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8.『トランプ人事報道』
9.『トランプ政権閣僚一覧』


トランプ前大統領最新ニュース


ファーストドッグ2匹が・・・ホワイトハウスに到着!(2021年1月26日)


トランプ大統領ダボスで動く(1月27日)
グローバリズムを推進しているはずのダボス会議が米国ファーストのトランプ大統領を招待し、この年次総会でのトランプ大統領の演説が世界的に注目を集めていた。驚くべきことにトランプ大統領はこの演説の中で、「我々は自由貿易を支持する」と強調し、国益が守られることを条件に永久離脱を決めたはずのTPPへの参加に意欲を見せた。この動きはこれまでの通商政策の方向性とは逆のベクトルにみえるが、トランプ大統領は「米国の大統領として常に米国第一を優先するが、それは米国の孤立を意味するものではなく、米国が成長すれば世界も成長することだ」と説明した。...
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トランプ大統領就任から1年(1月20日)
トランプ大統領の考え方とやり方は、一世代前のワンマン色が強いやり手の会社オーナーに似ている。理念よりも会社の利益を中心に置き、会社的利益だけを形振りかまわずに、追求するその姿が相似して見える。だから米国の業績、すなわち株価は上がるし、業績即ち経済環境が良く、安全保障上の優位性が強い間は、トランプ政権も安泰だろう。ただし、ひとたび業績が悪くなったりすると米国国民からの半端でない反発が予想される。言うなれば企業の業績だけを追い求める理念なきオーナー像がそこにある。...
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トランプ大統領の2017年(12月29日)
トランプ氏が大統領に決まってから、約1年を迎える。
自らは歴代の大統領よりも多くを成し遂げたと、自分の業績を称え,特に税制改革。そして株価は上昇していると述べている。

しかし、その1年は「AMEXIT」と言われ、米国が従来の国際秩序の守護者の立場から離脱しようとしているかのようにも見える。
地球温暖化対策のパリ協定からの離脱や最近表明したり、エルサレムをイスラエルの首都と認め中東和平の仲介者の立場を自ら降りた様に、米国の信用を大きく傷つけた。...
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米国“北朝鮮をテロ支援国家に再指定” (11月21日)
中国の特使が北朝鮮を訪問し、帰国した。世界がその成果を注目していた。
そうした中、米国・トランプ大統領は20日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表した。

また、米国財務省が21日にも北朝鮮に対し大規模な追加制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層強めていく姿勢を強調した。

米国政府は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定、2008年に当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していた。...
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トランプ大統領・バスケットボール選手3人“監獄に残しておくべきだった”(11月20日)
米国・トランプ大統領は中国で万引きの疑いで逮捕された米国のUCLAバスケットボール選手3人を自らの力で帰国させたのに感謝が足りないと不満を露わにして「選手を監獄に残しておくべきだった」とツイッターに投降した。

ホワイトハウスによるとトランプ大統領が習近平国家主席に対し早期解決を要請しだということだが選手の父親の1人がメディアに大統領がどれだけ尽くしたのか疑問を呈する発言をしていた。

トランプ大統領に対して野党民主党からは「大人げない」などと批判する声が出ている。


バノン前大統領首席戦略官が来日(11月18日)
バノン前大統領首席戦略官がトランプ大統領の後フォローするかのようにこのタイミングで来日した。
トランプ大統領にホワイトハウスを追い出された形のバノン氏だがトランプ大統領との関係は切れていないどころか、トランプ大統領への影響力はまだ強くあるとみられる。

バノン氏は「北朝鮮問題は膠着状態にはなく進行中だ」と語り、「トランプ大統領は軍事行動をしたがっているのではないし、軍事行動の選択肢は非常に限られている」と指摘した。...
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トランプ大統領減税審議に期待を寄せる(11月16日)
帰国したトランプ大統領は、ツイッターで次の様に述べ、減税審議に期待を寄せている。
「民主党が中間層や法人 (雇用?) のための大幅減税に抵抗するのは何故か? 理由は議事妨害と審議の遅延だ!」(現地時間 11/15 21:11)

「明日は下院で重要な採決が行なわれる。減税は間も無くだ!」(現地時間 11/15 21:14)


アジア歴訪中にツイート・トランプ大統領「金正恩委員長の友達に…」(11月13日)
アジア歴訪中の米国・トランプ大統領が「私は北朝鮮・金正恩委員長の友達になろうとがんばっている。いつかその日が来るかもしれない」とツイート。

北朝鮮メディアがトランプ大統領を“老いぼれ”と呼んでいることに対しては「金正恩を“背が低くて太っている”なんて言ったこともないのに」とツイートし、売り言葉に買い言葉となっている。


北朝鮮への圧力最大限に韓国国会で演説へ・・・・(11月8日)
韓国を訪れている米国・トランプ大統領は文在寅大統領と会談を行った。
核ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力を強化していく方針を確認したのに続いて、今日の午前には韓国の国会で演説し、国際社会に対して北朝鮮への圧力を最大限まで高めるようよびかけた。


米国・トランプ大統領を日本離れ韓国へ旅立った(11月7日)
今月5日から就任以来初のアジア歴訪の最初の訪問地・日本を訪れていたトランプ大統領は3日間の日程を終え韓国へ向かった。

午前9時過ぎ千代田区のホテルを出発し、ヘリコプターで午前10時前米国軍・横田基地に到着した。

その後、大統領専用機・エアフォースワンに乗り込み、東京を後にした。
トランプ大統領は今日午後にソウルでムンジェイン大統領と首脳会談の予定で、北朝鮮との対応や貿易不均衡の問題について話し合う。...
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モラー特別検察官が最初の起訴に踏み切った(11月6日)
ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が最初の起訴に踏み切った。

トランプ陣営のマナフォート元選対本部長とゲイツ元選対副本部長を起訴。トランプ陣営の元外交アドバイザー・パパドポロスがロシア関係者との接触について偽証したことを認め、捜査に協力した。

議会からモラー特別検察官の辞任を求める声が上がっている。
「オバマ政権下でウラニウムワン社との取引が承認された際、モラー特別検察官はFBI長官だった。...
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イヴァンカ夫妻・父である大統領との溝が(11月6日)
米国のトランプ大統領が初来日した。
アジア訪問にイヴァンカ大統領補佐官は同行しない。クシュナー上級顧問は同行は中国・北京までという。

2人のホワイトハウスでの存在感は急激に縮小しており失脚寸前との驚きの見方もある。

ロシアゲート疑惑で「マナフォート元選対本部長が起訴」された。
彼の登用を進言したのはイヴァンカ大統領補佐官とクシュナー上級顧問だった。

トランプ大統領はクシュナー上級顧問への批判を最側近だったバノン元主席戦略官(今年8月に解任)に電話していた。


米国大統領選でのロシア干渉問題・米国議会で大手IT企業の責任追及(11月2日)
去年の米国大統領選挙に、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる問題で、議会の公聴会が開かれ、議員からは、フェイスブックなど大手IT企業の責任を追及する声が相次ぎ、今後議会でソーシャルメディアに対する規制強化に向けた動きが加速することも予想される。

この問題をめぐっては、1日、上下両院の公聴会で、フェイスブック、ツイッター、グーグルの大手IT企業3社の幹部が出席した。

これまでの証言では、ロシア政府に使いとされる団体が、ソーシャルメディア上に民主党・クリントン候補を攻撃する、大量の投稿を行っていたことが明らかになっている。...
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トランプ大統領・アジア歴訪「貿易不均衡解消求める」(11月2日)
米国・トランプ大統領はワシントン・ホワイトハウスで開かれた閣議で、就任以来初めてとなるアジア歴訪に触れ「米国の繁栄を取り戻すため今週歴史的な訪問に出発する。楽しみにしている。」と述べた。

中国に対する米国の貿易赤字について「その額は最悪となっている。ひどい数字で口にすることも恥ずかしい。ひどいレベルにある。」と指摘した。

さらに「アジア訪問を通して大勢の国家首脳や指導者と会うことにしている。...
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米国・フェイスブックなど3社幹部証言・“ロシアに近い団体クリントン候補を攻撃”(11月2日)
ロシアがサイバー攻撃で、去年の米国大統領選挙に干渉したとされる問題で、米国・フェイスブック、ツイッター、グーグルの幹部が、米国議会上院・公聴会で証言した。

フェイスブックの幹部は「ロシア政府に近いとされる団体が、おととしから今年にかけて人種や宗教など社会の分断を狙った投稿を8万回以上行い、最大で1億2600万人が閲覧した可能性があり、内容はほとんどが民主党・クリントン候補を攻撃するものだった」と明らかにした。...
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トランプ大統領・アジア歴訪“米国経済と安全保障前進目指す”(11月1日)
米国・トランプ大統領は31日、ワシントンで開かれた会合で今月、日本・韓国・中国・ベトナム・フィリピンのアジア5か国を歴訪し、米国の優先課題の前進を目指す考えを示した。

アジア歴訪でトランプ大統領は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について協議するとともに米国第一主義のもと、公正な貿易の実現を目指し意見を交わす見通し。

またトランプ大統領はフィリピンについて、「前政権は歓迎されたなかったが戦略的に重要な場所」とオバマ前政権と麻薬対策のあり方でギクシャクしたフィリピンとの関係を重視する姿勢を見せた。...
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トランプ大統領が直面する大きなハードル・債務上限引き上げ問題(8月27日)
米国の政府予算は10月から新会計年度で、9月末までに歳出法案の成立が必要となる。つなぎ予算でも合意できなければ、政府機関は閉鎖となる。議会と対立し、思うようにいかないトランプ大統領はツイッターで共和党執行部を痛烈に批判。デフォルト(債務不履行)に陥るおそれがあるため、借り入れ=債務上限引き上げが必要で、10月中旬までに債務上限引き上げ法案が成立しないと、米国は債務不履行に陥ることになるが、不満が鬱積したトランプ大統領は勢い余って「政府機関が閉鎖になっても壁を建設する」と言ってしまい、増々議会との対立が深まっている。幅広い人脈を持ち、議会側との調整も期待されていたプリーバス氏を更迭した事が今となって悔やまれる。


トランプ大統領大ピンチ(8月20日)
米国ではトランプ大統領が孤立を深めるきっかけとなった白人至上主義をめぐる衝突事件が起きてから1週間となるのに合わせて各地で抗議集会が行われ、ボストンでは約4万人が集まり、人種差別への反対を訴えた。

一方、この事件への対応をめぐってトランプ大統領は当初明確に白人至上主義を非難をしなかったことから批判をあび、政権の助言機関のメンバーが次々に抗議して辞任するなど、孤立を深めている。この日の集会についてトランプ大統領は偏見や憎しみに対して声を上げた多くの人達を称賛したいとツイッターに投稿し、人種差別を容認しない姿勢をアピールした。...
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バノン首席戦略官・解任される(8月19日)
米国ホワイトハウスは一時トランプ大統領の最側近とも言われ、政権内で強い影響力を発揮してきたバノン首席戦略官をトランプ大統領が解任したと明らかにした。
白人至上主義的な論調が目立つ保守系ニュースサイト「ブライトバート」の会長だったバノン氏は、大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部の責任者を務め、選挙戦を勝利に導いた。

保護主義的な貿易政策や強硬な不法移民対策の推進者として知られ、政権発足後に中東など7か国の人の入国を禁じる大統領令を主導するなど“大統領の最側近”“影の大統領”とも言われてきた。...
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トランプ大統領誕生の背景(7月31日)
米国のトランプ大統領に対する評価は、今のところそう芳しくはない。
では、なぜそうした人物が、世界のリーダー国のトップとして誕生したのであろうか。

結論から言えば、世界や社会の価値観の流れが、「理想主義」と「現実主義」の相克の中にあり、時折どちらかの勢いが強くなるからだと言える。
2008年頃から、理想主義に満ち溢れていたオバマ前大統領のような考え方や振る舞いに対して、その出自までも含めて、米国国民も含めて世界の人々は賛同していた。...
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