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第７波・“人員が到底足りない”医療機関・保健所に負担（8月2日）

コロナ・感染急拡大・妊婦の感染も増加（8月1日）

妊婦の感染も増えている。東京都は、感染した妊婦を対象に東京都助産師会などに委託して、電話などによる健康観察を行っている。都によると、妊婦の健康観察の件数は、先月２２日までですでに６月の３倍以上に上っている。

自宅療養中の妊娠７か月の女性が発熱の症状が出たのは、３連休の中日の先月１７日。医療機関はどこも予約で埋まっていて、出産予定の医療機関にも問い合わせましたが、医師がいないとして受診はできなかったという。...

妊婦の感染も増えている。東京都は、感染した妊婦を対象に東京都助産師会などに委託して、電話などによる健康観察を行っている。都によると、妊婦の健康観察の件数は、先月２２日までですでに６月の３倍以上に上っている。

自宅療養中の妊娠７か月の女性が発熱の症状が出たのは、３連休の中日の先月１７日。医療機関はどこも予約で埋まっていて、出産予定の医療機関にも問い合わせましたが、医師がいないとして受診はできなかったという。その後、検査キットで自分で検査して陽性と判明。

不安を抱える中、女性のもとに東京都助産師会から、感染した妊婦を対象に健康観察を行っているという連絡があった。

東京都助産師会は、急な発熱などの症状が出た妊婦が受診できる医療機関が見つからない場合は、都の発熱相談センターに電話で相談するよう呼びかけている。

新型コロナウイルスの全国の感染状況。全国で１９万７０００人余りの感染、８２人の死亡が発表されている。東京都は３万１５４１人で、日曜日としては過去最多となっている。

感染者数が爆発的な勢いで増えている（7月30日）

東京都では２８日、１日の感染者数が４万人を突破するなど新型コロナウイルスが依然として猛威を振るっている。ＷＨＯの集計では、第７波の感染者数が、週間感染者数９６万９０６８人と、日本が世界最多を記録している。

ＢＡ５の３．２４倍の感染力を持つＢＡ２．７５（通称：ケンタウロス）の感染も広がっていると言われ、この先、感染者数はさらに増加するものとみられる。日本医師会・松本会長は「第７波による感染拡大が医療機関にとって大変な事態となっている」と医療崩壊への強い懸念を示した。...

東京都では２８日、１日の感染者数が４万人を突破するなど新型コロナウイルスが依然として猛威を振るっている。ＷＨＯの集計では、第７波の感染者数が、週間感染者数９６万９０６８人と、日本が世界最多を記録している。

ＢＡ５の３．２４倍の感染力を持つＢＡ２．７５（通称：ケンタウロス）の感染も広がっていると言われ、この先、感染者数はさらに増加するものとみられる。日本医師会・松本会長は「第７波による感染拡大が医療機関にとって大変な事態となっている」と医療崩壊への強い懸念を示した。

「２類相当」ルールの維持で、企業や公共機関の職員欠勤が相次ぎ、社会経済活動にも支障が出始めている。電車やバスが動かないだけではなく、例えば発電所機能が職員不足でストップし、停電を余儀なくされるなどということも考えられる。交番に警察官がおらず、犯罪増加につながるような事態も考えられる。

こうした中、経済を回し、医療機関や保健所の負担を和らげるべく、感染症法上の位置付けを「２類相当」から、季節性インフルエンザレベルの「５類」に引き下げるべきだとの声が各方面から挙がり始めている。

中国のようなゼロコロナ政策では社会や経済の機能自体が麻痺してしまう。

一方、感染症学が専門の日本医科大・北村義浩特任教授は「高齢者の致死率が他の感染症より極めて高い中で、５類に下げること自体がおかしい」と指摘した上で、まず、保健所がやっている感染者や濃厚接触者の追跡や、自宅待機者の健康管理をやめるべきだと提言した。

北村教授は経口薬が高価で容易に入手できない状況で「５類」に引き下げるべきではないとの立場である。

最終的な判断は国のトップである総理が決めるべき話であり、岸田総理には強力なリーダーシップを期待したい。

東京都・感染確認・２万９０００人余（7月27日）

新型コロナについて東京都は新たに２万９０３６人の感染確認を発表した。１週間前の水曜日と比べると１．４倍余りで８６３５人増えた。

この急拡大で日本郵便では、きのうの時点で従業員が新型コロナに感染したり、濃厚接触者になったりして窓口業務を休止している郵便局が全国で１７０か所ある。窓口のほか、ＡＴＭ現金自動預払機も休止している所が多いということで、いずれも再開の時期は未定だとしている。医療機関もひっ迫し、診察やＰＣＲ検査を受けるまでに時間がかかる事態が相次いでいる。...

新型コロナについて東京都は新たに２万９０３６人の感染確認を発表した。１週間前の水曜日と比べると１．４倍余りで８６３５人増えた。

この急拡大で日本郵便では、きのうの時点で従業員が新型コロナに感染したり、濃厚接触者になったりして窓口業務を休止している郵便局が全国で１７０か所ある。窓口のほか、ＡＴＭ現金自動預払機も休止している所が多いということで、いずれも再開の時期は未定だとしている。医療機関もひっ迫し、診察やＰＣＲ検査を受けるまでに時間がかかる事態が相次いでいる。クリニックの医師は発症から５日以内の服用が勧められている薬の処方も間に合わなくなると指摘。

きのう過去最多２万５０００人余りの感染が確認された大阪府はきょう病床使用率が５０％を超える見通しとなり、対策本部会議を開いた。感染状況などを伝える独自の基準の大阪モデルを非常事態を示す赤色に引き上げるとともに、医療非常事態宣言を出した。あわせて高齢者や基礎疾患のある人には不要不急の外出を控えるほか、日常的に高齢者と接する人には感染リスクの高い行動を控えるよう呼びかけることを決めた。

感染が急拡大する中、政府は行動制限を行う事態は回避して社会経済活動を維持したい考えで、引き続き自治体と緊密に連携しながら医療のひっ迫を防ぐとしている。後藤厚生労働大臣は全国知事会とのオンライン会合で患者向けの病床を速やかに５万床にまで増やすほか、国が抗原検査キットを買い上げて自治体を通じて発熱外来や薬局などで無料で配る方針を説明し、協力を求めた。

新型コロナ感染急拡大・政府・医療ひっ迫防ぎ・行動制限を回避したい考え（7月27日）

新型コロナウイルスの感染急拡大が続いている。沖縄県では感染などで勤務できない医療従事者が急増し、入院先の調整が難しい状況になっている。

全国知事会とのオンライン会合に出席した後藤厚生労働大臣は、患者向けの病床を速やかに５万床にまで増やすほか、国が抗原検査キットを買い上げて発熱外来や薬局などで無料配布する方針を説明。

政府は各地で発熱外来が受診しづらい現状を踏まえ、自治体と緊密に連携しながら医療ひっ迫を防ぐことで、行動制限を行う事態は回避したい考え。...

新型コロナウイルスの感染急拡大が続いている。沖縄県では感染などで勤務できない医療従事者が急増し、入院先の調整が難しい状況になっている。

全国知事会とのオンライン会合に出席した後藤厚生労働大臣は、患者向けの病床を速やかに５万床にまで増やすほか、国が抗原検査キットを買い上げて発熱外来や薬局などで無料配布する方針を説明。

政府は各地で発熱外来が受診しづらい現状を踏まえ、自治体と緊密に連携しながら医療ひっ迫を防ぐことで、行動制限を行う事態は回避したい考え。

今後の感染状況について名古屋工業大学・平田晃正教授らの研究グループがＡＩを使って予測し、都内では来月上旬に１日あたり約４万人近くに増えてピークを迎えるとした。

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