【米中覇権争い】
米国国防総省・中国の偵察気球・米国上空を飛行か(2月3日)
米国国防総省は2日「偵察用の気球が米国本土の上空を飛行しているのを確認した」と発表。気球は数日前に本土上空に入り、1日に西部モンタナ州上空を飛行していたという。
国防総省の高官は記者団に対し「気球は中国のものだ」という分析を明らかにした。気球は「地上の住民に対して軍事的な脅威になるものではない」として、米国軍が警戒監視を続けている。
米国政府内では気球についてバイデン大統領にも報告され、軍事的な対応が検討されたが「撃墜の場合地上に被害が及ぶ恐れがある」と判断し見送られたという。...
全部読む
米国国防総省は2日「偵察用の気球が米国本土の上空を飛行しているのを確認した」と発表。気球は数日前に本土上空に入り、1日に西部モンタナ州上空を飛行していたという。
国防総省の高官は記者団に対し「気球は中国のものだ」という分析を明らかにした。気球は「地上の住民に対して軍事的な脅威になるものではない」として、米国軍が警戒監視を続けている。
米国政府内では気球についてバイデン大統領にも報告され、軍事的な対応が検討されたが「撃墜の場合地上に被害が及ぶ恐れがある」と判断し見送られたという。
この高官によると「気球は機密に関わる場所の上空を飛行しようとしている」という事だが、国防総省は「収集出来る情報は限られる」と分析。国防総省は、こうした気球の活動について過去数年間で複数回確認しているという事で、米国政府は中国側に対し「事態を深刻に受け止めている」と伝えたという。
閉じる
米国議会下院“中国の脅威に対抗”特別委員会設置(1月11日)
米国議会下院では10日、中国に関する特別委員会の設置について採決が行われ、超党派の支持を得て賛成多数で設置が決まった。
特別委員会は去年の中間選挙で多数派を奪還した共和党・マッカーシー下院議長が選挙の公約として設置を掲げていたもので、米国に対する中国の貿易上や軍事的な脅威に対抗するとしている。
経済面での中国依存の見直しや米国国内のサプライチェーン供給網の強化、知的財産の保護などに向けて調査や政策提言を行うとしている。...
全部読む
米国議会下院では10日、中国に関する特別委員会の設置について採決が行われ、超党派の支持を得て賛成多数で設置が決まった。
特別委員会は去年の中間選挙で多数派を奪還した共和党・マッカーシー下院議長が選挙の公約として設置を掲げていたもので、米国に対する中国の貿易上や軍事的な脅威に対抗するとしている。
経済面での中国依存の見直しや米国国内のサプライチェーン供給網の強化、知的財産の保護などに向けて調査や政策提言を行うとしている。
米国議会下院はバイデン政権に対しこれまで以上に対中国政策で強硬姿勢を取るよう求めるものとみられ、今後、中国に対する米国の姿勢は一段と強硬になる可能性もある。
閉じる
沖縄駐留の海兵隊改編・新部隊配備へ(1月10日)
海洋進出を強める中国への抑止力を高めるため、米国政府は2025年度までに沖縄に駐留する米海兵隊を改編し、離島を拠点に機動的に展開する新たな部隊を配備することになった。
日本時間のあさって開かれる日米の閣僚協議で配備方針などを確認する見通し。
米国軍機に中国軍機が接近・南シナ海上空の国際空域(12月30日)
米国軍は今月21日、米国空軍の偵察機が南シナ海上空の国際空域で通常の偵察活動を行っていたところ、中国軍の戦闘機が機首から6メートル以内に接近し飛行を妨害したと明らかにした。
米国軍は声明で「すべての国が国際法に従って国際空域を安全に使うよう望む」として中国側に危険な行動を控えるよう求めると共に、この地域での活動を続ける意向を強調した。
一方、中国外務省・汪文斌報道官はきょうの記者会見で「米国は以前から中国への偵察を行い国家の安全を著しく損なっており、米国側の挑発的で危険な行動が根本的な原因だ」と述べた。
“人権侵害”漁業会社の中国人に制裁(12月10日)
米国のバイデン政権は人権侵害に関わったとして漁業会社を運営する中国人2人などに資産凍結などの制裁を科した。
米国財務省は9日、中国人2人とこの2人が会長や社長を務める漁業会社など合わせて10団体を“人権侵害に関わった”として制裁リストに追加し、資産凍結などを科したと発表した。
制裁を科された団体のうち中国東北部の大連の会社は、中国政府から毎年およそ800万ドル、日本円にして10億円余りの補助金を受けているがこの会社の漁船は2019年2月から13か月間、一度も寄港することなく太平洋で操業を続け一日の労働時間の平均が18時間の厳しい労働環境で乗組員5人が死亡したという。...
全部読む
米国のバイデン政権は人権侵害に関わったとして漁業会社を運営する中国人2人などに資産凍結などの制裁を科した。
米国財務省は9日、中国人2人とこの2人が会長や社長を務める漁業会社など合わせて10団体を“人権侵害に関わった”として制裁リストに追加し、資産凍結などを科したと発表した。
制裁を科された団体のうち中国東北部の大連の会社は、中国政府から毎年およそ800万ドル、日本円にして10億円余りの補助金を受けているがこの会社の漁船は2019年2月から13か月間、一度も寄港することなく太平洋で操業を続け一日の労働時間の平均が18時間の厳しい労働環境で乗組員5人が死亡したという。
またサメのヒレだけを取る違法操業にも関わったとしている。バイデン政権は中国の漁船が違法操業を繰り返し周辺国の経済に損害を与えているとして批判を強めており、今回の制裁を通じて中国への圧力を強めるねらいがあるとみられる。
閉じる
「米中覇権争い」内の検索
Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.