索用レーダーであれば周期的に強弱を繰り返す音になる一方、射撃管制用レーダーであれば強い音が一定時間続くことから、防衛省は韓国側主張に根拠がないことが明白になるとしており来週にも公開の方向で調整している。


緊迫化した日韓関係(1月12日)
(緊迫化した日韓関係)

昨年、徴用工問題で韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じたが、11日、この最高裁判決を踏襲し、韓国高等裁判所が日立造船に日本円にして約480万円相当の賠償命令を出した。今後、このような日本企業に対する判決が続々と言い渡される可能性がある。一方、韓国海軍駆逐艦の自衛隊への火器管制レーダー照射問題では両者の言い分が平行線を辿っており、問題が収まる様子は一向に見えない。小野寺元防衛大臣は自衛隊員の命を危険にさらした今回の照射問題について、「日本は韓国に対し協議を要請するのではなく抗議することが必要だ」と声をあげ、自民党党内からも同調する声が出てきている。...
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文在寅大統領「日本は謙虚に」(1月10日)
韓国・文在寅大統領はソウルで年頭の記者会見に臨んだ。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認めたため、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。これに対し「日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」と日本の姿勢を批判した。

その上で、「三権分立のため韓国政府は関与できない」とし、日本政府も判決内容に不満はあってもどうすることもできないという認識を持ってもらう必要がある。...
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「徴用」裁判・資産差し押さえ認める決定・日本政府・具体的措置の検討も(1月9日)
去年10月、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した太平洋戦争中の徴用を巡る裁判についてだが、原告側はきのう、韓国のテグ地方裁判所ポハン支部が、今月3日に原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出したことを明らかにした。

新日鉄住金側は今回の決定が通達され次第、株式の売却などができなくなる。

原告側は差し押さえが認められたのは新日鉄住金と韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式のうち8万1000株余りだと説明していて、新日鉄住金が賠償に関する協議に応じなければ株式の売却に向けた手続きに入るしかないとしている。...
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“元徴用工”訴訟 資金差し押さえ認める(19/01/09)(再生)


“日本企業に不利益が生じる事態になれば直ちに対応策” (1月8日)
安倍総理大臣はおとといのNHKの日曜討論で、太平洋戦争中の徴用を巡る判決で韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて「極めて遺憾」とした上で国際法に基づく具体的措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにした。

これに関連して河野外相は“不当に日本企業に不利益をもたらすことがないよう様々な準備はしている”とした上で「韓国側にまず対応策を早期にしっかりとやっていただきたい」と述べ、日本企業に不利益が生じる事態になれば直ちに対応策をとる考えを示した。
「毅然とした対応とる」徴用工問題で対抗措置を検討(19/01/07)(再生)


冷え込む日韓関係・韓国の敵対行動の背景(1月5日)
(レーダー照射問題・韓国が日本に猛反論)

北朝鮮とは融和路線を強く打ち出す一方で、韓国は日本に対し慰安婦問題、徴用工問題、自衛隊機へのレーダー照射した問題で、立て続けに日本に対し敵対的な姿勢を打ち出している。特にレーダー照射については戦闘行為直前に行う行為であり、日本にとっては看過できない行為である。防衛省としては、照射を韓国側が認めないことに抗議する一方、韓国国防省は北朝鮮の遭難船を探すための探索レーダーのみを使用していたと双方の主張は真っ向から食い違っている。...
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韓国レーダー照射問題 反論動画を8カ国語で公開へ(19/01/07)(再生)


冷え込む日韓関係・韓国の視線は北朝鮮に(12月29日)
(日韓関係はレーダー照射問題で最悪の状況に)

米中首脳会談や2020年東京五輪を控え、隣国として連携が強化されるべき韓国との関係が、韓国海軍駆逐艦の海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題で最悪の状況に陥っている。ここのところ徴用工問題や慰安婦財団の解散など、立て続けに日韓関係にマイナスの出来事が起きてはいたが、特にレーダー照射問題は日韓軍事衝突につながりかねない危険な動きだった。防衛省は、レーダー照射について意図的なものではなかったと否定する韓国に抗議するために、現場で撮影した映像を公開したが。...
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韓国・文在寅大統領・日本との関係悪化を望まない(12月3日)
G20サミットに出席した韓国・文在寅大統領は、アルゼンチンから次の外遊先に向かう特別機の中で1日、韓国メディアと懇談した。この中で文大統領は日本との関係について、「歴史問題によって韓国、日本の間で未来志向的に発展させるべき協力関係が損なわれてはならない」にと述べ、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示した。

文大統領が日韓関係について言及するのは徴用を巡る裁判でことし10月に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めて。...
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