米国FRB議長・景気配慮の姿勢・ダウ平均株価が大幅値上がり(1月5日)
米国・アトランタで行われたイベントに出席した米国FRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長は景気の拡大が続いているという認識を示した上でことしの金融政策について「経済の状況に応じて忍耐強く対応する。」と述べ、ことし予定している利上げをいったん休止することも含め、景気に配慮した政策運営を行う姿勢を強調した。
会場には歴代のFRBトップ(イエレン前議長、バーナンキ元議長)も顔を揃え、景気の現状を評価する発言をした。...
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米国・アトランタで行われたイベントに出席した米国FRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長は景気の拡大が続いているという認識を示した上でことしの金融政策について「経済の状況に応じて忍耐強く対応する。」と述べ、ことし予定している利上げをいったん休止することも含め、景気に配慮した政策運営を行う姿勢を強調した。
会場には歴代のFRBトップ(イエレン前議長、バーナンキ元議長)も顔を揃え、景気の現状を評価する発言をした。
これを受け投資家の間に安心感が広がりニューヨーク株式市場はほぼ全面高となり、ダウ平均株価の値上がり幅は一時830ドルを超えた。
4日の終値は前日に比べて746ドル94セント高い2万3433ドル16セントとなり、前日の値下がり分を取り戻した形である。
背景にはパウエル議長の発言で金融当局が足元の景気の動きにも配慮すると受け止められたことや、米国の雇用統計が市場の予想を上回ったことなどがある。
市場関係者は「振れ幅が大きく不安定。方向感が定まらない動きは続きそう」と話している。
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政府と日銀・3週連続の緊急会合(1月4日)
年明けの金融市場で円高や株安が進んでいることから、政府と日銀は3週連続となる緊急の会合を開き、財務省の浅川財務官は会合のあと「必要なことがあれば適切に対応する」と、円相場などの急激な動きをけん制した。
緊急会合には浅川財務官のほか金融庁の遠藤長官、日銀の前田理事らが出席した。きょうは株式市場でも日経平均株価が大きく値を下げた。会合では年末から続く金融市場の大幅な変動の背景や今後の対応について意見交換を行ったとのこと。...
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年明けの金融市場で円高や株安が進んでいることから、政府と日銀は3週連続となる緊急の会合を開き、財務省の浅川財務官は会合のあと「必要なことがあれば適切に対応する」と、円相場などの急激な動きをけん制した。
緊急会合には浅川財務官のほか金融庁の遠藤長官、日銀の前田理事らが出席した。きょうは株式市場でも日経平均株価が大きく値を下げた。会合では年末から続く金融市場の大幅な変動の背景や今後の対応について意見交換を行ったとのこと。
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日経平均株価・大幅値下がりでスタート(1月4日)
東京証券取引所ではことし最初の取り引きを前に恒例の大発会が行われた。
東証を傘下に持つ日本取引所グループ・清田瞭最高経営責任者は「見通しは必ずしも悪くない。年初悪くとも年末には良くなる」と述べた。
麻生副総理財務相は「消費税引き上げを迎えるにあたり、経済影響の平準化など重要課題に的確に対応している。デフレ不況からの脱却を確実なものとして、経済財政運営に万全を期していきたい」とコメントした。...
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東京証券取引所ではことし最初の取り引きを前に恒例の大発会が行われた。
東証を傘下に持つ日本取引所グループ・清田瞭最高経営責任者は「見通しは必ずしも悪くない。年初悪くとも年末には良くなる」と述べた。
麻生副総理財務相は「消費税引き上げを迎えるにあたり、経済影響の平準化など重要課題に的確に対応している。デフレ不況からの脱却を確実なものとして、経済財政運営に万全を期していきたい」とコメントした。
日経平均株価は取引開始直後からほぼ全面安となり、一時は700円を超える大幅な値下がりとなった。
米国のアップルが中国などでの売り上げの伸び悩みを理由に業績予想を下方修正し、3日のニューヨーク市場で株安が進んだ。
中国や米国の経済指標も市場の予想を下回るものが多く、米国と中国の貿易摩擦が実体経済に影響を及ぼしているという懸念が広がっている。
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NY株式市場・不安定な値動き(12月28日)
27日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は取引時間中に一時600ドルを超える値下がりを記録するなど不安定な値動きとなった。
きょう大納会を迎える東京株式市場にどう影響するか注目される。
市場関係者は「トランプ大統領が米国企業に対して中国のファーウェイなどの製品の使用禁止を求める検討を進めているとの一部報道も、米中貿易摩擦の激化を連想させている。
荒っぽい値動きが続きそうだ」と話している。...
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27日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は取引時間中に一時600ドルを超える値下がりを記録するなど不安定な値動きとなった。
きょう大納会を迎える東京株式市場にどう影響するか注目される。
市場関係者は「トランプ大統領が米国企業に対して中国のファーウェイなどの製品の使用禁止を求める検討を進めているとの一部報道も、米中貿易摩擦の激化を連想させている。
荒っぽい値動きが続きそうだ」と話している。
一方、クリスマス休暇が明けたヨーロッパの主な株式市場では、ロンドンやパリ市場で今月24日以来、ドイツのフランクフルト市場では今月21日以来となる取り引きが行われた。
この日は世界経済の先行きへの懸念が強まり、幅広い銘柄に売り注文が膨らんだ。
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東証・2万円台を回復(12月27日)
26日のニューヨーク株式市場が大幅に上昇したことを受け、きょうの東京株式市場も大きく値を上げ2万円台を回復した。
日経平均株価の終値はきのうより750円高の2万0077円62銭となった。
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