国税・スマホのアプリで支払い可能へ（12月7日）
政府与党は、所得税などの国税を３０万円以下であればスマートフォンの決済アプリで支払えるようにする方針である。
スマホによる納税は、自動車税や固定資産税などの地方税は一部の自治体がＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙなどの決済アプリで支払えるようにしているが、国税はまだ対応が進んでいない。
副業の収入がある会社員が自ら申告して所得税を納める使い方などを想定していて、将来的には自動車重量税なども加えることができないか検討する方針である。...
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政府与党は、所得税などの国税を３０万円以下であればスマートフォンの決済アプリで支払えるようにする方針である。
スマホによる納税は、自動車税や固定資産税などの地方税は一部の自治体がＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙなどの決済アプリで支払えるようにしているが、国税はまだ対応が進んでいない。
副業の収入がある会社員が自ら申告して所得税を納める使い方などを想定していて、将来的には自動車重量税なども加えることができないか検討する方針である。
スマホによる納税を可能にすることで利便性を高めるとともに新型コロナウイルスの感染が広がる中、対面での手続きを避けたいというニーズに応える狙いもある。
政府は、必要な法律の改正案を来年１月の通常国会に提出し、その後システムの整備などを経て、できるだけ早く利用できるようにする方針である。
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電動車に舵を切る日本（12月5日）
経済産業省は今月１０日にも国内自動車大手や有識者が集まる会議で「電動車比率１００％」に舵を切る、より具体的には２０３０年代半ばに販売されるすべての新車をＥＶやＦＣＶなどの電動車に移行させるという方針を表明する。
政府はこの新たな目標設定に合わせ、モーターを動かす心臓部となる蓄電池の開発や、充電インフラの整備を支援していく予定で、ＦＣＶに必要な水素の供給拠点の設置も今後、加速させていく考えである。...
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経済産業省は今月１０日にも国内自動車大手や有識者が集まる会議で「電動車比率１００％」に舵を切る、より具体的には２０３０年代半ばに販売されるすべての新車をＥＶやＦＣＶなどの電動車に移行させるという方針を表明する。
政府はこの新たな目標設定に合わせ、モーターを動かす心臓部となる蓄電池の開発や、充電インフラの整備を支援していく予定で、ＦＣＶに必要な水素の供給拠点の設置も今後、加速させていく考えである。
電動車に舵を切る背景には２つの考えがある。一つは自動車による二酸化炭素排出量の大幅な削減につなげる環境保護の考えである。もう一つは脱ガソリン車の動きが世界的に加速し、日本の自動車産業が世界での競争力を失なってしまうという危機感である。
ＥＶに切り替えた場合、最大２０万人が失業すると言われている。英国やカルフォルニアのように日本が得意なハイブリッド車を電動車に含めないとする国や州も出ており、日本に有利な状況とはいえない。将来を見据えた場合、ハイブリッドという選択肢を外さないとただでさえ出遅れている日本がますます出遅れてしまう事態にもなりかねない。
世界のＥＶ市場で戦うため、今後、日本とってのカギになってくるのがサプライチェーンの構築と業界再編成だということだ。ＥＶ化に成功した中国は既に国内にＥＶサプライチェーンを構築している。
バッテリー最大手にはＣＡＴＬという会社を持っており、ここから中国製バッテリーが欧州に輸出されるような流れになっている。中国は、かって日本の自動車産業が構築していた産業ピラミッドをＥＶ市場で築きつつあり、日本は後手に回っている。
コロナ禍で忘れがちだが、日本人はこれから、どうやって飯を食っていくのかというシビアな局面に立たされているという危機感は共有するべきである。
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究極のエコカー「ＦＣＶ」（12月2日）
ＦＣＶ（Fuel Cell Vehicle：燃料電池自動車）は車内で水素と酸素を化学反応させて作り出した電気を使って、モーターで走る車である。排出するのは水蒸気のみで、電気自動車（ＥＶ）と比べ、短時間で充電ができる。二酸化炭素排出ゼロの車として温室効果削減に大きな期待が集めている。
現在、フランスではエネルギー大手の「トタル」や大手タイヤメーカー「ミシュラン」などが協力し、ＦＣＶレーシングカーの開発プロジェクトが進められている。...
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ＦＣＶ（Fuel Cell Vehicle：燃料電池自動車）は車内で水素と酸素を化学反応させて作り出した電気を使って、モーターで走る車である。排出するのは水蒸気のみで、電気自動車（ＥＶ）と比べ、短時間で充電ができる。二酸化炭素排出ゼロの車として温室効果削減に大きな期待が集めている。
現在、フランスではエネルギー大手の「トタル」や大手タイヤメーカー「ミシュラン」などが協力し、ＦＣＶレーシングカーの開発プロジェクトが進められている。目指すのは世界３大レースのひとつとされる「ルマン２４時間レース」で、新たにＦＣＶ部門を設けることが決まっている。
レース用ＦＣＶは水素を使う燃料電池でモーターに電気を供給することで走行する。３秒ほどで時速１００キロまで加速でき、最高速度は時速３００キロ以上になる。ガソリン車同様に、最大４０分程度の走行が可能である。
試作車の課題は水素補給にかかる時間の短縮で水素ステーション開発担当者は「２０２４年には２分以内でレースに必要な量を補給できるようにするのが目標だ」と話している。
フランスがＦＣＶの開発を急ぐ背景には、世界に広がる“脱ガソリン車”の潮流がある。
英国では２０３０年までにガソリン車・ディーゼル車の新車販売禁止、カナダ・ケベック州は２０３５年からガソリン車、米国・カリフォルニア州では２０３５年までにガソリン車、フランスは２０４０年までにガソリン車などの販売を禁止する動きがある。中国でも２０３５年をめどに新車を電気自動車などに変えようという計画がある。
日本ではトヨタ自動車がＦＣＶをけん引しているが、高い技術力が必要とされる分野だけに日本が活躍できる余地はかなりあるとみてよい。
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世界はグリーンニューディールに舵を切った（11月21日）
バイデン政権になった米国はグリーンニューディールを前面に立て、二酸化炭素の排出削減へ向けて大きく舵を切った。
菅首相も２０５０年までに日本の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする事を打ち出している。ＥＵも２０５０年までに排出を実質ゼロにすると宣言した。中国も２０６０年までに実質ゼロにするとしている。
そんな中で、中国が温室効果ガス削減の切り札と位置付けているのが電気自動車（ＥＶ）である。ＥＶは再生可能エネルギーの蓄電池としての役割も期待されており、中国は補助金をつけるなどして、国を挙げてＥＶの普及に力を入れている。...
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バイデン政権になった米国はグリーンニューディールを前面に立て、二酸化炭素の排出削減へ向けて大きく舵を切った。
菅首相も２０５０年までに日本の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする事を打ち出している。ＥＵも２０５０年までに排出を実質ゼロにすると宣言した。中国も２０６０年までに実質ゼロにするとしている。
そんな中で、中国が温室効果ガス削減の切り札と位置付けているのが電気自動車（ＥＶ）である。ＥＶは再生可能エネルギーの蓄電池としての役割も期待されており、中国は補助金をつけるなどして、国を挙げてＥＶの普及に力を入れている。
中国は、日本の自動車産業と同じピラミッド構造を中国国内で作り上げ、世界におけるＥＶの輸出拠点となりつつある。世界のＥＶ生産台数６６万台のうち、およそ４０％が中国製ＥＶであり、世界の自動車産業の勢力構造は日米欧から中国に塗り替えられつつある。
米国・テスラ社、ドイツ・ＢＭＷ、フランス・ルノーも中国で生産したＥＶを欧州に輸出するなどしている。
この波に乗り遅れまいと日産やホンダも中国企業と合弁でＥＶ生産に乗り出している。
中国で拡大するＥＶ生産の恩恵は日本の部品・素材企業にも及んでおり、ＥＶの駆動モーターには日本電産のモーターが使われている他、旭化成や住友化学なども現地生産でリチウム電池の構成素材を提供している。
自動車産業という基盤事業を失いつつある日本勢は振り切られることがないように、この大きな波についていくことが肝心であり、その上で自らの立ち位置を探していく必要がある。
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民間デジタル通貨２２年にも実用化（11月19日）
日本でデジタル通貨の発行に向けた取り組みが本格化する。
３メガバンクやＮＴＴグループ、ＪＲ東日本など３０社以上が組んで、２０２２年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する。
構想では銀行を通じて発行したデジタル通貨を銀行口座と同じ役割を持つウォレットに発行する。
送金や決済にも使えるようにするほか、共通の基盤を利用して既存のスマホ決済サービスや電子マネーとの交換も可能にする方針である。...
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日本でデジタル通貨の発行に向けた取り組みが本格化する。
３メガバンクやＮＴＴグループ、ＪＲ東日本など３０社以上が組んで、２０２２年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する。
構想では銀行を通じて発行したデジタル通貨を銀行口座と同じ役割を持つウォレットに発行する。
送金や決済にも使えるようにするほか、共通の基盤を利用して既存のスマホ決済サービスや電子マネーとの交換も可能にする方針である。
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