【新型コロナウイルス】
モデルナ申請“接種対象6歳以上に”(2月9日)
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて米国の製薬会社・モデルナは、12歳以上となっている接種の対象年齢を6歳以上に引き下げるよう厚生労働省に申請を行った。
小学生の年代向けのオミクロン株対応ワクチンの承認申請は、ファイザーに続いて2例目。オミクロン株に対応したワクチンは、遺伝物質のメッセンジャーRNAが従来型のウイルスのものとオミクロン株に対応したものの2種類が含まれる2価ワクチンというタイプ。...
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新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて米国の製薬会社・モデルナは、12歳以上となっている接種の対象年齢を6歳以上に引き下げるよう厚生労働省に申請を行った。
小学生の年代向けのオミクロン株対応ワクチンの承認申請は、ファイザーに続いて2例目。オミクロン株に対応したワクチンは、遺伝物質のメッセンジャーRNAが従来型のウイルスのものとオミクロン株に対応したものの2種類が含まれる2価ワクチンというタイプ。
米国ではこの年代に向けたモデルナのオミクロン株対応ワクチンは、12歳以上向けの半分の量の成分で接種が行われている。
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“高齢者など混雑時はマスク有効”周知へ(2月8日)
政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行するのを見据え、マスク着用について個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針。
厚生労働省は、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際にはマスク着用が感染防止に有効だと周知するなど、基本的な考え方をまとめる方向で調整。
医療機関や高齢者施設を訪問する際などは、着用を推奨する方向。感染者などが外出する際のマスク着用については、慎重に検討するものとみられる。
感染症対策・司令塔設置へ(2月7日)
感染症による危機に備え、政府は一元的に対策を行うための司令塔として、内閣感染症危機管理統括庁を設置するとした内閣法などの改正案をきょうの閣議で決定した。
トップには内閣感染症危機管理監を置き、官房副長官を充てるとしている。今の国会で改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針。
米国・新型コロナ「XBB.1.5」拡大・新規感染者の6割余(2月4日)
CDC(米国疾病対策センター)によると、米国で新型コロナに新たに感染した人のうち、「XBB.1.5」に感染したのは、66.4%と推計されていて、前の週と比べると、10ポイント余の増加となった。
WHO(世界保健機関)は、感染した場合の重症度が上がっているという兆候は、今の段階では見られないとする一方、世界的な感染者数の増加につながる可能性があると指摘している。
新型コロナ・WHO「緊急事態」宣言から3年・感染対策緩和の模索続く(1月30日)
WHO(世界保健機関)は2020年1月30日に新型コロナ感染拡大に対し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。それから3年、世界全体で新型コロナに感染が確認された人は6億7000万人以上、死者は680万人以上となっている(米国・ジョンズホプキンス大学まとめ)。多くの国で感染者数の確認が厳密に行われなくなり、実態の把握は困難になっている。
中国では現地の感染症の専門家は人口の約80%がすでに感染したという見解を示していて、11億人余りが感染した可能性がある。...
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WHO(世界保健機関)は2020年1月30日に新型コロナ感染拡大に対し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。それから3年、世界全体で新型コロナに感染が確認された人は6億7000万人以上、死者は680万人以上となっている(米国・ジョンズホプキンス大学まとめ)。多くの国で感染者数の確認が厳密に行われなくなり、実態の把握は困難になっている。
中国では現地の感染症の専門家は人口の約80%がすでに感染したという見解を示していて、11億人余りが感染した可能性がある。
この1年各国は屋外でのマスク着用義務や入国後の隔離義務の規制撤廃など感染対策の緩和を進めてきた。
ただ新たな変異ウイルスの出現を把握する監視力が弱まっているという課題も指摘されている。
WHO・テドロス事務局長は今月24日の会見で国際社会における対応は再び緊張にさらされていると述べ、改めて注意を呼び掛けた。
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