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[最新記事]
米国“北朝鮮をテロ支援国家に再指定” (11月21日)
北東アジア情勢・北朝鮮への制裁は効いているのか?(11月18日)
バノン前大統領首席戦略官が来日(11月18日)
米国大統領・中国特使の北朝鮮派遣に期待(11月17日)

北朝鮮・今朝のミサイル実験は「ICBMの成功だ」(7月4日)
北朝鮮は、今朝のミサイル実験は、「ICBMの実験」だと表明した。

一方安倍首相は今週、ドイツで開かれるG20サミットに合わせて米国、ロシア、韓国など各国の首脳と個別に会談し北朝鮮への対応など意見を交わしたいと言う考えを政府与党連絡会議で示した。

安倍首相は「米国・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領、韓国・ムンジェイン大統領はじめ各国首脳と積極的な首脳外交を展開し、北朝鮮問題をはじめとする主要な議題につき我が国の考え方を訴えていく」とコメントした。

朝鮮半島情勢(7月1日)
(北朝鮮に対して動かぬ中国、米国のいらだち)

トランプ政権は4月、5月には北朝鮮近海の日本海に空母を送り、軍事圧力を高めると同時に中国に圧力をかけ、北朝鮮に経済制裁、石油の禁輸圧力を与えるという戦略だったが、中国は北朝鮮に対してほとんど何もしてこなかった。このため米国は台湾に対してミサイルや魚雷などおよそ1600億円にのぼる武器を売却することを決め、議会に通知したと発表した。また、中国の丹東銀行をマネーロンダリングが憂慮される機関として米国の銀行との取引きを全面禁止すると発表するなど、中国を刺激したり、圧力を強める行動に出た。...
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米国財務省・中国の丹東銀行を取引全面禁止に(6月30日)
米国財務省は中国の丹東銀行をマネーロンダリングが憂慮される機関に指定し米国の銀行との取引を全面禁止した。

中国の対北朝鮮制裁が不十分だと圧力をかけていた米国がついに行動に出た。
上院外交委員長は中国の北朝鮮への圧力が不十分であるためセカンダリー制裁を本格的に始めるべきだと語った。

トランプ政権による北朝鮮への圧力政策が動き始めたか。

米韓首脳会談・協調姿勢打ち出せるか(6月30日)
米国を訪問している韓国の文在寅大統領は米韓首脳会談を前に上下両院の議員と懇談し、北朝鮮の脅威に対応する米国の迎撃ミサイルシステム・THAADの韓国への配備を確実に行う考えを伝えた。米国国内では北朝鮮に融和姿勢の文が「THAAD」配備に消極的ではないかとの懸念も出ている。文は「私が『THAAD』の配備を覆すとの疑念は捨ててよい」とし、環境への影響調査は行うが大きな遅れはないと理解を求めた。文は夕食会に出席するためまもなくホワイトハウスに到着しトランプ大統領の出迎えを受ける予定である。...
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朝鮮半島情勢(6月24日)
(ワームビア氏の死をきっかけに再び北朝鮮との緊張が高まる)

北朝鮮で1年半にも及んで拘束され、脳に損傷を負った状態で米国に帰国した米国人大学生オットーワームビア氏が21日に亡くなった。死因は明らかでないが、北朝鮮との対話ムードが高まっていた米国では、この問題がきっかけで再び北朝鮮との緊張が高まっている。ワームビア氏が拘束中に拷問で殴られたとする指摘もあるが、北朝鮮外務省は「事実無根だ」と反論し、責任を一切認めない姿勢だ。...
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