テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

中国・ＧＤＰ伸び率・７年ぶりに前年上回る （1月18日）

中国の国家統計局が発表した去年１０月から１２月の第４四半期のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は前の年の同じ時期と比べて６．８％のプラスとなった。

この結果去年１年間のＧＤＰの伸び率は前の年に比べて６．９％のプラスとなり、政府が目標としていた６．５％前後を上回った。

伸び率が前の年を上回ったのは２０１０年以来７年ぶり。インフラ投資など政府による景気の下支えに加え、世界的な景気の回復基調を背景に輸出が増えたほか、ネット通販の拡大により小売りの売り上げ高も１０％を超える増加となったため。...

中国の国家統計局が発表した去年１０月から１２月の第４四半期のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は前の年の同じ時期と比べて６．８％のプラスとなった。

この結果去年１年間のＧＤＰの伸び率は前の年に比べて６．９％のプラスとなり、政府が目標としていた６．５％前後を上回った。

伸び率が前の年を上回ったのは２０１０年以来７年ぶり。インフラ投資など政府による景気の下支えに加え、世界的な景気の回復基調を背景に輸出が増えたほか、ネット通販の拡大により小売りの売り上げ高も１０％を超える増加となったため。中国は今後の経済運営について経済成長の速さよりも質を求める方針だ。

今年の経済成長率の目標は３月の全人代（全国人民代表大会）で示される見通しだが経済の失速を回避しながら従来の高成長の歪みの是正を進めることができるかが問われている。

トランプ大統領・中国の知的財産侵害めぐり・巨額の罰金検討（1月18日）

中国による知的財産の侵害をめぐる問題で米国・トランプ大統領は去年８月、一方的な制裁措置を発動できる「通商法３０１条」の適用を視野に入れた調査を始めるよう米国通商代表部に求める大統領令に署名した。

トランプ大統領は１７日ロイター通信のインタビューで「知的財産の問題で巨額の罰金を検討。近く公表される」と述べ、中国に対して何らかの制裁措置の発動を検討していることを明らかにした。

今月下旬に予定している一般教書演説で、中国との貿易問題を取り上げる考えを示した。...

中国による知的財産の侵害をめぐる問題で米国・トランプ大統領は去年８月、一方的な制裁措置を発動できる「通商法３０１条」の適用を視野に入れた調査を始めるよう米国通商代表部に求める大統領令に署名した。

トランプ大統領は１７日ロイター通信のインタビューで「知的財産の問題で巨額の罰金を検討。近く公表される」と述べ、中国に対して何らかの制裁措置の発動を検討していることを明らかにした。

今月下旬に予定している一般教書演説で、中国との貿易問題を取り上げる考えを示した。
トランプ政権が実際に制裁に踏み切れば、中国が報復措置を講じて貿易摩擦が激しくなることも予想される。

日本のロボット展に中国企業が熱視線（1月18日）

昨日から日本で始まったロボット展示会。きのうから始まった国内最大級のロボットの展示会「ロボデックス」（東京・江東区）。

世界のロボット市場は人口減少による労働力不足から拡大が見込まれ、２０２０年には３兆円規模になると予測されている。市場を主導するのが中国。
ロボットの爆買いの様相もみられる。中国では一人っ子政策の影響で労働力人口が７年前から減少、ロボットが深刻な人手不足の救世主となっている。...

昨日から日本で始まったロボット展示会。きのうから始まった国内最大級のロボットの展示会「ロボデックス」（東京・江東区）。

世界のロボット市場は人口減少による労働力不足から拡大が見込まれ、２０２０年には３兆円規模になると予測されている。市場を主導するのが中国。
ロボットの爆買いの様相もみられる。中国では一人っ子政策の影響で労働力人口が７年前から減少、ロボットが深刻な人手不足の救世主となっている。

今、中国企業は更なる無人化にしのぎを削っている。中国・深センで液晶パネルを製造する華星光電はすでに製造ラインの９５％以上を自動化している。
しかし、現在、検品は人手に頼っている。中国で急速に進む無人化の波が、日本企業にはチャンスとなる。

中国が無人化を進める背景には「若手の人口の減少。一人っ子政策による影響も増えている。労働争議も背景にある。」と考えられる。
しかし、日本企業側は技術流出の可能性もあるとして冷静に対処する必要もあるようだ。

日中友好ムードに水を差す中国潜水艦の接続水域進入（1月13日）

政府は沖縄・尖閣諸島の接続水域に原子力潜水艦とみられる中国の潜水艦１隻が進入したと発表した。潜水艦は１２日尖閣諸島北西の東シナ海の公海上で浮上し中国国旗を掲げたという。防衛省は原子力潜水艦の可能性が高いとみている。中国と友好ムードを醸成しつつあった日中だが、今回の中国の行動はこうした流れに水を差す動きだ。米国・ディプロマットは「２０１２年の日本による尖閣諸島国有化以来、中国の船舶は尖閣諸島周辺に頻繁に行き来し始め、中国海警局の船や中国の漁船が日本の接続海域や領海に進入することはしばしばみられることだったが、中国人民解放軍が進入することはほとんどなかった。...

政府は沖縄・尖閣諸島の接続水域に原子力潜水艦とみられる中国の潜水艦１隻が進入したと発表した。潜水艦は１２日尖閣諸島北西の東シナ海の公海上で浮上し中国国旗を掲げたという。防衛省は原子力潜水艦の可能性が高いとみている。中国と友好ムードを醸成しつつあった日中だが、今回の中国の行動はこうした流れに水を差す動きだ。米国・ディプロマットは「２０１２年の日本による尖閣諸島国有化以来、中国の船舶は尖閣諸島周辺に頻繁に行き来し始め、中国海警局の船や中国の漁船が日本の接続海域や領海に進入することはしばしばみられることだったが、中国人民解放軍が進入することはほとんどなかった。こうした意味でこの海域への中国海軍の潜水艦の進入は、中国軍にとっては新たな次元を加えるものとなった」と伝えた。またジャパンタイムズはこの案件を詳しく伝え「米国は長い間、尖閣諸島の主権の所在をはっきりとさせてこなかったがオバマ前大統領とトランプ大統領は、米国と日本の安全保障同盟の下で尖閣諸島は保護されると宣言している」と報じた。



ここにきて強硬姿勢を見せはじめた中国

中国は南シナ海の人工島を軍事拠点化しないと宣言していたが、８日に空軍基地らしきものが建設されていることが発覚し、フィリピンのロレンザーナ国防相が外務省を通じて中国に抗議すると表明したり（ロイター）、１２日には米国の大手ホテルチェーン・マリオットインターナショナルが中国の会員向けに配布したアンケートの中で台湾、チベット、香港、マカオなどを独立国扱いしていたことを受けて、中国当局が、同社の中国語ウェブサイトやモバイル向けアプリを一時閉鎖させたりするなど、このところ中国の意に反する動きに対してすさまじい圧力を中国当局がかけてきている。尖閣諸島の接続海域に潜水艦を進入させたのもこうした流れの一環と考えられる。中国は外交的には友好ムードを維持しながらも、安全保障面では着々と大中華圏の拡大を図っている。今のところ外交・安全保障・経済と３つの側面がばらばらに展開しているかのように見えているが、その狙いは大中華圏の拡大を狙ったものとみるべきであろう。日本はこの三つの政策をよく監視するとともにその対応を真剣に考えていかなければならない。

平昌五輪期間中の米韓合同軍事演習を止めたと自負する中国（1月6日）

米韓首脳電話会談で平昌五輪期間中、合同軍事演習はしないと米韓が合意したことについて、中国メディアは特集を組み、金正恩の政策転換が、あたかも中国の力によるものであるかのように伝えている。

一方北朝鮮に対して中国は経済制裁を強めたり緩めたりできる立場にあり、中朝軍事同盟の破棄や中朝国境線の完全封鎖もカードとしてちらつかせてきたこともわかってきた。
中国共産党指導部が北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関連し、同国がさらなる核実験を自制するならば、新型の短・中距離弾道ミサイルなどの軍事援助を含む支援を拡大させてもよいなどとする秘密計画が書かれた文書が見つかったと米国ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」が報じたが、まさにこの文書は中国が持つカードに基づいた対北朝鮮の駆け引きが書かれた内容となっている。...

米韓首脳電話会談で平昌五輪期間中、合同軍事演習はしないと米韓が合意したことについて、中国メディアは特集を組み、金正恩の政策転換が、あたかも中国の力によるものであるかのように伝えている。

一方北朝鮮に対して中国は経済制裁を強めたり緩めたりできる立場にあり、中朝軍事同盟の破棄や中朝国境線の完全封鎖もカードとしてちらつかせてきたこともわかってきた。
中国共産党指導部が北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関連し、同国がさらなる核実験を自制するならば、新型の短・中距離弾道ミサイルなどの軍事援助を含む支援を拡大させてもよいなどとする秘密計画が書かれた文書が見つかったと米国ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」が報じたが、まさにこの文書は中国が持つカードに基づいた対北朝鮮の駆け引きが書かれた内容となっている。
中国外務省は文書の存在を完全否定しているが、この文書は「核問題で行き過ぎることがないよう強く警告する」とともに、「向こう数年間は核実験の自制を要請する」などと北朝鮮に脅しをかける内容となっている。

一方の韓国・文政権に対しても中国はＴＨＡＡＤ配備に絡んだ経済報復の緩和をカードにし、一定の影響力を行使しているとみられる。
今後、中国側に取り込まれたかのように見える韓国の動きが気になるが、中国は韓国を米国追従の姿勢から決別させる好機とみている可能性が高く、その先には台湾をも併合した形の東アジア経済圏を見据えているようだ。

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