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新型コロナ感染者・東日本中心に増加・専門家“第８波近づく兆候” （11月8日）

新型コロナの新規感染者数が４７都道府県すべてで増加し、特に東日本を中心に増加のペースが上がっている。専門家は、第８波が近づいている兆候が強まっていると危機感を募らせている。

全国知事会会長・鳥取県・平井知事は「第８波に近づいている」と話し、全国知事会はワクチン接種の促進や、検査キットの十分な確保などを国に求める緊急提言をまとめた。懸念される感染拡大の第８波。新規感染者数をきのうまでの１週間平均で前の週と比較すると、すべての都道府県で増加している。...

新型コロナの新規感染者数が４７都道府県すべてで増加し、特に東日本を中心に増加のペースが上がっている。専門家は、第８波が近づいている兆候が強まっていると危機感を募らせている。

全国知事会会長・鳥取県・平井知事は「第８波に近づいている」と話し、全国知事会はワクチン接種の促進や、検査キットの十分な確保などを国に求める緊急提言をまとめた。懸念される感染拡大の第８波。新規感染者数をきのうまでの１週間平均で前の週と比較すると、すべての都道府県で増加している。

特に東日本を中心に増加のペースが上がっている。東京都の検査の陽性率の推移は、先月中旬あたりから上昇し、今月４日の時点で２７．３％となっている。

今、流行の主流になっているオミクロン株のＢＡ．５に対応するワクチンの接種は先月から始まっている。ただ、ＢＡ．１も含むオミクロン株対応のワクチンの接種を受けた人は国内で８５８万人余りで割合は６．８％。

感染症法など改正案・衆院委員会で可決（11月4日）

感染症法などの改正案は都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもの。

きょう午後、衆議院厚生労働委員会で締めくくりの質疑が行われた。新型コロナの感染症法上の位置づけについて医療現場の負担を踏まえ、インフルエンザなど、ほかの感染症と比較した観点から検討するよう政府に求めるなど付則に修正を加えて採決され、与野党５党などの賛成多数で可決された。...

感染症法などの改正案は都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもの。

きょう午後、衆議院厚生労働委員会で締めくくりの質疑が行われた。新型コロナの感染症法上の位置づけについて医療現場の負担を踏まえ、インフルエンザなど、ほかの感染症と比較した観点から検討するよう政府に求めるなど付則に修正を加えて採決され、与野党５党などの賛成多数で可決された。

共産党は都道府県と協定を結んだ医療機関が指示に従わない場合にペナルティーが設けられているが、病床確保に必要なのはペナルティーではなく財政支援だなどとして反対した。

混合ワクチン・米国で臨床試験開始（11月4日）

製薬会社のファイザーとビオンテックは３日、新型コロナとインフルエンザの両方に効果がある混合ワクチンについて米国で臨床試験を開始したと発表した。

混合ワクチンは４つの異なるタイプのインフルエンザウイルスに対応するワクチンと新型コロナウイルスのオミクロン株ＢＡ．５などに対応するワクチンを組み合わせたもの。

臨床試験では１８歳から６４歳の１８０人を対象に安全性や接種する最適な量、ウイルスの働きを抑える中和抗体がどれくらい出来るか調べる。...

製薬会社のファイザーとビオンテックは３日、新型コロナとインフルエンザの両方に効果がある混合ワクチンについて米国で臨床試験を開始したと発表した。

混合ワクチンは４つの異なるタイプのインフルエンザウイルスに対応するワクチンと新型コロナウイルスのオミクロン株ＢＡ．５などに対応するワクチンを組み合わせたもの。

臨床試験では１８歳から６４歳の１８０人を対象に安全性や接種する最適な量、ウイルスの働きを抑える中和抗体がどれくらい出来るか調べる。

新型コロナとインフルエンザの混合ワクチンを巡っては製薬会社のモデルナやノババックスも開発を進めていて、１つのワクチンで対応できるようにすることで、より多くの人を感染症から守ることがねらい。

小池知事“第８波・抑えるため対策を”（10月21日）

東京都内で新型コロナの新規感染者数の７日間平均がことし８月上旬以来の増加になったことを受け小池知事は記者会見で第８波を抑えるために対策を講じていくと述べ、速やかなワクチン接種を呼びかけた。新型コロナの感染状況について東京都はきのう専門家による分析結果を公表し都内の新規感染者数の７日間平均がおととい時点で３３９６．７人で前の週に比べて６６９人増えた。７日間平均が増加したのはことし８月上旬以来となる。...

東京都内で新型コロナの新規感染者数の７日間平均がことし８月上旬以来の増加になったことを受け小池知事は記者会見で第８波を抑えるために対策を講じていくと述べ、速やかなワクチン接種を呼びかけた。新型コロナの感染状況について東京都はきのう専門家による分析結果を公表し都内の新規感染者数の７日間平均がおととい時点で３３９６．７人で前の週に比べて６６９人増えた。７日間平均が増加したのはことし８月上旬以来となる。

これについて小池知事はきょうの記者会見で「発熱患者が急増した場合の対策として、診療や検査ができる医療機関の拡大やオンライン診療の拡充などの検討を進めている。第８波が来ないためにも、抑えるためにも、また重症化して亡くなる人を抑えるため、皆さんとともに対策を講じていきたい」と述べた。

また「いろいろ武器はそろってきている。自分で自分を守ることをお勧めしたい」と述べ、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、速やかなワクチン接種を呼びかけた。

ＷＨＯ・新型コロナウイルス「緊急事態」継続の方針（10月20日）

ＷＨＯ（世界保健機関）は本部のスイス・ジュネーブで記者会見を行い、おととし１月から新型コロナウイルスの感染拡大に出している国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言について解除できるか専門家による委員会を開き初めて本格的に検討したことを明らかにした。

委員会では世界での死者数が依然として多いことや、変異ウイルスのリスクがまだよくわからないといった意見が出たということで、緊急事態宣言を解除するには早すぎるという判断で一致したという。...

ＷＨＯ（世界保健機関）は本部のスイス・ジュネーブで記者会見を行い、おととし１月から新型コロナウイルスの感染拡大に出している国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言について解除できるか専門家による委員会を開き初めて本格的に検討したことを明らかにした。

委員会では世界での死者数が依然として多いことや、変異ウイルスのリスクがまだよくわからないといった意見が出たということで、緊急事態宣言を解除するには早すぎるという判断で一致したという。

ＷＨＯ・テドロス事務局長は「今回のパンデミックで今後も驚かされる可能性がある。」と述べ、委員会の判断に従い宣言を当面続ける方針を明らかにした。

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