テレビえんすぽ
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【1週間のハイライト】

この1週間にテレビ報道で取り上げられた主要な国際報道の内容を吟味、分析いたしました。

9/11~9/17
(1.「対北朝鮮・制裁決議案採択に向けて水面下の駆け引き続く」)

北朝鮮が日本上空を通過する、中距離弾道ミサイル「火星12型」とみられるミサイルを発射した。ミサイルはグアムへの射程約3300kmを軽々超え、約3700kmの地点に落下した。再三の国連決議採決にも関わらず、ミサイル・核実験を繰り返す北朝鮮。各国が国連安保理決議を着実に履行することが問われている。一方、北朝鮮は来年、国家建立70周年にあたる9月9日までに核・ミサイル技術を完成させるという目標に向かって邁進している。



(2.「安倍総理インド訪問」)

安倍総理がインドを訪問し、インド国民から熱烈な歓迎を受けた。インドは2050年までに原発の割合を25%まで引き上げることを目標にしているため、日本にとっての巨大マーケットとなっている。その為、安倍総理自らがトップセールスを行っている。問題はNPT・核拡散防止条約に加盟していないインドと日印原子力協定を結んだこと。NPTは核兵器保有を米国、英国、フランス、ロシアの5カ国に限定し、それ以外の国には核兵器を開発させない代わりに原発の平和利用を保障するという内容だが、インドはNPTへの加盟を拒否し、核実験を強行して核保有国に至ったという経緯がある。今回、日印原子力協定を結ぶことで事実上の核保有国であるインドに対し核燃料の濃縮と再処理を認めることになり、核兵器など軍事転用の懸念が高まっている。インドの核保有には目をつむる一方で、北朝鮮の核保有を認めない日本の姿勢も国際社会の批判を浴びる可能性がある



(3.「ロヒンギャに対する対応で批判されるアウンサンスーチー国家顧問」)

スーチーが国家顧問を務める仏教国・ミャンマーが大きく揺れている。ミャンマーはアウンサンスーチーの下で、民主化が大きく進むと期待されていたが、それとは反対の方向に事態は進んでいる。ミャンマーの西部にあるラカイン州で8月下旬から治安部隊とイスラム系のロヒンギャ武装勢力の戦闘が続き、国連によるとおよそ37万人が隣国のバングラデシュに避難したという。この戦闘をめぐっては治安部隊がロヒンギャの住民に対し無差別攻撃をした疑いが出ているなど、政府の対応に国際社会から非難が強まっていて、行動をとらないスーチーに対しても批判が集まっていて、ノーベル平和賞にふさわしくないとの声も挙がっている。ミャンマー政府は治安確保や人道支援など国内での課題に取り組むため、アウンサンスーチー国家顧問が国連総会を欠席した。ロヒンギャ問題を放置した場合、一部の人達はイスラム国に合流するかもしれないという問題もはらんでいて、日本にとってもこの問題は他人事ではない



(4.「ロンドン地下鉄爆発テロ・イスラム国が犯行声明」)

中東で劣勢が伝えられるイスラム国だが、テロは中東以外に拡散し、事態は沈静化していない。9月15日、英国・ロンドンのパーソンズグリーン駅付近を走る地下鉄車内で爆発があり、29人がけがをし、「イスラム国」が事実上の犯行声明を出した。爆発物は手製のもので完全には爆発していなかったことが分かっており、完全に爆発していればさらに大きな被害があった可能性も指摘されている。容疑者は逃走中で警察が行方を追っている。事件を受け英国政府はテロ警戒レベルを最高レベルに引き上げた
“極秘接触”「北朝鮮は米と対話したがっている」(17/09/16)(再生)

9/4~9/10
(1.「対北朝鮮・制裁決議案採択に向けて水面下の駆け引き続く」)

北朝鮮の6回目の核実験実施を受けて、国連安保理では日米が主導し新たな制裁決議案(北朝鮮への石油、石油商品、天然ガスの輸出禁止。金委員長の国外渡航禁止、金委員長の資産凍結)の11日の採決にむけて動いている。ウラジオストクで行われた日ロ首脳会談で、安倍首相はプーチン大統領の説得を試みたが、プーチン大統領は「政治的・外交的方法が唯一の手段である」と主張し、議論は平行線となった。...
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“制裁”でも半年で300億円の外貨 効果に疑問も(17/09/09)(再生)

8/28~9/3
(1.「北朝鮮ミサイル・日本上空を通過」)

またしても北朝鮮が事前通告なしに中距離弾道ミサイルを飛ばした。今回は平壌・順安(スナン)地区から発射され、日本の上空(北海道・襟裳岬上空)を通過し、2700キロ先の太平洋上に落下した。日本国内ではJアラート(全国瞬時警報システム)が北海道をはじめ、東北や北関東など12道県で発信された。このミサイルについて北朝鮮の労働新聞は中長距離弾道ミサイル「火星12型」だとし、発射を成功と報じた。...
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北朝鮮 相次ぐミサイル発射・・・日韓“人質”に米牽制(17/08/30)(再生)

8/21~8/27
(1.「米韓合同軍事演習始まる」)

ウルチフリーダムガーディアンと呼ばれる米韓合同軍事演習が21日から始まった。昨年と比べると米軍の兵力は約7500人ほど減り、北朝鮮を刺激しないように規模を縮小したものとみられるが、マティス国防長官は「兵員を減らしたのは北朝鮮を意識した措置ではない」と述べ、こうした見方を否定した。一方、米韓合同軍事演習に強く反発していた北朝鮮が26日、ついに旗対嶺(キテリョン)から3発の短距離弾道ミサイルを日本海に向けて3発発射したものの、いずれも失敗に終わった。...
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8/14~8/20
(1.「バノン首席戦略官更迭」)

トランプ大統領の最側近でトランプ大統領を影で操っているといわれていたバノン首席戦略官がトランプ大統領に事実上更迭された。バージニア州で起きたKKKやネオナチなどの白人至上主義団体と反対派の衝突で、人種差別的な立場をとるバノン氏の解任を求める声が高まっていたことも背景にある。ただ、直接の原因は「北朝鮮問題は余興に過ぎない」との発言がトランプ大統領の逆鱗にふれたためとも言われている。...
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8/7~8/13
国際編
(1.「北朝鮮関連」)

フィリピンで開かれたARF・ASEAN地域フォーラムでは、参加各国が新たな国連安保理制裁決議(外貨収入源である石炭や鉄鉱石などの輸出を例外なく禁止する)の厳格な履行について一致したが、今後の対応について日米と中ロ間の溝は埋まらなかった。9日、北朝鮮に苛立ちを見せているトランプ大統領は「これ以上、米国に対して脅しを見せるべきではない。さもなければ、これまでに世界が見たことがない炎と怒りに直面するだろう」と強い調子で警告した。...
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7/31~8/6
(1.「新内閣決定による安倍政権の行方」)

8月3日、新改造内閣の顔ぶれが揃った。新内閣は安定感と経験を重視した守り布陣となり、安倍総理は内閣改造を行い今回の内閣を「結果本位の“仕事人内閣”」と名付けた。日本経済新聞とテレビ東京による世論調査によると、今回の内閣改造の顔ぶれを評価する人は42%、評価しない人は36%となった。内閣支持率は支持する人が42%(3P上昇)、不支持が49%で、不支持が依然として高い。...
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河野、野田両氏に注目 一方で「支持率回復は困難」(17/08/04)(再生)

7/24~7/30
(1.「北朝鮮がまたもやICBM発射」)

28日深夜、北朝鮮が遂に沈黙を破った。内陸部ムピョンリ付近から米本土に到達する最大射程5500キロを超えるICBMがロフテッド軌道で発射された。およそ45分間飛行し、日本海の日本のEEZ内(奥尻島の北西)に落下した。これまでのミサイルの中で最も飛行距離が長い。北朝鮮・朝鮮中央通信は「ICBM・火星14の2回目の試射に成功した。ICBMの信頼性が再度実証され、任意の地域と場所から任意の時間に奇襲発射できる能力が誇示され、米国本土全域が射程内にできることが実証された」と報じた。...
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7/17~7/23
(1.「追い込まれるトランプ政権」)

トランプ政権が追い込まれている。最新の世論調査では支持率36%でこれは大統領として史上最低。G20では地球温暖化や反保護主義をめぐり孤立を深め、北朝鮮に対しても拳を振り上げたかと思えば降ろすのもはやく、結局何もできずしまいに終わった。米中包括経済対話も共同声明も行われず物別れに終わった。国内問題でもロシアゲートを皮切りに批判の的となり、目玉公約である「オバマケア代替法案」は与党共和党の上院議員4人の反対で法案の可決は絶望的になった上、建設を公言していた「メキシコ国境の壁」も実現できず。...
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7/10~7/16
(1.「地球温暖化」)

アジア開発銀行はアジア太平洋地域での気候変動の影響をまとめた報告書を発表し、「本格的な対策が取られなければ今世紀末までにアジアで気温が6度上昇すると指摘し、深刻な食糧難に陥るなど地域経済に壊滅的な結果をもたらす」とした上で地球温暖化対策の国際的な枠組みのパリ協定の履行を各国に求めている。2050年の洪水の被害額予測は世界全体で約5兆9000億円(アジア開発銀行まとめ)。...
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7/3~7/9
(1・「G20」)

ドイツ・ハンブルグで行われていたG20が閉幕した。安倍首相をはじめ、米国・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、ドイツ・メルケル首相、フランス・マクロン大統領、英国・メイ首相など世界の役者が一同に会した。重要な個別会談が数多く行われたことが今回のG20の特徴と言え、中でもトランプ大統領とプーチン大統領の初顔合わせである米ロ首脳会談が注目を集めた。両首脳の会談は予定されていた30分をはるかにオーバーし2時間15分にも及び、2人の関係が特別であることを世界に知らしめた。...
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