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トランプ大統領ダボスで動く（1月27日）

グローバリズムを推進しているはずのダボス会議が米国ファーストのトランプ大統領を招待し、この年次総会でのトランプ大統領の演説が世界的に注目を集めていた。驚くべきことにトランプ大統領はこの演説の中で、「我々は自由貿易を支持する」と強調し、国益が守られることを条件に永久離脱を決めたはずのＴＰＰへの参加に意欲を見せた。この動きはこれまでの通商政策の方向性とは逆のベクトルにみえるが、トランプ大統領は「米国の大統領として常に米国第一を優先するが、それは米国の孤立を意味するものではなく、米国が成長すれば世界も成長することだ」と説明した。...

グローバリズムを推進しているはずのダボス会議が米国ファーストのトランプ大統領を招待し、この年次総会でのトランプ大統領の演説が世界的に注目を集めていた。驚くべきことにトランプ大統領はこの演説の中で、「我々は自由貿易を支持する」と強調し、国益が守られることを条件に永久離脱を決めたはずのＴＰＰへの参加に意欲を見せた。この動きはこれまでの通商政策の方向性とは逆のベクトルにみえるが、トランプ大統領は「米国の大統領として常に米国第一を優先するが、それは米国の孤立を意味するものではなく、米国が成長すれば世界も成長することだ」と説明した。一方で、「保護主義への反対」姿勢を打ち出している中国などを念頭に「ある国々は他国を犠牲にして、国際社会のシステムを食い物にしている」と述べ、知的財産侵害などの「略奪的な行動や不公正な貿易慣行に、これ以上目をつぶっているわけにはいかない。自由貿易の前提として公正で互恵的な通商関係が不可欠だ」と強調した。



現在はドイツやフランスが中心となって推進しているグローバリズムではあるが、ここにきて国内では移民問題によって格差が広がりその結果、右傾化の傾向が生じ、社会の分断が広がるなど、その理想主義と現実との間のギャップが見え始めている。地球全体に目を配るのはいいことかもしれないが、肝心の自国の足元が危うくなっていることにトランプ大統領はいち早く気付き、米国ファーストをうちだした。トランプ大統領の演説は方針転換というよりも、世界全体の調和よりもまず国家間の自由競争のもとで切磋琢磨されていくのが正当な自由主義であるとするものであり、「俺が考えているルールは正しい」という信念が強く窺えるものだったのではないか。



一方でトランプ大統領のＴＰＰ参加検討発言はＴＰＰ離脱後も中心となってＴＰＰ１１を推進してきた日本にとっては歓迎すべきものだろう。ディールが得意なトランプ大統領は一筋縄ではいかないことも織り込んでおく必要があるが、日本にとっては１対１でやるよりも１対１１でやった方が要求を通しやすいというメリットがある。茂木経済財政・再生相としてはまずＴＰＰ１１をがっしりと固めた上で米国との交渉に望みたい腹づもりのようで、今後のＴＰＰの行方を見守っていきたい。

トランプ大統領就任から１年（1月20日）

トランプ大統領の考え方とやり方は、一世代前のワンマン色が強いやり手の会社オーナーに似ている。理念よりも会社の利益を中心に置き、会社的利益だけを形振りかまわずに、追求するその姿が相似して見える。だから米国の業績、すなわち株価は上がるし、業績即ち経済環境が良く、安全保障上の優位性が強い間は、トランプ政権も安泰だろう。ただし、ひとたび業績が悪くなったりすると米国国民からの半端でない反発が予想される。言うなれば企業の業績だけを追い求める理念なきオーナー像がそこにある。...

トランプ大統領の考え方とやり方は、一世代前のワンマン色が強いやり手の会社オーナーに似ている。理念よりも会社の利益を中心に置き、会社的利益だけを形振りかまわずに、追求するその姿が相似して見える。だから米国の業績、すなわち株価は上がるし、業績即ち経済環境が良く、安全保障上の優位性が強い間は、トランプ政権も安泰だろう。ただし、ひとたび業績が悪くなったりすると米国国民からの半端でない反発が予想される。言うなれば企業の業績だけを追い求める理念なきオーナー像がそこにある。このように考えると、この１年のトランプ大統領の行動は理解が早いのではないか。ただ大統領としてはそれでいいのか大きな疑問が残る。



（トランプ大統領就任から１年）

「アメリカファースト」を掲げる米国の不動産王・ドナルドトランプが大統領に就任してから１年が経過した。経済は好調なものの、ロシア疑惑をはじめとして低い支持率や暴露本、精神不安定説が飛び交い、国外では数々の失言や反発の多い政策などで国際的に孤立しつつある。これまでのトランプ政権の実績を踏まえながらトランプ政権の今後の動きを占っていきたい。



（公約はどれだけ実現できたのか）

公約に関してはＴＰＰからの離脱を実現、税制改革では法人税の減税２１％を実現した。その一方でメキシコ国境での壁建設やオバマケアの撤廃は進んでいない。



（ブレーンの退任。辞任が相次いだトランプ政権）

トランプ大統領就任からの１年間は主要閣僚の辞任や退任に揺れた。影の大統領とささやかれたバノン前首席戦略官でさえ７か月でクビを切られた。イエーツ司法長官代行は任期１０日、フリン大統領補佐官は任期１ヶ月、コミーＦＢＩ長官は任期４ヶ月、ブリーバス主席補佐官は任期６ヶ月、スカラムッチ広報部長は任期１０日でそれぞれトランプ政権から去った。ホワイトハウスの中はガタガタで情報がどんどんリークされている模様だ。バノン氏に責任を半ば被せた形になっている。



（このタイミングで出版された政権暴露本）

政権暴露本とされ邦訳が準備されている「ファイアアンドフューリー」（１３０万部を突破）の情報源になったとされるバノン前首席戦略官と先日日本来日時に接触を持ったという早稲田大学教授・中林美恵によると「まず大前提としてバノン氏をホワイトハウスが追い出したことは危険な人を野に放つようなものだった。案の定、いろいろな情報がバノン氏を経由して出てきた。だがそれでもあまりトランプ氏の悪口は言わない。バノン氏がトランプ氏と決別のつもりでこの本をだしたのだとしたら本人が大統領選に出馬するためか、なんらかの誤算があったためではないかと言われている。結果的にはトランプ氏を攻撃する格好の材料を与えてしまった」ということのようだ。



（ロシア疑惑に関して）

ロシア疑惑に関してトランプ大統領はフェイクニュースだと主張、その一方でＦＢＩモラー特別審査官が調査の最中だが、今のところ決定的な証拠は出てきていない。もし出てきた場合には１１月の中間選挙で共和党が厳しい状況に置かれる。ここで劣勢になるとトランプ大統領は非常に苦しい政権運営を招き弾劾という言葉もちらついてくる。



（今後の日米関係はどうなる）

安倍首相とトランプ大統領の首脳会談は１年間で５回、電話会談は１７回。安倍首相とオバマ大統領の会談が４年間で９回（電話会談は１１回）であったことを考えるといかに多いかがわかる。安倍首相はトランプ大統領が世界の首脳の中で唯一本音を打ち明ける関係といわれている。それは現在までのところ、北朝鮮問題でも軍事作戦を含めて安倍首相は頼りにされており、日本にプラスに働いている。ただトランプ大統領は外交に関してころころと発言を変える傾向があるのも確かで、途中で日本がハシゴを外されてしまうという想定もしておく必要がある。



（北朝鮮問題について）

米国の基本的な方針にはまったく変わりがない。五輪は平和の祭典なので、正式に冷や水を浴びせるようなことはできないが、今は短い間の平穏を保ちつつ、準備は着々と進めている。ティラーソン国務長官も北朝鮮への圧力継続をはっきりと表明している。マティス国防長官が北朝鮮問題に対して「軍事計画がある（１５日）」と述べたのは核放棄の姿勢を示さない北朝鮮との行き過ぎた南北の融和ムードに釘をさすためだった。五輪終了後に今までの緊張状態が続くものとみられる。

トランプ大統領の2017年（12月29日）

トランプ氏が大統領に決まってから、約１年を迎える。
自らは歴代の大統領よりも多くを成し遂げたと、自分の業績を称え,特に税制改革。そして株価は上昇していると述べている。

しかし、その１年は「ＡＭＥＸＩＴ」と言われ、米国が従来の国際秩序の守護者の立場から離脱しようとしているかのようにも見える。
地球温暖化対策のパリ協定からの離脱や最近表明したり、エルサレムをイスラエルの首都と認め中東和平の仲介者の立場を自ら降りた様に、米国の信用を大きく傷つけた。...

トランプ氏が大統領に決まってから、約１年を迎える。
自らは歴代の大統領よりも多くを成し遂げたと、自分の業績を称え,特に税制改革。そして株価は上昇していると述べている。

しかし、その１年は「ＡＭＥＸＩＴ」と言われ、米国が従来の国際秩序の守護者の立場から離脱しようとしているかのようにも見える。
地球温暖化対策のパリ協定からの離脱や最近表明したり、エルサレムをイスラエルの首都と認め中東和平の仲介者の立場を自ら降りた様に、米国の信用を大きく傷つけた。
また、通商政策でいえば、世界貿易機関（ＷＴＯ）が主導する通商政策である自由貿易を踏みにじる様に、保護主義を否定せずに、２国間の貿易交渉に執着している。

どう見ても、オバマ大統領と比較すると、世界の指導者として、自由主義を掲げる大統領とは、素直には言えない。
しかし、そのトランプ大統領が、中国やロシアに対して修正主義国家であると断じ、自由主義的な国際秩序を守る立場を表明している。

一見矛盾した、政策がトランプ大統領の政策の特徴である。

その場主義の様にも見えるトランプ大統領のやり方で、北朝鮮のの核・ミサイル開発の阻止にも対峙している。
少なくても、日本はその力に頼ざるをえない状況にある。

米国という、これまで自由主義のリーダーが、勝手主義のリーダーになりかねない状況に、今日本をはじめ世界は戸惑っているのが現状ではないだろうか。

米国“北朝鮮をテロ支援国家に再指定” （11月21日）

中国の特使が北朝鮮を訪問し、帰国した。世界がその成果を注目していた。
そうした中、米国・トランプ大統領は２０日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表した。

また、米国財務省が２１日にも北朝鮮に対し大規模な追加制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層強めていく姿勢を強調した。

米国政府は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定、２００８年に当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していた。...

中国の特使が北朝鮮を訪問し、帰国した。世界がその成果を注目していた。
そうした中、米国・トランプ大統領は２０日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表した。

また、米国財務省が２１日にも北朝鮮に対し大規模な追加制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層強めていく姿勢を強調した。

米国政府は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定、２００８年に当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していた。

しかし、キムジョンナム殺害事件に加え、北朝鮮に拘束された米国人大学生が脳に重い障害を負い、ことし６月に死亡したことで、米国議会などから再指定を求める声が上がっていた。

北朝鮮は核ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、テロ支援国家への再指定は象徴的な意味合いが強いとの見方もある。
米国政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは９年ぶり。北朝鮮の強い反発が予想される。

トランプ大統領・バスケットボール選手３人“監獄に残しておくべきだった”（11月20日）

バノン前大統領首席戦略官が来日（11月18日）

バノン前大統領首席戦略官がトランプ大統領の後フォローするかのようにこのタイミングで来日した。
トランプ大統領にホワイトハウスを追い出された形のバノン氏だがトランプ大統領との関係は切れていないどころか、トランプ大統領への影響力はまだ強くあるとみられる。

バノン氏は「北朝鮮問題は膠着状態にはなく進行中だ」と語り、「トランプ大統領は軍事行動をしたがっているのではないし、軍事行動の選択肢は非常に限られている」と指摘した。...

バノン前大統領首席戦略官がトランプ大統領の後フォローするかのようにこのタイミングで来日した。
トランプ大統領にホワイトハウスを追い出された形のバノン氏だがトランプ大統領との関係は切れていないどころか、トランプ大統領への影響力はまだ強くあるとみられる。

バノン氏は「北朝鮮問題は膠着状態にはなく進行中だ」と語り、「トランプ大統領は軍事行動をしたがっているのではないし、軍事行動の選択肢は非常に限られている」と指摘した。
最善の選択は中国に影響力を持つ米国が、中国を動かすことにより、中国の従属国である北朝鮮を動かすことだと語った。
その理由を「中国が石油から経済まですべてのインフラを提供しているからだ」と簡潔明快に語った。

ただ対中強硬派のバノン氏の持論は「中国が豊かになれば、自由な民主国家になる」という考えは誤りで中国はそうはならないという考えで、将来的に中国は米国と対立するかのように考えているように見えた。

トランプ大統領減税審議に期待を寄せる（11月16日）

アジア歴訪中にツイート・トランプ大統領「金正恩委員長の友達に…」（11月13日）

北朝鮮への圧力最大限に韓国国会で演説へ・・・・（11月8日）

米国・トランプ大統領を日本離れ韓国へ旅立った（11月7日）

今月５日から就任以来初のアジア歴訪の最初の訪問地・日本を訪れていたトランプ大統領は３日間の日程を終え韓国へ向かった。

午前９時過ぎ千代田区のホテルを出発し、ヘリコプターで午前１０時前米国軍・横田基地に到着した。

その後、大統領専用機・エアフォースワンに乗り込み、東京を後にした。
トランプ大統領は今日午後にソウルでムンジェイン大統領と首脳会談の予定で、北朝鮮との対応や貿易不均衡の問題について話し合う。...

今月５日から就任以来初のアジア歴訪の最初の訪問地・日本を訪れていたトランプ大統領は３日間の日程を終え韓国へ向かった。

午前９時過ぎ千代田区のホテルを出発し、ヘリコプターで午前１０時前米国軍・横田基地に到着した。

その後、大統領専用機・エアフォースワンに乗り込み、東京を後にした。
トランプ大統領は今日午後にソウルでムンジェイン大統領と首脳会談の予定で、北朝鮮との対応や貿易不均衡の問題について話し合う。

韓国に２日間滞在し、明日は韓国の国会で演説し、国際社会に北朝鮮に対する圧力強化で協力を訴える。

モラー特別検察官が最初の起訴に踏み切った（11月6日）

ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が最初の起訴に踏み切った。

トランプ陣営のマナフォート元選対本部長とゲイツ元選対副本部長を起訴。トランプ陣営の元外交アドバイザー・パパドポロスがロシア関係者との接触について偽証したことを認め、捜査に協力した。

議会からモラー特別検察官の辞任を求める声が上がっている。
「オバマ政権下でウラニウムワン社との取引が承認された際、モラー特別検察官はＦＢＩ長官だった。...

ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が最初の起訴に踏み切った。

トランプ陣営のマナフォート元選対本部長とゲイツ元選対副本部長を起訴。トランプ陣営の元外交アドバイザー・パパドポロスがロシア関係者との接触について偽証したことを認め、捜査に協力した。

議会からモラー特別検察官の辞任を求める声が上がっている。
「オバマ政権下でウラニウムワン社との取引が承認された際、モラー特別検察官はＦＢＩ長官だった。責任がある」という意見である。

前ニューヨーク連邦検事・Ｐバララが「偽証はＦＢＩの真実を追究する能力を損なう。ＦＢＩに嘘をつくのは司法妨害の罪にあたる」と述べ、「パパドポロスが話をした相手は誰だったのか、なぜロシアとの会話を続けるよう促していたのか」が争点となる。

一番重要なポイントは７月～１０月５日の間に何が起きたか。なぜ彼は隠蔽する必要があったのか」と謎が残る。
元独立検察官・Ｋスターが「腐敗行為があったらしいことが分かったのは大変重要」とコメントしたのが印象的だ。

イヴァンカ夫妻・父である大統領との溝が（11月6日）

米国大統領選でのロシア干渉問題・米国議会で大手ＩＴ企業の責任追及（11月2日）

去年の米国大統領選挙に、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる問題で、議会の公聴会が開かれ、議員からは、フェイスブックなど大手ＩＴ企業の責任を追及する声が相次ぎ、今後議会でソーシャルメディアに対する規制強化に向けた動きが加速することも予想される。

この問題をめぐっては、１日、上下両院の公聴会で、フェイスブック、ツイッター、グーグルの大手ＩＴ企業３社の幹部が出席した。

これまでの証言では、ロシア政府に使いとされる団体が、ソーシャルメディア上に民主党・クリントン候補を攻撃する、大量の投稿を行っていたことが明らかになっている。...

去年の米国大統領選挙に、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる問題で、議会の公聴会が開かれ、議員からは、フェイスブックなど大手ＩＴ企業の責任を追及する声が相次ぎ、今後議会でソーシャルメディアに対する規制強化に向けた動きが加速することも予想される。

この問題をめぐっては、１日、上下両院の公聴会で、フェイスブック、ツイッター、グーグルの大手ＩＴ企業３社の幹部が出席した。

これまでの証言では、ロシア政府に使いとされる団体が、ソーシャルメディア上に民主党・クリントン候補を攻撃する、大量の投稿を行っていたことが明らかになっている。
公聴会でフェイスブックやツイッターの幹部は、投稿や広告を監視する人員を倍増することや、ＡＩ（人工知能）を導入し不適切な投稿を表示しない対策をとる考えを表明した。

トランプ大統領・アジア歴訪「貿易不均衡解消求める」（11月2日）

米国・トランプ大統領はワシントン・ホワイトハウスで開かれた閣議で、就任以来初めてとなるアジア歴訪に触れ「米国の繁栄を取り戻すため今週歴史的な訪問に出発する。楽しみにしている。」と述べた。

中国に対する米国の貿易赤字について「その額は最悪となっている。ひどい数字で口にすることも恥ずかしい。ひどいレベルにある。」と指摘した。

さらに「アジア訪問を通して大勢の国家首脳や指導者と会うことにしている。...

米国・トランプ大統領はワシントン・ホワイトハウスで開かれた閣議で、就任以来初めてとなるアジア歴訪に触れ「米国の繁栄を取り戻すため今週歴史的な訪問に出発する。楽しみにしている。」と述べた。

中国に対する米国の貿易赤字について「その額は最悪となっている。ひどい数字で口にすることも恥ずかしい。ひどいレベルにある。」と指摘した。

さらに「アジア訪問を通して大勢の国家首脳や指導者と会うことにしている。米国は多くの国と貿易面ですばらしい関係を維持しているがいま不利な状態だ。しかし多くの国はまたたく間に変わり始めるだろう」と述べた。

トランプ大統領は今回の歴訪で核ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応や、米国の貿易赤字の解消に向けて働きかけを強めていく考えを強調した。

米国・フェイスブックなど３社幹部証言・“ロシアに近い団体クリントン候補を攻撃”（11月2日）

ロシアがサイバー攻撃で、去年の米国大統領選挙に干渉したとされる問題で、米国・フェイスブック、ツイッター、グーグルの幹部が、米国議会上院・公聴会で証言した。

フェイスブックの幹部は「ロシア政府に近いとされる団体が、おととしから今年にかけて人種や宗教など社会の分断を狙った投稿を８万回以上行い、最大で１億２６００万人が閲覧した可能性があり、内容はほとんどが民主党・クリントン候補を攻撃するものだった」と明らかにした。...

ロシアがサイバー攻撃で、去年の米国大統領選挙に干渉したとされる問題で、米国・フェイスブック、ツイッター、グーグルの幹部が、米国議会上院・公聴会で証言した。

フェイスブックの幹部は「ロシア政府に近いとされる団体が、おととしから今年にかけて人種や宗教など社会の分断を狙った投稿を８万回以上行い、最大で１億２６００万人が閲覧した可能性があり、内容はほとんどが民主党・クリントン候補を攻撃するものだった」と明らかにした。

トランプ大統領・アジア歴訪“米国経済と安全保障前進目指す”（11月1日）

米国・トランプ大統領は３１日、ワシントンで開かれた会合で今月、日本・韓国・中国・ベトナム・フィリピンのアジア５か国を歴訪し、米国の優先課題の前進を目指す考えを示した。

アジア歴訪でトランプ大統領は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について協議するとともに米国第一主義のもと、公正な貿易の実現を目指し意見を交わす見通し。

またトランプ大統領はフィリピンについて、「前政権は歓迎されたなかったが戦略的に重要な場所」とオバマ前政権と麻薬対策のあり方でギクシャクしたフィリピンとの関係を重視する姿勢を見せた。...

米国・トランプ大統領は３１日、ワシントンで開かれた会合で今月、日本・韓国・中国・ベトナム・フィリピンのアジア５か国を歴訪し、米国の優先課題の前進を目指す考えを示した。

アジア歴訪でトランプ大統領は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について協議するとともに米国第一主義のもと、公正な貿易の実現を目指し意見を交わす見通し。

またトランプ大統領はフィリピンについて、「前政権は歓迎されたなかったが戦略的に重要な場所」とオバマ前政権と麻薬対策のあり方でギクシャクしたフィリピンとの関係を重視する姿勢を見せた。

米国・トランプ大統領は３１日、ワシントンで開かれた会合で今月、日本・韓国・中国・ベトナム・フィリピンのアジア５か国を歴訪し、米国の優先課題の前進を目指す考えを示した。

アジア歴訪でトランプ大統領は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について協議するとともに米国第一主義のもと、公正な貿易の実現を目指し意見を交わす見通し。

またトランプ大統領はフィリピンについて、「前政権は歓迎されたなかったが戦略的に重要な場所」とオバマ前政権と麻薬対策のあり方でギクシャクしたフィリピンとの関係を重視する姿勢を見せた。

一方、トランプ政権高官は日本訪問について、インド・太平洋地域で公正で開かれた貿易・投資促進のため協力できる方策を議論すると述べ、日本と貿易促進策について協議の見通しを示した。

トランプ大統領が直面する大きなハードル・債務上限引き上げ問題（8月27日）

トランプ大統領大ピンチ（8月20日）

米国ではトランプ大統領が孤立を深めるきっかけとなった白人至上主義をめぐる衝突事件が起きてから１週間となるのに合わせて各地で抗議集会が行われ、ボストンでは約４万人が集まり、人種差別への反対を訴えた。

一方、この事件への対応をめぐってトランプ大統領は当初明確に白人至上主義を非難をしなかったことから批判をあび、政権の助言機関のメンバーが次々に抗議して辞任するなど、孤立を深めている。この日の集会についてトランプ大統領は偏見や憎しみに対して声を上げた多くの人達を称賛したいとツイッターに投稿し、人種差別を容認しない姿勢をアピールした。...

米国ではトランプ大統領が孤立を深めるきっかけとなった白人至上主義をめぐる衝突事件が起きてから１週間となるのに合わせて各地で抗議集会が行われ、ボストンでは約４万人が集まり、人種差別への反対を訴えた。

一方、この事件への対応をめぐってトランプ大統領は当初明確に白人至上主義を非難をしなかったことから批判をあび、政権の助言機関のメンバーが次々に抗議して辞任するなど、孤立を深めている。この日の集会についてトランプ大統領は偏見や憎しみに対して声を上げた多くの人達を称賛したいとツイッターに投稿し、人種差別を容認しない姿勢をアピールした。

また、トランプ大統領は解任した保守強硬派のバノン首席戦略官に対して、感謝の意を示すと共に保守系のニュースサイトに戻って発信を強めることに期待を示した。
関係が悪化し保守的な支持者が離れるのを避けたい狙いがあるものと見られる。

バノン氏は解任後「われわれが選挙で勝ち取ったトランプ政権は終わった」と述べた上で「与党共和党主流派が選挙公約の実現を阻んでいる」と避難し政権の針路が変わる可能性を指摘していた。

バノン首席戦略官・解任される（8月19日）

米国ホワイトハウスは一時トランプ大統領の最側近とも言われ、政権内で強い影響力を発揮してきたバノン首席戦略官をトランプ大統領が解任したと明らかにした。
白人至上主義的な論調が目立つ保守系ニュースサイト「ブライトバート」の会長だったバノン氏は、大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部の責任者を務め、選挙戦を勝利に導いた。

保護主義的な貿易政策や強硬な不法移民対策の推進者として知られ、政権発足後に中東など７か国の人の入国を禁じる大統領令を主導するなど“大統領の最側近”“影の大統領”とも言われてきた。...

米国ホワイトハウスは一時トランプ大統領の最側近とも言われ、政権内で強い影響力を発揮してきたバノン首席戦略官をトランプ大統領が解任したと明らかにした。
白人至上主義的な論調が目立つ保守系ニュースサイト「ブライトバート」の会長だったバノン氏は、大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部の責任者を務め、選挙戦を勝利に導いた。

保護主義的な貿易政策や強硬な不法移民対策の推進者として知られ、政権発足後に中東など７か国の人の入国を禁じる大統領令を主導するなど“大統領の最側近”“影の大統領”とも言われてきた。

しかし保守強硬路線とは一線を画すトランプ大統領の娘婿・クシュナー上級顧問や、安全保障担当のマクマスター補佐官らと対立していると報じられ、白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突した事件をめぐっては白人至上主義的な立場をとるバノン首席戦略官の更迭を求める声が高まっていた。

ホワイトハウスでは先月もスパイサー報道官とプリーバス大統領首席補佐官、それに広報責任者のスカラムッチが政権を去るなど混乱に歯止めがかからない状態が続いている。
トランプ大統領としてはバノン首席戦略官解任で政権内部の混乱を解消したい狙いがあるとみられているが、支持率や今後の政権運営にどのような影響を及ぼすのか注目される。

トランプ大統領誕生の背景（7月31日）

米国のトランプ大統領に対する評価は、今のところそう芳しくはない。
では、なぜそうした人物が、世界のリーダー国のトップとして誕生したのであろうか。

結論から言えば、世界や社会の価値観の流れが、「理想主義」と「現実主義」の相克の中にあり、時折どちらかの勢いが強くなるからだと言える。
２００８年頃から、理想主義に満ち溢れていたオバマ前大統領のような考え方や振る舞いに対して、その出自までも含めて、米国国民も含めて世界の人々は賛同していた。...

米国のトランプ大統領に対する評価は、今のところそう芳しくはない。
では、なぜそうした人物が、世界のリーダー国のトップとして誕生したのであろうか。

結論から言えば、世界や社会の価値観の流れが、「理想主義」と「現実主義」の相克の中にあり、時折どちらかの勢いが強くなるからだと言える。
２００８年頃から、理想主義に満ち溢れていたオバマ前大統領のような考え方や振る舞いに対して、その出自までも含めて、米国国民も含めて世界の人々は賛同していた。

理想主義は、人類の矛盾を払拭する魔法のようなものだと思われていた。

しかし、現代の人間社会はそう言った理想主義だけでは、合理化できない側面があることも事実である。
トランプ氏がいかにも人間臭く見えるのも、現実社会を投影しているからではないだろうか。

更にもう一つの要素が加わってきている。
それは、インターネットの普及という事実である。
最早、既存のメディアだけが、情報の発信や伝達手段ではなくなってしまったからではないだろうか。

ツイッターの存在である。
トランプ氏は、ツイッターを巧みに利用し、自らの記者会見はほとんど行わずに、考えていることを世界に発信しようとしている。
「メディア」が変わろうとしているのだ。

更に、世界の力の構造が大きく変化しているのだ。
その第一は中国の台頭である。経済力を背景に、軍事力を膨らませて、やがて米国との覇権争いを演じかねない勢いである。その戦略は「一帯一路」の構想に凝縮される。
ロシアの存在も忘れてはいけないだろう。国際テロ組織の存在も大きい。

未だに世界の現実は、一皮むけばこうした現実が露になってくるのだ。

そこで、人種の坩堝である米国では、現実に目を向ければ、理想主義だけを単純に掲げ続ける訳にはいかない。
そこに、トランプ大統領が誕生した背景があるのだ。