中国への最大規模の制裁・発動指示(9月15日)
米国・トランプ政権は中国からの2000億ドル規模の輸入品を対象とする、これまでで最大規模の“第3弾の制裁措置”の発動に向けて、準備を進めている。
これを前に、米国のブルームバーグなど複数のメディアは14日「トランプ大統領が13日、ムニューシン財務長官らと協議し、「第3弾の制裁措置の発動を指示した」と伝えた。
その一方、関税を課す対象となる品目の見直しを進めているため、発表が遅れているということで、発動の具体的な日程は示されていない。...
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米国・トランプ政権は中国からの2000億ドル規模の輸入品を対象とする、これまでで最大規模の“第3弾の制裁措置”の発動に向けて、準備を進めている。
これを前に、米国のブルームバーグなど複数のメディアは14日「トランプ大統領が13日、ムニューシン財務長官らと協議し、「第3弾の制裁措置の発動を指示した」と伝えた。
その一方、関税を課す対象となる品目の見直しを進めているため、発表が遅れているということで、発動の具体的な日程は示されていない。
第3弾の制裁措置を巡っては、生活に身近な幅広い品目が含まれているため、輸入品が値上がりすることによって米国の消費者にも悪影響が及ぶという指摘が出ている。
しかし、トランプ大統領は「影響は心配していない」とも発言したということで、強気の姿勢を崩していないことがうかがえる。
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日中関係の改善を図る習近平(9月13日)
12日ウラジオストックで開催される東方経済フォーラムで、安倍首相と習近平主席の会談が行われた。会談はかつてないほどの友好ムードで行われ、自民党の総裁選の前にも関わらず、習近平主席は来月23日の「日中平和友好条約」40周年に安倍首相を招待することを明らかにした。
「平和友好条約」締結の際に「後人の知恵」に期待して棚上げされた領土問題は2010年に顕在化し、未だ両国関係の火種のままである。それにも関わらず、中日の友好ムードの演出の影には、米国との対立に悩む中国にとって、日本との関係をよくしておくことによって、外交の場で有利にことを運びたいという思惑が見え隠れする。...
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12日ウラジオストックで開催される東方経済フォーラムで、安倍首相と習近平主席の会談が行われた。会談はかつてないほどの友好ムードで行われ、自民党の総裁選の前にも関わらず、習近平主席は来月23日の「日中平和友好条約」40周年に安倍首相を招待することを明らかにした。
「平和友好条約」締結の際に「後人の知恵」に期待して棚上げされた領土問題は2010年に顕在化し、未だ両国関係の火種のままである。それにも関わらず、中日の友好ムードの演出の影には、米国との対立に悩む中国にとって、日本との関係をよくしておくことによって、外交の場で有利にことを運びたいという思惑が見え隠れする。さらにトランプ大統領は最近では日本をも攻撃の対象にしていることから、まさに「敵の敵は味方」ということことになる。それでは米中貿易戦争が終われば、日中の良好な関係は終焉するのか。「環球時報」9月13日付の社説では、「中日が対立していると米国が漁夫の利を得ることになる。中日関係を各々の対米関係の梃にしてはならず、北京も東京も考えを改めて、中米日という大三角形の重要な一辺にならなくてはならない」としている。
外交の場では、日中両国は対米関係はもちろん、北朝鮮問題でも協力して解決を図っていかなくてはならない。また中国が唱える「一帯一路」については、是々非々での協力が必要になってくる。日中平和友好条約締結時には貧しい発展途上国だった中国もいまや日本の2.5倍のGDPを誇る国になった。相互の立場を尊重しつつ、協力をしていくことでしたウィン・ウィンの道は開けない。
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今日日中首脳会談・相互往来に向け環境整備へ(9月12日)
ロシア極東を訪れている安倍総理大臣は、きょう中国・習近平国家主席との日中首脳会談に臨む予定である。
日本と中国は来月23日、日中平和友好条約の発効から40年。安倍首相は来月予定のみずからの中国訪問、首脳同士の相互往来の再開に向け環境整備を進めたい考えだ。
また会談では今月18日からの南北首脳会談を踏まえ、北朝鮮情勢などをめぐり意見交換を行う見通しである。
一方、安倍首相は会談後、国際会議「東方経済フォーラム」全体会合でスピーチをすることにしている。
習近平、東方経済フォーラムに参加(9月11日)
習近平主席がウラジオストックで開催される東方経済フォーラムに参加する。中国の主席が同フォーラムに参加するのは初めてである。もっとも同フォーラムはまだ今年で4回目であるが。米国との関係でともに大きな問題を抱えている両国の首脳は、その親密ぶりを大いにアピールしていることになる。
習近平主席の主席就任以来、今回の訪露は7回目であり、プーチン大統領はすでに19回も訪中(大統領として16回、首相として3回)しており、さらに両首脳は年平均5回もの首脳会談を行っている。...
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習近平主席がウラジオストックで開催される東方経済フォーラムに参加する。中国の主席が同フォーラムに参加するのは初めてである。もっとも同フォーラムはまだ今年で4回目であるが。米国との関係でともに大きな問題を抱えている両国の首脳は、その親密ぶりを大いにアピールしていることになる。
習近平主席の主席就任以来、今回の訪露は7回目であり、プーチン大統領はすでに19回も訪中(大統領として16回、首相として3回)しており、さらに両首脳は年平均5回もの首脳会談を行っている。
経済や文化交流、さらには軍事交流も盛んに行われている。両国は全面的な戦力的パートナーシップ関係と位置付けられている。戦略的パートナーシップ関係とは、双方が国家の安全の利益を土台として協力し、全体・全局・核心的利益において一致している関係のことを指す。
さらに両国が中心となって設立された上海協力機構のように協力を促進する機構もある。しかしながらその加盟国である中央アジアの国々をめぐっては、中国の一帯一路とロシアのユーラシア経済連合の主導権争いもある。またロシアから中国に輸出される原油や天然ガスの価格をめぐる争いもある。第三者の前では協力ができても、お互いの利害関係が反する部分では、対立の要素も残している両国である。
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日中経済会の首脳ら・米中貿易摩擦激化回避を中国に要請(9月11日)
経済界の首脳らが参加している「日中経済協会」の中国訪問団は北京で通商政策などを担当する商務省の幹部と会談し、米国と中国との間の貿易摩擦がこれ以上激しくなる事態を避けるよう改めて求めた。
新日鉄住金会長は「日本は制裁と対抗措置の応酬による貿易戦争を回避しつつ新しい事態に適合、投資のルールづくりを中国や欧米諸国と連携して推進すべき」とコメントした。
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