テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

米中首脳が電話会談・Ｇ２０サミットで首脳会談開く方向へ（6月19日）

米中の貿易をめぐる激しい対立が続く中、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話で会談し、両首脳はそれぞれ来週のＧ２０大阪サミットで首脳会談を開く意向を示し、今後調整が進むものとみられる。

中国の国営メディアも電話会談について伝えた。

また習主席は貿易問題では互いに相手の懸念に配慮すべきで、米国側は中国企業を公平に扱うように希望すると述べて、中国の通信機器大手・ファーウェイへの対応を見直すよう求めたという。...

米中の貿易をめぐる激しい対立が続く中、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話で会談し、両首脳はそれぞれ来週のＧ２０大阪サミットで首脳会談を開く意向を示し、今後調整が進むものとみられる。

中国の国営メディアも電話会談について伝えた。

また習主席は貿易問題では互いに相手の懸念に配慮すべきで、米国側は中国企業を公平に扱うように希望すると述べて、中国の通信機器大手・ファーウェイへの対応を見直すよう求めたという。

中国・習主席明後日から北朝鮮を急遽公式訪問（6月18日）

２０１３年の就任以来初めてとなる習近平主席の北朝鮮訪問が発表された。

中国の国家主席の訪朝は１４年ぶりとなる。中朝関係は、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中で一時悪化していたが、去年３月に金正恩委員長が訪中して以降急速に改善していた。

会談で習主席は両国が国交樹立してからの７０年間を振り返り、今後の関係について意見を交わすとのことである。

また、ことし２月に開かれた２回目の米朝首脳会談が物別れに終わった中、朝鮮半島情勢についても協議し、問題の政治的な解決を推し進めていくとしている。...

２０１３年の就任以来初めてとなる習近平主席の北朝鮮訪問が発表された。

中国の国家主席の訪朝は１４年ぶりとなる。中朝関係は、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中で一時悪化していたが、去年３月に金正恩委員長が訪中して以降急速に改善していた。

会談で習主席は両国が国交樹立してからの７０年間を振り返り、今後の関係について意見を交わすとのことである。

また、ことし２月に開かれた２回目の米朝首脳会談が物別れに終わった中、朝鮮半島情勢についても協議し、問題の政治的な解決を推し進めていくとしている。

習主席の訪問は、中国が貿易摩擦などを巡り米国と激しく対立する中、今月下旬に開催されるＧ２０大阪サミットを前に存在感を示す狙いがあるとみられる。

一方、北朝鮮は米国が制裁の解除に応じず、一方的に非核化を要求しているとして不満を募らせている。
このため、米国との交渉にあたって後ろ盾となる中国との関係を一層強化することで事態の打開につなげたい思惑があるとみられる。

次のターゲットは孔子学院か（6月8日）

（次のターゲットは孔子学院か）

米国の覇権を狙う中国を追い落とすための象徴としてファーウェイをターゲットに選んだが、次のターゲットとして目を付けているのが孔子学院である。最近の米国では「米国の知的財産を盗んでいる」との理由で中国を国家安全保障上の脅威と位置付けた見方が米国議会、共和党、民主党の間で支配的であり、孔子学院への圧力を強めるべきとの声が強まっている。２０１４年から閉鎖が相次いでおり、２０１９年には１０校が閉鎖となっている。...

（次のターゲットは孔子学院か）

米国の覇権を狙う中国を追い落とすための象徴としてファーウェイをターゲットに選んだが、次のターゲットとして目を付けているのが孔子学院である。最近の米国では「米国の知的財産を盗んでいる」との理由で中国を国家安全保障上の脅威と位置付けた見方が米国議会、共和党、民主党の間で支配的であり、孔子学院への圧力を強めるべきとの声が強まっている。２０１４年から閉鎖が相次いでおり、２０１９年には１０校が閉鎖となっている。今、孔子学院は中国のイデオロギーを米国中に広める中国共産党のプロパガンダ機関であり、スパイ活動をしている懸念があると言われている。孔子学院が急速に勢力を拡大し始めたのは２００７年のリーマンショックからであり、中国が世界の債務を肩代わりし発言力を強めた時期と一致している。習近平国家主席は「孔子学院は世界各国の民衆が中国語を学び、中国文化を理解するために積極的な役割を発揮し多元的な世界文明を促すために重要な貢献をするものだ」と胸を張っていたが、現在中国政府は米国において孔子学院が次々と閉鎖に追い込まれていることについて反発を強めている。中国共産党の機関紙・環球時報は「（米国での閉鎖は）学問の自由を否定する行為だ」と痛烈に非難し、中国外務省は「両国の民間交流を政治化すべきではない」と批判した。中国が世界各地に孔子学院を拡散させバックアップする背景には、親中派を増やし、中国に有利な国際世論を形成する意図がある。世界覇権を狙うことを公言している中国にとっては必要不可欠な機関であることは間違いない。日本にも孔子学院はいくつか存在しているが、ファーウェイのようにその存続の有無を迫られる事態がすぐにやってくるかもしれない。

米国・トランプ大統領・対中追加関税“Ｇ２０大阪サミット後に決断”（6月7日）

米国・シャナハン国防長官代行・中国「地域の最大の脅威」（6月1日）

米国のシャナハン国防長官代行はシンガポールで開かれているアジア安全保障会議でインド太平洋地域での戦略について演説した。

この中でシャナハン国防長官代行は「この地域の最大の長期的な脅威は規範に基づく国際秩序を損なおうとするものからもたらされる。」として、名指しは避けながらも中国の南シナ海での軍事拠点化の動きや東南アジアの国々への強制的な影響力の拡大を厳しく非難した。

その上で「他国の主権を侵害し不信を生む中国の行為は終わらなければならない。...

米国のシャナハン国防長官代行はシンガポールで開かれているアジア安全保障会議でインド太平洋地域での戦略について演説した。

この中でシャナハン国防長官代行は「この地域の最大の長期的な脅威は規範に基づく国際秩序を損なおうとするものからもたらされる。」として、名指しは避けながらも中国の南シナ海での軍事拠点化の動きや東南アジアの国々への強制的な影響力の拡大を厳しく非難した。

その上で「他国の主権を侵害し不信を生む中国の行為は終わらなければならない。それまでわれわれは自由で開かれた秩序のために取り組む」と述べた。

そして安全保障面での日本やアジア各国との連携を強化するとして、この地域への米国の関与を強め中国に対抗していく姿勢を鮮明にした。

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