【米中覇権争い】
（北朝鮮は新型ミサイルに核弾頭を装備しようとしている）
北朝鮮によるミサイル発射実験に関して米国当局は最近の軍事パレードでみられたミサイルだったと考えている。
弾道ミサイルは非常に高い高度まで上がり３０分で約７００ｋｍ飛び、北朝鮮と日本を隔てる日本海に落下した。
北朝鮮がこれに核を搭載しようとするのは間違いない。
ロシアから数百ｋｍ離れたところであり、ホワイトハウスは北朝鮮を脅威でありロシアも喜んでいないだろうと大統領は考えているとの声明を出した。...
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（北朝鮮は新型ミサイルに核弾頭を装備しようとしている）
北朝鮮によるミサイル発射実験に関して米国当局は最近の軍事パレードでみられたミサイルだったと考えている。
弾道ミサイルは非常に高い高度まで上がり３０分で約７００ｋｍ飛び、北朝鮮と日本を隔てる日本海に落下した。
北朝鮮がこれに核を搭載しようとするのは間違いない。
ロシアから数百ｋｍ離れたところであり、ホワイトハウスは北朝鮮を脅威でありロシアも喜んでいないだろうと大統領は考えているとの声明を出した。
ロシア国防省は実験は早期警戒システムもありロシアへの危険はなかったと述べている。
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（早朝を揺るがす北朝鮮のミサイル実験）
韓国・ムンジェイン大統領が就任してわずか４日後、中国主催の「一帯一路」サミットの初日というタイミングで１４日日曜日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射させた。米朝が共に対話モードに変えたのではないかとみられていた矢先のことだった。ミサイルは約３０分間飛行して日本海に落下したという。高度は２０００ｋｍを超えたとみられ、一部の専門家はＩＣＢＭではないかとの見方を示したが、米国太平洋軍は「ミサイルの軌道は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とは一致しない」との見方を示している。...
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（早朝を揺るがす北朝鮮のミサイル実験）
韓国・ムンジェイン大統領が就任してわずか４日後、中国主催の「一帯一路」サミットの初日というタイミングで１４日日曜日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射させた。米朝が共に対話モードに変えたのではないかとみられていた矢先のことだった。ミサイルは約３０分間飛行して日本海に落下したという。高度は２０００ｋｍを超えたとみられ、一部の専門家はＩＣＢＭではないかとの見方を示したが、米国太平洋軍は「ミサイルの軌道は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とは一致しない」との見方を示している。今後、トランプ大統領がどのような認識を示すかに注目が集まる。
（ミサイル発射の意図は？）
今回のミサイル発射は、中国からの経済や、金融などの締め上げで相当疲弊している北朝鮮がこうした制裁を止めさせるために「早く交渉のテーブルにつかないと核・ミサイル開発を加速させる」という米国に対する脅迫とも受け取れなくもない。北朝鮮としてはトランプ大統領の譲歩を引き出したいという心だろう。トランプ大統領は適切な条件が整えば、キムジョンウン委員長と会談しても良い」とし、北朝鮮外務省高官も「条件が整えばトランプ政権と対話する用意がある」と発言しているが、核を放棄することを条件に挙げている米国に対し、核を放棄することはあり得ないとしている北朝鮮、両国の立場はあまりにかけ離れている。
（核実験が今後の大きな別れ道）
今後、予想される動きとしては、米国が中国に更なる圧力をかけて北朝鮮を追い込んでいくことだ。中国としても“今年の最重要会議”と位置づけていた「一帯一路」サミット初日に弾道ミサイルを発射されて怒り心頭であり、中国自身も何らかの方策を考えていても不思議ではない。また、米国としては中国を説得しやすい局面であろう。ただ北朝鮮が今後、核実験を行う可能性もゼロではない。核実験を行えば米国としても態度を変えざるを得ない為、雲行きは相当変わってくる。北朝鮮が核実験を行うかどうかが今後の大きな別れ道となるといえる。
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（トランプ大統領がＦＢＩのコミー長官を解任したことから始まった）
ロシア政府による２０１６年大統領選挙への介入と、トランプ陣営によるその関与を捜査していたＦＢＩのコミー長官を、トランプ大統領が「いい仕事をせずＦＢＩを混乱させた」との理由で突如解任した。野党からは、「捜査妨害を狙ったものだ」と非難の声が相次ぎ、ウォーターゲート事件になぞらえ「火曜日の虐殺」として米国内に衝撃が走っている。あろうことかトランプ大統領は米国メディアのインタビューで「コミー前長官から捜査対象ではない」と３度も言われたと強調した。...
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（トランプ大統領がＦＢＩのコミー長官を解任したことから始まった）
ロシア政府による２０１６年大統領選挙への介入と、トランプ陣営によるその関与を捜査していたＦＢＩのコミー長官を、トランプ大統領が「いい仕事をせずＦＢＩを混乱させた」との理由で突如解任した。野党からは、「捜査妨害を狙ったものだ」と非難の声が相次ぎ、ウォーターゲート事件になぞらえ「火曜日の虐殺」として米国内に衝撃が走っている。あろうことかトランプ大統領は米国メディアのインタビューで「コミー前長官から捜査対象ではない」と３度も言われたと強調した。マッケイブＦＢＩ長官代行は「ＦＢＩは今後もこの捜査を徹底的に行う」としており、政権から捜査妨害を受けた場合、議会に報告するとしている。また、トランプ大統領は今後の記者会見について行わない姿勢を見せており、今後の展開次第では大統領弾劾の動きに発展し、世界情勢に影響を及ぼすこともあり得る。
（第二のウォーターゲート事件に発展する可能性）
米国議会がこの問題を追及し始めれば、第２のウォーターゲート事件ともいえるロシアゲート事件にも発展しかねない。ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件は記憶に新しいが、ニクソン大統領辞任までは２年と２か月がかかった。今回もすぐに辞任にはつながらないと思われる。その間トランプ政権の基盤が揺らぎ、疲弊し、脆弱化することは間違いない。その結果、ＡＩＩＢや一帯一路構想で世界覇権を狙う中国が力を強めることになり、中国の戦略的立場が強くなる可能性が大きくなってきた。
（中国が主導権を握るか）
大方の見方は、韓国大統領選において文大統領の誕生を予測していたが、まさにその通りの結果になった。就任後の文新大統領の電話会談の長さ（対中国４０分、対米国３０分、対日本２５分）を見ても明らかなように、中国との関係を重視していることは明らかだ。中国は「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備見直しと一帯一路構想への参加を求めていて、トランプ大統領の求心力が低下すれば、「ＴＨＡＡＤ」の見直しを検討する可能性も十分に考えられる。その場合、朝鮮半島をめぐる安全保障環境は激変する。折しもトランプ政権に暗雲がかかり始めたこのタイミングで、一帯一路フォーラムが北京で開催される（５月１５～１６日）。この会議には北朝鮮も招待されているという。
（ロシアゲートが米国に影を落とす）
一帯一路構想は中国西部から中央アジアを経由して欧州をつなぐ「シルクロード経済ベルト（一帯）」と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸、地中海を結ぶ「２１世紀海上シルクロード（一路）」を中心に、中国が中心となってインフラを整備し、貿易を促進させ、資金流通を活発にさせる戦略である。例えばルートの拠点として中国はインド洋の要衝であるスリランカに巨大な港湾都市の建設を押し進めている。スリランカはインフラ資金の多くを中国に依存してきたが、中国からの借金が８０億ドルにも及び、返済には４００年もかかると言われている。スリランカは債務の軽減を求め、中国政府はその引き換えに主要港湾の９９年間の運営権と治安警備の権限を求めてきた。これに地元住人達は猛反発している。また、スリランカにおいて中国と覇権を競うインドも対抗する構えである。しかし、これと競うべきトランプ政権にロシアゲートが暗い影を落としている。最悪の事態にならないよう日本としては米国の戦略が揺るがないよう祈るばかりである。
※参考：中国が公表しているフォーラム出席の２９か国首脳
インドネシア・ジョコ大統領、カンボジア・フン・セン首相、スリランカ・ウィクラマシンハ首相、パキスタン・シャリフ首相、フィリピン・ドゥテルテ大統領、ベトナム・クアン国家主席、マレーシア・ナジブ首相、ミャンマー・アウン・サン・スー・チー国家顧問、モンゴル・エルデネバト首相、ラオス・ブンニャン国家主席、ロシア・プーチン大統領、ウズベキスタン・ミルジヨエフ大統領、カザフスタン・ナザルバエフ大統領、キルギス・アタムバエフ大統領、イタリア・ジェンティローニ首相、ギリシャ・チプラス首相、スイス・ロイトハルト大統領、スペイン・ラホイ首相、セルビア・ブチッチ首相、チェコ・ゼマン大統領、トルコ・エルドアン大統領、ハンガリー・オルバン首相、ベラルーシ・ルカシェンコ大統領、ポーランド・シドゥウォ首相、エチオピア・ハイレマリアム首相、ケニア・ケニヤッタ大統領、アルゼンチン・マクリ大統領、チリ・バチェレ大統領、フィジー・バイニマラマ首相。
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（本格化する米朝非公式会合）
北朝鮮当局者と米国元国連大使らによるノルウェー・オスロでの会合で、北朝鮮で拘束されている米国人４人の釈放問題が取り上げられたことが分かった。
米国側から拘束中の４人の釈放問題について政府の意向が伝えられたが、この場での結論は出ず今後米朝の間で調整に入るという。
（北朝鮮はサイバー攻撃を国家主導で）
米国やロシアの情報セキュリティー会社の調査でわかったのは米国の大手セキュリティ会社「シマンテック」は一昨年から今年にかけて北朝鮮のハッカー集団が世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙ってサイバー攻撃を仕掛け多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにした。
バングラデシュ中央銀行ではマルウエア（有害なソフトウエア）が仕込まれたメールが職員に送られ感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル日本円にして９０億円以上がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られている。
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