【ウクライナ情勢】
国連総会・緊急特別会合・ロシア非難・軍の即時撤退など求める決議採択(3月3日)
ロシアによるウクライナによる軍事侵攻をめぐり開かれていた国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で可決された。
決議案は欧米や日本など合わせて141カ国が賛成、ウクライナ情勢をめぐるロシアの国際的な孤立が一層際立つ形となった。反対はロシアなど5か国、中国、インドなど35か国は棄権した。 外務省・首都キエフの日本大使館・一時閉鎖(3月2日)
ウクライナ各地でロシアによる軍事侵攻が続き、事態が急速に緊迫化していることを受けて外務省は首都キエフにある日本大使館を一時閉鎖したと発表した。
残っていた大使館員も退避したという。外務省はウクライナの西部リビウに設けている臨時の連絡事務所で在留する日本人およそ120人の安全確保や出国支援などを続けるとしている。
中国・“民間人の生命と安全守られるべき”(3月2日)
ロシアはウクライナへの軍事侵攻に乗り出しているが、国連は民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘している。
こうした中、中国外務省・汪文斌報道官はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示した。
NATO即応部隊をルーマニアに展開(3月2日)
ウクライナでロシア軍の侵攻が続く中、NATOは加盟国の防衛態勢を強化するため、即応部隊の一部をルーマニアに展開させている。
NATO・ストルテンベルグ事務総長は、ポーランドとエストニアの基地を訪問し、防衛態勢の強化を改めてアピール。ストルテンベルグ事務総長は「ロシア軍の車列が首都キエフに向かっている」と述べた。 加盟国による兵器の供与など、ウクライナへの支援を強化する考えを示した。エストニア・カラス首相は、ベラルーシを侵略者と表現し強く非難した。 IEA加盟国・石油備蓄を協調放出で合意(3月2日)
日本や欧米などのエネルギー消費国で作るIEAは、臨時閣僚会合をオンラインで開き、日本からは萩生田光一経済産業相が参加した。
ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、加盟国がエネルギー市場の安定化に一致団結して取り組む必要性を共有。合わせて6000万バレルの石油備蓄を協調して放出することで合意。半分の3000万バレルは米国が放出。残りは他の加盟国が各国の状況に応じて今後決められる割り当て分を放出する。 IEA主導の放出は、リビアで当時のカダフィ政権と反政府勢力の戦闘が続き供給不安が生じた2011年以来約11年ぶり。 「ウクライナ情勢」内の検索 |