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予測・英国民間調査機関“２０２８年米国上回り中国が世界１位に”（12月27日）

中国のＧＤＰ（国内総生産）の規模が、２０２８年に米国を上回って世界１位になるという予測を英国の民間の調査機関がまとめた。

米国経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析した。これは英国の民間調査機関が世界１９３の国や地域のＧＤＰについて２０３５年までの長期的な推移を予測したもので、２６日に発表。感染拡大の影響でことしの世界全体のＧＤＰの伸び率は－４．４％に落ち込むと予測した。...

中国のＧＤＰ（国内総生産）の規模が、２０２８年に米国を上回って世界１位になるという予測を英国の民間の調査機関がまとめた。

米国経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析した。これは英国の民間調査機関が世界１９３の国や地域のＧＤＰについて２０３５年までの長期的な推移を予測したもので、２６日に発表。感染拡大の影響でことしの世界全体のＧＤＰの伸び率は－４．４％に落ち込むと予測した。

こうした中でも中国についてはＧＤＰの伸び率を＋２％と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持すると見ている。

中国が米国やヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているためだと指摘していて、２０２８年には中国のＧＤＰの規模が米国を上回り、世界１位になると予測した。

日本についても感染拡大の影響は深刻だとして、ことしのＧＤＰの伸び率は－５．５％に落ち込むと予測した。

中国ドローンメーカーへ米国製品“輸出禁止”（12月21日）

米国政府はドローンの世界最大手で中国企業のＤＪＩに対し、米国製品の輸出を事実上禁止すると発表し中国企業への圧力を一段と強めている。

米国商務省は１８日、米国企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに新たに中国などの７７の企業や組織を加えると発表した。

この中にはドローンの世界最大手、中国企業のＤＪＩが含まれていて商務省はＤＪＩの製品が中国政府による監視など人権侵害に利用されていると制裁の理由を説明している。...

米国政府はドローンの世界最大手で中国企業のＤＪＩに対し、米国製品の輸出を事実上禁止すると発表し中国企業への圧力を一段と強めている。

米国商務省は１８日、米国企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに新たに中国などの７７の企業や組織を加えると発表した。

この中にはドローンの世界最大手、中国企業のＤＪＩが含まれていて商務省はＤＪＩの製品が中国政府による監視など人権侵害に利用されていると制裁の理由を説明している。

ＤＪＩは世界の民生用ドローン市場のシェア７割を占めるとされるドローンメーカーで日本を含む各国で広く使われている。

今回の制裁によって米国の技術が使われている部品などが調達できなくなり生産に影響が出るものと見られる。

トランプ政権はファーウェイをはじめ、ハイテク分野で成長する中国企業に対する締めつけを続けてきたが大統領選挙のあとも中国企業への圧力を一段と強めている。

中国を見据え軍備増強する日米（12月13日）

急速に軍拡を押し進める中国に対抗し、米国国防省は海軍の艦艇数を１００隻以上増やし、２０４５年には４０３隻とする計画を発表した。これとは別に無人艦艇も１４３隻配備する。

日本でも米国と連動して軍備を備える動きが出ている。政府が２０３５年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まり、三菱重工業を開発主体として、Ｆ３５などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援していく方向性が定まった。...

急速に軍拡を押し進める中国に対抗し、米国国防省は海軍の艦艇数を１００隻以上増やし、２０４５年には４０３隻とする計画を発表した。これとは別に無人艦艇も１４３隻配備する。

日本でも米国と連動して軍備を備える動きが出ている。政府が２０３５年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まり、三菱重工業を開発主体として、Ｆ３５などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援していく方向性が定まった。

日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる見込みであり、日米同盟の連携を深めていく頼もしい動きのようにも見えるが、他方で米国側は菅内閣の要にいる二階幹事長を親中国派として警戒している。

日本側も同様に次期バイデン政権でＤＰＣ（国内政策会議）委員長に就任したスーザンライス氏を親中派として警戒している。わかりやすかった安倍トランプの頃の日米関係とは異なり、今後の日米関係は一筋縄ではいかなくなり、分かりにくくなっていくのかもしれない。

月でも展開される米中覇権争い（12月12日）

１２月６日ＪＡＸＡの「はやぶさ２」が小惑星「リュウグウ」から採取した試料を持ち帰った話で日本列島全体が湧いており、宇宙ブームが到来している。

お隣の中国でも宇宙の話が盛り上がっている。月面無人探査機「嫦娥（じょうが）５号」が月の裏側のサンプルを回収し、１２月下旬には帰還カプセルが地球に向かう予定である。

サンプルの回収に成功すれば２０３０年までに宇宙強国になるという目標を掲げる習近平指導部にとっては大きな一歩となる。...

１２月６日ＪＡＸＡの「はやぶさ２」が小惑星「リュウグウ」から採取した試料を持ち帰った話で日本列島全体が湧いており、宇宙ブームが到来している。

お隣の中国でも宇宙の話が盛り上がっている。月面無人探査機「嫦娥（じょうが）５号」が月の裏側のサンプルを回収し、１２月下旬には帰還カプセルが地球に向かう予定である。

サンプルの回収に成功すれば２０３０年までに宇宙強国になるという目標を掲げる習近平指導部にとっては大きな一歩となる。

「嫦娥（じょうが）５号」打ち上げの目的は２つある。

一つ目の狙いは資源である。例えばヘリウムやイリジウムなどの資源をどの国にも先んじて押さえてしまおうという強い意欲を中国は持っている。

二つ目の狙いは月への軍事基地建設である。かって、１９６０年代に、米国も月に軍事基地を建設する計画を持っていたが、今、それを中国がやろうとしている。特に月の裏側に作ることがポイントである。月の裏側には地球から直接信号を送ることが難しいため、地球から月の軍事施設を容易に破壊できなく、軍事基地としては強力なものとなる。

実はこうした手法は中国が南シナ海で行った手法と全く同じである。最初は宇宙開発と言いつつ、拠点を創りながら、最終的にそこを軍事拠点化していくのである。

こうした動きに米国も黙ってはいない。アルテミス計画と称した月面探査プロジェクトを日本なども巻き込みながら開始した。このまま進めば、米中覇権争いが月でも展開されることは確実である。

米国・ポンペイオ国務長官・中国政府当局者らにビザ発給制限制裁（12月5日）

米国・ポンペイオ国務長官は４日声明を発表し、米国など中国国外で中国政府に批判的な活動を行う人々を標的に脅迫などに関わったとして、中国共産党の統一戦線工作部の関係者や政府当局者を対象にビザの発給を制限する制裁を科すと明らかにした。

声明では「統一戦線工作部は中国の新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害に反対する学者や市民団体などを脅すため、標的の個人情報を盗みだしインターネット上にさらす行為を繰り返している」としている。...

米国・ポンペイオ国務長官は４日声明を発表し、米国など中国国外で中国政府に批判的な活動を行う人々を標的に脅迫などに関わったとして、中国共産党の統一戦線工作部の関係者や政府当局者を対象にビザの発給を制限する制裁を科すと明らかにした。

声明では「統一戦線工作部は中国の新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害に反対する学者や市民団体などを脅すため、標的の個人情報を盗みだしインターネット上にさらす行為を繰り返している」としている。

国務省は制裁の対象者の人数や名前は明らかにしていないが、ポンペイオ長官は「今後もこうしたビザの制限を続ける」と述べ、制裁対象の拡大も辞さない構えを示している。

国務省は３日、中国共産党員や家族に発給する商用ビザと観光ビザについて、米国に滞在できる最長期間を１か月に短縮すると発表している。

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