テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

米国・アマゾン・中国市場から撤退（4月19日）

米国のアマゾンドットコムは、中国の消費者向けに中国国内の商品をネット通販しているサービスを、３か月後の７月１８日に停止し、この事業から撤退することを発表した。

撤退の理由は明らかにしていないが、日本や米国ではネット通販市場の５０パーセント程度のシェアを持ち、圧倒的な存在感を示しているアマゾンも、中国では地元企業との競争で苦戦し、シェアが伸びなかったからだとみられている。

中国商務省によると、中国のネット通販の市場規模は去年、日本円で１５０兆円に達した。...

米国のアマゾンドットコムは、中国の消費者向けに中国国内の商品をネット通販しているサービスを、３か月後の７月１８日に停止し、この事業から撤退することを発表した。

撤退の理由は明らかにしていないが、日本や米国ではネット通販市場の５０パーセント程度のシェアを持ち、圧倒的な存在感を示しているアマゾンも、中国では地元企業との競争で苦戦し、シェアが伸びなかったからだとみられている。

中国商務省によると、中国のネット通販の市場規模は去年、日本円で１５０兆円に達した。

この巨大市場は、最大手のアリババと、京東の２社で８０パーセント以上のシェアを占めている。

アマゾンは、２００４年に中国企業を買収して中国のネット通販市場に参入したが、米国のメディアによると一時は１５％を占めていたシェアも、最近では１％に満たないとのことである。

アマゾンは、海外の商品を中国の消費者に届けるネット通販などは続ける。

中国・自動車産業に黄色信号・新たな展開も（4月18日）

中国で上海モーターショーが開かれているが今や世界一の自動車市場となった中国で最大規模の展示会であるが、米中貿易摩擦の影響もあり景気は減速している。

去年の中国の新車販売台数は２８年ぶりに減少した。
中国の自動車産業で大きな変化が起きている。遼寧省にある自動車のディーラー、販売不振は都市部だけでなく地方都市にも及んでいる。大幅な値引きをしても販売は伸びず。販売台数は去年の同時期と比べ４割近く減少している。...

中国で上海モーターショーが開かれているが今や世界一の自動車市場となった中国で最大規模の展示会であるが、米中貿易摩擦の影響もあり景気は減速している。

去年の中国の新車販売台数は２８年ぶりに減少した。
中国の自動車産業で大きな変化が起きている。遼寧省にある自動車のディーラー、販売不振は都市部だけでなく地方都市にも及んでいる。大幅な値引きをしても販売は伸びず。販売台数は去年の同時期と比べ４割近く減少している。

販売不振を見越し、思い切った経営判断に踏み切る部品メーカーも出ている。
エアコンなどの部品メーカーは去年の売り上げが１０％減少、そこで新たな主力事業として売り出したのが自動運転などの次世代技術、手を組んだのは米国の半導体メーカー“ＮＶＩＤＩＡ”、規制がかからないため提携ができたという。

米中の二分化（4月6日）

（短期決着目指していた米中貿易通商協議が膠着状態に）

米中貿易通商協議に関しては米国や世界経済への悪影響も指摘され、共和党内部にも懸念の声があることなどから、４月末にも米中トップが会談し、短期決着させるのではないかと予測されていた。ところが、追加関税の撤廃時期・スケールや、知的財産分野におけるデータの取り扱いをめぐり、再び米中は膠着状態に陥っている。ワシントンで開かれていた米中貿易閣僚級協議は５日間の予定がたったの２日間で打ち切られた。...

（短期決着目指していた米中貿易通商協議が膠着状態に）

米中貿易通商協議に関しては米国や世界経済への悪影響も指摘され、共和党内部にも懸念の声があることなどから、４月末にも米中トップが会談し、短期決着させるのではないかと予測されていた。ところが、追加関税の撤廃時期・スケールや、知的財産分野におけるデータの取り扱いをめぐり、再び米中は膠着状態に陥っている。ワシントンで開かれていた米中貿易閣僚級協議は５日間の予定がたったの２日間で打ち切られた。制裁関税の即時撤廃を主張する中国に対し、ナバロ大統領補佐官は「中国は約束を破り続けてきた過去があるので信用できない」と制裁関税の段階的引き下げを譲ろうとはしない。さらに米国が中国において米国企業が集めたビッグデータを中国国外に持ち出すことを禁ずる「サイバーセキュリティ法」の撤廃を要求しているのに対し、国家安全保障上の脅威になるとして、中国は反発している。さらにここにきて米中トップ会談が、６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会議までずれこむのではないかという厳しい見方も浮上してきている。米中貿易協議がこれ以上長引けば貿易量の一段の低下を招き、世界経済に与える影響は計り知れない。米中の動きが世界を右往左往させている。


（米中地殻変動が鮮明に見えてきた）
トランプ政権は経済・貿易問題をはじめ、安全保障、技術、資源などあらゆる分野で中国への圧力を強めている。米国は、中国による不透明な融資や国際秩序の軽視などを理由に、４月下旬に北京で開催される「一帯一路国際協力フォーラム」に米国政府高官を派遣しないことを決めた。このフォーラムは習近平国家主席が２０１９年最大の外交行事と位置付けるイベントであり、中国は「フォーラムには４０人近い首脳を含む１００か国以上の国の代表がすでに参加を表明しており、開催国として十分な成果を得られる自信がある」と米国をけん制している。習近平国家主席は３月下旬、欧州を歴訪し、米国を念頭にＧ７の分断を図る動きを見せているが、日本はＧ７の結束を呼び掛ける立場であり、世界がいよいよ米中に二分化されつつあるという地殻変動が鮮明に見えてきた。この中で日本はどのような時代が来るのか、新たな構想力求められている。

５Ｇへの展開に影響は？（3月30日）

（追加関税の扱いめぐり米中の溝埋まらず）

米中貿易戦争の着地点を求め、ライトハイザーＵＳＴＲ代表とムニューシン財務長官が訪中し、北京で開催された米中閣僚級貿易協議の議論の行方が注目されていた。ホワイトハウスは「率直で建設的な議論を行い、協議は進展した」との声明を発表し、中国国営新華社通信も「双方は関連文書について協議し、新たな進展を得た」と友好ムードで幕を閉じたことを報じた。実際には米中の埋まらない溝が鮮明になった協議となったようだ。...

（追加関税の扱いめぐり米中の溝埋まらず）

米中貿易戦争の着地点を求め、ライトハイザーＵＳＴＲ代表とムニューシン財務長官が訪中し、北京で開催された米中閣僚級貿易協議の議論の行方が注目されていた。ホワイトハウスは「率直で建設的な議論を行い、協議は進展した」との声明を発表し、中国国営新華社通信も「双方は関連文書について協議し、新たな進展を得た」と友好ムードで幕を閉じたことを報じた。実際には米中の埋まらない溝が鮮明になった協議となったようだ。中国は米国が批判する知財権の侵害や技術移転の強要問題で国内法を整備するなどして譲歩してきたが、追加関税の扱いをめぐっては米中協議決着後に直ちに全廃すべきと主張している。これに対し、米国は一部の追加関税をかなりの期間にわたって残したい意向であり、双方の隔たりは依然として大きい。合意は近いと主張していた米国国家経済会議・ＮＥＣのクドロー委員長は時間がかかってもしかたがないとその姿勢を転換し合意を急がない考えを示している。



（米国のファーウェイ包囲網は構築できるのか）

一方、中国のスパイ活動に利用される恐れがあるとして米国は中国・ファーウェイ製品の排除を各国に呼び掛けていたが、この影響でこれまでトップだった携帯通信インフラの世界シェアでファーウェイはエリクソンに首位の座を明け渡した。エリクソンは２９．０９％（前年比２．４ポイントプラス）でファーウェイは２６．０％（前年比１．９ポイントマイナス）という結果は米中貿易戦争が通信インフラ市場の勢力図にも影響を及ぼし始めた象徴ともいえる。ファーウェイに対する各国の対応について、ＥＵ・欧州連合はファーウェイ排除を見送り、各国の判断に委ねる勧告を出した。ドイツは独自の基準を作り米国と協議する姿勢を示している。ファイブアイズの一員であるオーストラリアはファーウェイの５Ｇ参入禁止を決定し、同じくファイブアイズの英国は傘下のサイバーセキュリティセンター（ＮＣＳＣ）による「ネットワークの中核部分にファーウェイ製品を採用する場合に限定的にしか安全性を保証できない」とする見解を参考に採用の是非を判断するという。日本は政府調達からファーウェイ製品を事実上締め出す指針を示している。多くの国が今後、５Ｇ向けの設備投資に着手する見通しだが、米国の中には「ファーウェイがこれだけ強くなってしまっていると、（米国の対応は）もはや手遅れかもしれない」と悲観的な見方をする識者も出てきている。次世代高速通信「５Ｇ」への展開に影響が出る可能性も出てきている。

５Ｇで米国に負けられない中国（3月23日）

（どうなる米中貿易戦争）

ＵＳＴＲ・ライトハイザー代表とムニューシン財務長官が２８、２９日に北京に乗り込み中国との米中貿易閣僚級協議に臨む。米中両政府は年明けから、すでに３回の閣僚級協議を行うなど交渉スピードを加速させている。現在、米中貿易戦争の余波を受ける格好で米国農家が中国の報復関税の標的にされて苦しんでいる。このままでは２０２０年の米国大統領選挙に影響が出てくる可能性もあるためトランプ大統領としては４月に予定されている習近平国家主席との米中首脳会談で貿易戦争の大まかな決着を図りたい思いもある。...

（どうなる米中貿易戦争）

ＵＳＴＲ・ライトハイザー代表とムニューシン財務長官が２８、２９日に北京に乗り込み中国との米中貿易閣僚級協議に臨む。米中両政府は年明けから、すでに３回の閣僚級協議を行うなど交渉スピードを加速させている。現在、米中貿易戦争の余波を受ける格好で米国農家が中国の報復関税の標的にされて苦しんでいる。このままでは２０２０年の米国大統領選挙に影響が出てくる可能性もあるためトランプ大統領としては４月に予定されている習近平国家主席との米中首脳会談で貿易戦争の大まかな決着を図りたい思いもある。中国側も幕引きを熱望しており「両国は重大な障害を克服しラストスパートに入った」と表現している。ただし、トランプ大統領は「合意内容が不十分な場合は協議を打ち切る」という姿勢も崩しておらず依然、先行きに不透明な部分も多い。特に引っかかるのは米中ハイテク分野であり中国は今後数年で次世代通信網５Ｇに２０兆円の投資を予定するなど５Ｇに国家の命運を賭けており、この分野に米国が注文をつけた場合には交渉が決裂する可能性がある。



（５Ｇで米国に負けられない中国）

米国はハイテク分野で追い上げる中国を脅威と捉え、５Ｇで中国を排除する姿勢を鮮明にしている。欧州や同盟国・日本などに対して、ファーウェイはずしでこの流れに同調するよう圧力をかけている。一方、中国は先日開催された全人代の経済部門で名指しはしなかったものの、明らかにそれとわかる表現で日本が一帯一路に協力していると言明した。欧州を中国側に引き寄せたいという思惑がこの発言の裏側に隠されていると指摘する識者もいる。すでにＥＵ離脱問題で体力を低下させている英国に中国が接近している。３月８日、中国ＣＣＴＶは「欧州が５Ｇで中国を選択するのか、米国を選択するのかによって５Ｇの未来が決まる」と伝えた。中国は米国から締め出しを受けた中国通信機器を大手を支えようと動き始めている。『中国移動』が１月末に発表した基地局の入札ではファーウェイとＺＴＥがシェア上位となった。５Ｇ機器の重要部分を担う日本の村田製作所や京セラも追い風となっている。中国は５Ｇ戦争で米国にどうしても負けるわけにはいかないと鼻息が荒い。

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