米国ティラーソン国務長官・北朝鮮のミサイルはＩＣＢＭと認める（7月5日）
北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の初めての発射実験に成功したと発表したことについて、米国のティラーソン国務長官は声明を発表した。
「北朝鮮のＩＣＢＭ発射を強く非難する」としてＩＣＢＭが発射されたという認識を示した。
また米国政府当局者は「２段式のＩＣＢＭだった可能性がある」との見方を明らかにした。
米国太平洋軍は当初「初期段階の分析結果として中距離弾道ミサイルの可能性がある」としていた。...
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北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の初めての発射実験に成功したと発表したことについて、米国のティラーソン国務長官は声明を発表した。
「北朝鮮のＩＣＢＭ発射を強く非難する」としてＩＣＢＭが発射されたという認識を示した。
また米国政府当局者は「２段式のＩＣＢＭだった可能性がある」との見方を明らかにした。
米国太平洋軍は当初「初期段階の分析結果として中距離弾道ミサイルの可能性がある」としていた。
米国ティラーソン国務長官は、今回の北朝鮮のミサイル実験はＩＣＢＭと認めた。
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北朝鮮・今朝のミサイル実験は「ＩＣＢＭの成功だ」（7月4日）
北朝鮮は、今朝のミサイル実験は、「ＩＣＢＭの実験」だと表明した。
一方安倍首相は今週、ドイツで開かれるＧ２０サミットに合わせて米国、ロシア、韓国など各国の首脳と個別に会談し北朝鮮への対応など意見を交わしたいと言う考えを政府与党連絡会議で示した。
安倍首相は「米国・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領、韓国・ムンジェイン大統領はじめ各国首脳と積極的な首脳外交を展開し、北朝鮮問題をはじめとする主要な議題につき我が国の考え方を訴えていく」とコメントした。
（北朝鮮に対して動かぬ中国、米国のいらだち）
トランプ政権は４月、５月には北朝鮮近海の日本海に空母を送り、軍事圧力を高めると同時に中国に圧力をかけ、北朝鮮に経済制裁、石油の禁輸圧力を与えるという戦略だったが、中国は北朝鮮に対してほとんど何もしてこなかった。このため米国は台湾に対してミサイルや魚雷などおよそ１６００億円にのぼる武器を売却することを決め、議会に通知したと発表した。また、中国の丹東銀行をマネーロンダリングが憂慮される機関として米国の銀行との取引きを全面禁止すると発表するなど、中国を刺激したり、圧力を強める行動に出た。...
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（北朝鮮に対して動かぬ中国、米国のいらだち）
トランプ政権は４月、５月には北朝鮮近海の日本海に空母を送り、軍事圧力を高めると同時に中国に圧力をかけ、北朝鮮に経済制裁、石油の禁輸圧力を与えるという戦略だったが、中国は北朝鮮に対してほとんど何もしてこなかった。このため米国は台湾に対してミサイルや魚雷などおよそ１６００億円にのぼる武器を売却することを決め、議会に通知したと発表した。また、中国の丹東銀行をマネーロンダリングが憂慮される機関として米国の銀行との取引きを全面禁止すると発表するなど、中国を刺激したり、圧力を強める行動に出た。当の習近平国家主席と言えば香港返還２０周年式典に参加するなど、秋に開かれる第１９回党代表大会に向けての地ならし活動に熱心であり、北朝鮮のことなどまったく念頭にないようだ。一方で米国当局は年内にも北朝鮮によるＩＣＢＭ弾道ミサイルの発射実験があるとみている。これを避けたい米国にとって残された手段は何か、今後の核・ミサイル実験はあるのかを読み解いていきたい。
（中国に代わるカードとして韓国カードを想定か？）
北朝鮮との融和を掲げる韓国・文在寅大統領がトランプ大統領とワシントンで会談を行ない、北朝鮮問題で緊密に連携をとることで一致した。会談終了後の共同記者会見で、トランプ大統領は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「忍耐の時期は終わった」とした上で「外交、経済的手段を駆使して対応する」と述べた。文大統領は「韓米にとっての最優先課題は北朝鮮の核・ミサイル問題である」とした上で、「韓米は段階的、包括的なアプローチで解決することで一致した」と発言した。これまで文大統領は来年２月の平昌五輪で一部競技での「南北合同チーム結成」や「南北合同での入場行進」などを提案している。一方トランプ大統領の北朝鮮への向き合い方は文大統領とは１８０度スタンスが異なるように見えるが、そのトランプ大統領は実はできることはなんでもやってみるという人物でもある。今回のトランプ大統領の会見での「包括的なアプローチ」という言葉を裏読みすると、米国は北朝鮮に対する軍事的圧力、経済制裁路線は継続させる他方で、融和路線の韓国に一度、下駄を預け、核・ＩＣＢＭの発射実験を阻止させたい思惑もあるのかもしれない。
（文大統領の手腕が試されている・今後の韓国の動き）
ただ、文政権の目の前にはいくつもの障害が立ちはだかっている。米韓首脳会談直前に北朝鮮は朴前政権が金正恩委員長の暗殺を計画したとして、朴前大統領と前国家情報院院長の身柄引き渡しを要求している。「応じない場合は、今後の南北関係に悪影響を及ぼす」と挑発している。さらに６月２５日の「反米闘争の日」を皮切りにして、平壌の金日成広場では大規模な反米集会が開かれるなど反米姿勢がヒートアップしている。同時に米国でも昏睡状態で帰国した米国人大学生の死をきっかけに、反北朝鮮世論が高まっている。他にも北朝鮮には米国人が３人拘束されている。
（今後の北朝鮮の動きは？米国の動きは）
ドイツハンブルグでＧ２０が７日から８日まで開催される。共同声明で北朝鮮に批判的なメッセージが出された場合には、その直後に北朝鮮が短距離または中距離ミサイルを発射させる可能性は十分にある。ただ、北朝鮮へのメッセージは中国・ロシア・イランなどの反対によって盛り込まれない可能性もある。その場合は核実験カードを北朝鮮はまだ温存するだろう。一方、米国の動きはどうか。４月の米中首脳会談で両首脳は１００日以内に北朝鮮に対し、具体的行動をとることで合意したが、７月１６日頃にはその期限を迎える。米国が、中国の丹東銀行を米国の取引き銀行から外すなど、制裁を強化したことは、米国の中国に対するいら立ちを表したものだが、期限までに中国が行動しない場合、より大規模に中国企業を制裁対象に入れる可能性がある。さらには７月後半から８月にかけて単独軍事行動、具体的には米国の切り札である空母を再度北朝鮮沖に展開させるかもしれない。その場合は北朝鮮側からの報復措置も十分考えられる。７月中旬以降、特に米韓合同軍事演習が行われる８月までは注意と警戒が必要な期間になる。
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米国財務省・中国の丹東銀行を取引全面禁止に（6月30日）
米国財務省は中国の丹東銀行をマネーロンダリングが憂慮される機関に指定し米国の銀行との取引を全面禁止した。
中国の対北朝鮮制裁が不十分だと圧力をかけていた米国がついに行動に出た。
上院外交委員長は中国の北朝鮮への圧力が不十分であるためセカンダリー制裁を本格的に始めるべきだと語った。
トランプ政権による北朝鮮への圧力政策が動き始めたか。
米国を訪問している韓国の文在寅大統領は米韓首脳会談を前に上下両院の議員と懇談し、北朝鮮の脅威に対応する米国の迎撃ミサイルシステム・ＴＨＡＡＤの韓国への配備を確実に行う考えを伝えた。米国国内では北朝鮮に融和姿勢の文が「ＴＨＡＡＤ」配備に消極的ではないかとの懸念も出ている。文は「私が『ＴＨＡＡＤ』の配備を覆すとの疑念は捨ててよい」とし、環境への影響調査は行うが大きな遅れはないと理解を求めた。文は夕食会に出席するためまもなくホワイトハウスに到着しトランプ大統領の出迎えを受ける予定である。...
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米国を訪問している韓国の文在寅大統領は米韓首脳会談を前に上下両院の議員と懇談し、北朝鮮の脅威に対応する米国の迎撃ミサイルシステム・ＴＨＡＡＤの韓国への配備を確実に行う考えを伝えた。米国国内では北朝鮮に融和姿勢の文が「ＴＨＡＡＤ」配備に消極的ではないかとの懸念も出ている。文は「私が『ＴＨＡＡＤ』の配備を覆すとの疑念は捨ててよい」とし、環境への影響調査は行うが大きな遅れはないと理解を求めた。文は夕食会に出席するためまもなくホワイトハウスに到着しトランプ大統領の出迎えを受ける予定である。３０日に行われる首脳会談では北朝鮮へ融和姿勢の文とトランプが協調姿勢を打ち出せるかが焦点となる。
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