テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

フィリピン・中国船集結で非難（12月15日）

中国・発熱外来・５万か所近く開設（12月15日）

中国の保健当局の幹部は、きのうの記者会見で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、発熱などの症状を訴える患者が増えていることから、全国にある医療機関に発熱外来を５万か所近く開設したことを明らかにした。このうち、規模の大きい医療機関は、１万４０００か所以上、地域の小規模な医療機関は３万３０００か所以上に上るという。

ほとんどの患者が新型コロナウイルスの治療薬の処方を希望しているということで、発熱外来の開設後も診療にかかった時間が、平均で４時間以上に上った地域もあったという。...

中国の保健当局の幹部は、きのうの記者会見で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、発熱などの症状を訴える患者が増えていることから、全国にある医療機関に発熱外来を５万か所近く開設したことを明らかにした。このうち、規模の大きい医療機関は、１万４０００か所以上、地域の小規模な医療機関は３万３０００か所以上に上るという。

ほとんどの患者が新型コロナウイルスの治療薬の処方を希望しているということで、発熱外来の開設後も診療にかかった時間が、平均で４時間以上に上った地域もあったという。

中国では先週、感染対策が緩和されたあとＰＣＲ検査を受ける人が減り、感染者の把握が難しくなっていて、政府が厳しい行動制限を伴うゼロコロナ政策を転換する一方で、感染者の急増で医療体制がひっ迫するなど各地で混乱が生じていると見られる。

中国とサウジアラビア・２年ごとに首脳会談（12月9日）

サウジアラビアを訪問している中国・習近平国家主席は８日、サルマン国王と会談した。中国外務省によると会談で習主席は、“戦略的な意思疎通を強化し、各分野での協力を深めたい”と述べ、両国の対話を強化する考えを示した。

両首脳は包括的戦略パートナーシップ協定に署名、２年ごとに首脳会談を開催することで合意した。習主席はムハンマド皇太子とも会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」の推進や、水素活用などで協力することで合意した。...

サウジアラビアを訪問している中国・習近平国家主席は８日、サルマン国王と会談した。中国外務省によると会談で習主席は、“戦略的な意思疎通を強化し、各分野での協力を深めたい”と述べ、両国の対話を強化する考えを示した。

両首脳は包括的戦略パートナーシップ協定に署名、２年ごとに首脳会談を開催することで合意した。習主席はムハンマド皇太子とも会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」の推進や、水素活用などで協力することで合意した。

サウジアラビアは中国の主要な原油調達先で、中東最大の貿易相手だが、米国は安全保障、経済分野で関係を構築していて、今年７月にはバイデン大統領が訪れてサルマン国王と会談している。中国としては、サウジアラビアとの関係を強化することで、米国をけん制する狙いがあるとみられる。

中国・習主席・サウジアラビア訪問（12月8日）

中国の習近平国家主席は７日、サウジアラビアの首都・リヤドに到着し、ファイサル外相らに迎えられた。習主席がサウジアラビアを訪問するのは２０１６年以来。

中国政府によると、習主席は１０日までの日程でサルマン国王と会談する他、アラブ諸国との会議などに出席する予定。中国外務省の毛寧報道官は記者会見で、訪問の意義を「アラブ諸国とサミットの開催をきっかけに中国とアラブ諸国の関係発展の計画を話し合い、戦略的パートナーシップの美しい未来を共に創造することを望んでいる」と述べた。...

中国の習近平国家主席は７日、サウジアラビアの首都・リヤドに到着し、ファイサル外相らに迎えられた。習主席がサウジアラビアを訪問するのは２０１６年以来。

中国政府によると、習主席は１０日までの日程でサルマン国王と会談する他、アラブ諸国との会議などに出席する予定。中国外務省の毛寧報道官は記者会見で、訪問の意義を「アラブ諸国とサミットの開催をきっかけに中国とアラブ諸国の関係発展の計画を話し合い、戦略的パートナーシップの美しい未来を共に創造することを望んでいる」と述べた。

サウジアラビアは、米国と安全保障や経済面で深い協力関係にあり、今年７月には米国のバイデン大統領も訪問しサルマン国王と会談している。中国としては主要な原油の調達先である中東・湾岸産油国との関係を強化することで、この地域に影響力のある米国をけん制する狙いもありそう。

中国「ゼロコロナ」政策の行方（12月3日）

中国国民が習近平国家主席の退陣を公然と要求し、習近平政権の看板政策「ゼロコロナ」政策に対しＮＯを突き付けるというこれまで予期できなかった事態が起きた。中国にとっては天安門事件以来の異例の事態である。こうした動きが出てきたのは、大まかにいって２つの原因がある。

１つ目は、１１月２４日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた高層住宅火災で「ゼロコロナ」政策が原因で消火活動が遅れ１０人が死亡する事故が起きたこと。...

中国国民が習近平国家主席の退陣を公然と要求し、習近平政権の看板政策「ゼロコロナ」政策に対しＮＯを突き付けるというこれまで予期できなかった事態が起きた。中国にとっては天安門事件以来の異例の事態である。こうした動きが出てきたのは、大まかにいって２つの原因がある。

１つ目は、１１月２４日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた高層住宅火災で「ゼロコロナ」政策が原因で消火活動が遅れ１０人が死亡する事故が起きたこと。２つ目はカタールで開催されているサッカーワールドカップをテレビで観た中国国民に「なぜ世界各国のサポーターはマスクをせずにサッカーの観戦ができるのに、われわれは、未だにＰＣＲ検査やマスクの着用、強制隔離を続けねばならないのか」との疑念が湧き上がったことである。この２つの事象がＳＮＳを通じて結びつき、中国全土で発展していった。

今回特徴的なのが国民が掲げていたＡ４の白い紙だが、この白い紙は中国の検閲法に触れるのを避ける戦術でもあると同時に「ゼロコロナ」政策に対する抗議の意思が象徴的に込められている。天安門事件とは異なり、組織された政治的な動きというよりも、むしろ、共産党党大会まで我慢すれば「ゼロコロナ」政策は終了するだろうとこれまで隔離生活を我慢してきた人達の怒りのマグマに火がついたことが一番大きい。

ただし「ゼロコロナ」政策がこれ以上長く続いた場合には予期せぬ政権打倒運動に発展する可能性もゼロとは言えない。

現時点で、習近平国家主席が「ゼロコロナ」政策転換を直ちに踏み切れない理由として考えられるのは、例えば、英国の医学誌・ネイチャーメディシン（電子版）が「ゼロコロナ政策を解除した場合、６か月でＩＣＵ（集中治療室）入院の重症者は２７０万人、死亡者は１６０万人に達する」との見通しを示している他、英国医療調査会社・エアフィニティ報告書の「１３０万～２１０万人が死亡するリスクがある」とのデータを気にしているのではないかということがある。つまり、上記のような重症患者が大量に出た場合、中国では病床が足らなくなり、現在の中国の医療体制では受け入れることが難しいということである。

一方で中国政府は解除に向けた地ならしとも見える動きも準備しており、これまでオミクロン株は怖いと教えてきたが、ここにきて「オミクロン株は怖くない」と言い始めたのはその兆候かもしれない。

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