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新型コロナ・ＷＨＯ「緊急事態」宣言から３年・感染対策緩和の模索続く（1月30日）

ＷＨＯ（世界保健機関）は２０２０年１月３０日に新型コロナ感染拡大に対し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。それから３年、世界全体で新型コロナに感染が確認された人は６億７０００万人以上、死者は６８０万人以上となっている（米国・ジョンズホプキンス大学まとめ）。多くの国で感染者数の確認が厳密に行われなくなり、実態の把握は困難になっている。

中国では現地の感染症の専門家は人口の約８０％がすでに感染したという見解を示していて、１１億人余りが感染した可能性がある。...

ＷＨＯ（世界保健機関）は２０２０年１月３０日に新型コロナ感染拡大に対し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。それから３年、世界全体で新型コロナに感染が確認された人は６億７０００万人以上、死者は６８０万人以上となっている（米国・ジョンズホプキンス大学まとめ）。多くの国で感染者数の確認が厳密に行われなくなり、実態の把握は困難になっている。

中国では現地の感染症の専門家は人口の約８０％がすでに感染したという見解を示していて、１１億人余りが感染した可能性がある。

この１年各国は屋外でのマスク着用義務や入国後の隔離義務の規制撤廃など感染対策の緩和を進めてきた。

ただ新たな変異ウイルスの出現を把握する監視力が弱まっているという課題も指摘されている。

ＷＨＯ・テドロス事務局長は今月２４日の会見で国際社会における対応は再び緊張にさらされていると述べ、改めて注意を呼び掛けた。

政府・新型コロナ「５類」移行決定・医療体制など準備急ぐ（1月28日）

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はきのうの対策本部で大型連休明けの５月８日に、今の２類相当から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行する方針を決定した。

５類への移行後は一般の医療機関でもコロナ患者の受け入れや診療ができるようになり、医療ひっ迫の軽減が期待される。

ただ、一般の医療機関では患者を受け入れるにあたっての新たな感染防止策の導入や、必要な病床確保といった適切な医療提供体制の構築などが課題となり、政府は自治体とも連携し準備を急ぐことにしている。...

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はきのうの対策本部で大型連休明けの５月８日に、今の２類相当から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行する方針を決定した。

５類への移行後は一般の医療機関でもコロナ患者の受け入れや診療ができるようになり、医療ひっ迫の軽減が期待される。

ただ、一般の医療機関では患者を受け入れるにあたっての新たな感染防止策の導入や、必要な病床確保といった適切な医療提供体制の構築などが課題となり、政府は自治体とも連携し準備を急ぐことにしている。

一方、新型コロナの医療費については、患者の負担が急激に増えるのを防ぐため期限を区切るなどしたうえで公費負担を継続する方針で、医療提供体制とあわせて３月上旬をメドに具体的な在り方を示すことにしている。

また、流行状況の把握方法については感染者の全数把握から季節性インフルエンザで実施されている、定点把握に切り替える方針で、来月から専門家による部会で具体的な検討を始めることにしている。

さらに、マスクについては、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、感染状況も見極めながら見直し時期の検討が進められることになる。

厚労省の専門家会合・新型コロナ“ワクチン無料継続を”意見多数（1月26日）

新型コロナのワクチン接種はまん延を予防するために緊急の必要があるとして特例臨時接種との位置づけで無料での接種が行われている。予防接種にはこの特例臨時接種のほかに公費の助成を受けて無料や低額で受けられる定期接種のほか、自己負担で受ける任意接種があり、季節性のインフルエンザワクチンの場合、６５歳以上の人が定期接種の対象になっている。

きょう開かれた厚生労働省の部会ではことし３月までとなっている新型コロナのワクチンの無料の接種について、４月以降、さらに接種を行う必要があるか、接種の対象者、間隔や時期などが議題となった。...

新型コロナのワクチン接種はまん延を予防するために緊急の必要があるとして特例臨時接種との位置づけで無料での接種が行われている。予防接種にはこの特例臨時接種のほかに公費の助成を受けて無料や低額で受けられる定期接種のほか、自己負担で受ける任意接種があり、季節性のインフルエンザワクチンの場合、６５歳以上の人が定期接種の対象になっている。

きょう開かれた厚生労働省の部会ではことし３月までとなっている新型コロナのワクチンの無料の接種について、４月以降、さらに接種を行う必要があるか、接種の対象者、間隔や時期などが議題となった。

出席者からは高齢者など重症化リスクの高い人や医療従事者などは接種対象にするべき、子どもなど接種を開始する時期が遅かった人も４月以降も３回目までの接種を完了できるようにすべきだとして、当面は希望者を対象に無料での接種を継続するべきだとの意見が多く上がった。

接種の間隔については社会機能を維持するため、少なくとも年１回は接種すべきだという意見が多く出されたほか、新型コロナは秋冬以外にも流行するので６か月の間隔で打てる体制が望ましいといった意見もあった。厚生労働省は今年度中に今後の接種の在り方について方向性を示すことにしている。

新型コロナ「５類」移行へ専門家が議論（1月24日）

政府が見直しを進めている新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ。ことし春に季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行すべきかどうかについての議論が始まった。

厚生労働省の感染症部会での議論の論点は４つ。

患者などへの対応については、医療費の公費負担は段階的に見直すべきとの意見が多く出された。

基本的な感染防止対策は持続的に定着させることが必要との意見。

医療提供体制については、感染防止対策費の補助の継続や行政による入院調整を続けるべきなどの意見。...

政府が見直しを進めている新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ。ことし春に季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行すべきかどうかについての議論が始まった。

厚生労働省の感染症部会での議論の論点は４つ。

患者などへの対応については、医療費の公費負担は段階的に見直すべきとの意見が多く出された。

基本的な感染防止対策は持続的に定着させることが必要との意見。

医療提供体制については、感染防止対策費の補助の継続や行政による入院調整を続けるべきなどの意見。

サーベイランスについては、流行状況の把握や変異株を検出できる体制が必要などの意見。

厚生労働省は２７日の部会で意見のとりまとめを行うほか、移行時期について早ければ今月中にも判断する見通し。

新型コロナ・２類相当→５類・検討指示へ（1月20日）

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