自民が対応強化の提言案・中国政府はけん制（9月18日）
中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で活動を活発化させていることを受け、自民党議員連盟は「尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊が米国軍と共同訓練を行うなど有効支配の実効性を強化すべき」とする提言案を政府に提出することを確認した。
それに対し、中国外務省・汪文斌報道官は「両国関係の改善の方向性を維持するよう求める」とけん制してきた。
中国・受け入れ規制で・プラごみ違法輸出など国際犯罪急増（9月17日）
プラスチックごみの受け入れを中国が規制した影響で世界各国で処理や保管が難しくなり、ごみがどこから出たかを隠して違法に輸出するなどの国際犯罪が急増している。
東南アジアや東欧に輸出したり、アジアのリサイクル施設が違法に持ち込み不正な利益を得たりするケースが確認された。
偽造許可証を使った違法な焼却や埋め立ても相次いでいる。インターポール・パトリシアグローレイ氏は「各国の捜査機関が情報共有を進める必要がある」と話している。...
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プラスチックごみの受け入れを中国が規制した影響で世界各国で処理や保管が難しくなり、ごみがどこから出たかを隠して違法に輸出するなどの国際犯罪が急増している。
東南アジアや東欧に輸出したり、アジアのリサイクル施設が違法に持ち込み不正な利益を得たりするケースが確認された。
偽造許可証を使った違法な焼却や埋め立ても相次いでいる。インターポール・パトリシアグローレイ氏は「各国の捜査機関が情報共有を進める必要がある」と話している。
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第一列島線で中国の動きが活発化（9月13日）
南シナ海、スプラトリー諸島、台湾、東シナ海、尖閣、沖縄これらを直線で結ぶとそこに第一列島線が現れる。海洋強国を目指す中国にとっては第一列島線の存在は邪魔でしかない。一方、日本にとって第一列島線は中東からの原油がタンカーで運ばれてくる死活的に重要な航路でもある。このラインを突破しようと第一列島線周辺部において中国の動きが活発化している。
第一列島線上に位置する台湾は、米国との間で近く経済対話を開くことが決まった。...
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南シナ海、スプラトリー諸島、台湾、東シナ海、尖閣、沖縄これらを直線で結ぶとそこに第一列島線が現れる。海洋強国を目指す中国にとっては第一列島線の存在は邪魔でしかない。一方、日本にとって第一列島線は中東からの原油がタンカーで運ばれてくる死活的に重要な航路でもある。このラインを突破しようと第一列島線周辺部において中国の動きが活発化している。
第一列島線上に位置する台湾は、米国との間で近く経済対話を開くことが決まった。５Ｇや半導体での協力の他、両者はＦＴＡ締結も視野に入れているものとみられる。急速に米国と距離を縮める台湾に対し、中国は武力で威嚇している。９日と１０日までの２日間にわたり、中国軍は台湾近海で軍事演習を行い、台湾が設定する「防空識別圏」内に中国軍戦闘機などが、計４０回もの侵入を繰り返している。
南シナ海周辺海域においても中国の横暴は止まらない。中国海警局は南沙諸島海域で初めて麻薬の密輸事件を摘発したことを発表し、改めて「南シナ海は中国が実効支配している海域だ」というメッセージを世界に向けて発信した。８月２６日には中距離の対艦弾道ミサイルＤＦ－２１、ＤＦ－２６を南シナ海に向けて撃ち込み、この海域に米国が入ってこないようけん制した。ＤＦ－２１は空母キラーと言われており明らかに米国の空母撃沈を視野に入れている。
同時期に開催されたＡＳＥＡＮ１０ヶ国の外相は共同声明で、南シナ海の現状について懸念を示した上で（中国と米国を念頭に）「南シナ海での緊張を高める行動を自制するように」と促した。ＡＳＥＡＮの一連の外相会議の中で、ポンペイオ国務長官は「中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは完全に違法である」と中国を批判し、これに対し、中国の王毅外相は「米国が軍事化の最大の推進者になっている」「米国が解決の努力を邪魔している」などと返し、激しい非難の応酬が繰り広げられた。米国は中国の海洋進出に対抗する姿勢を強めており、ポンペイオ長官としては周辺国との連携を強化し、対中包囲網を構築したい狙いがある。米国大統領選で劣勢が伝えられるトランプ大統領が中国を刺激する行動に出た場合、南シナ海や台湾海峡で一触即発の事態になる可能性もある。
第一列島線内部をわが物顔に荒らしまわる中国に対し、日本も当然、傍観者ではいられない。冷戦時代は米国に守られた日本は軽武装で経済発展に専念することができたが、もはやこのようにはいかない。中国に対しては最前線の日本は、今後、米国から相応の武力負担を行うよう要求される可能性がある。経済的には中国との関係が深い日本は様々なシナリオを準備し、どんな状況が来ても対応できるようにしておくことが急がれる。
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危ない！？ＴｉｋＴｏｋ問題（9月4日）
ＴｉｋＴｏｋ問題については、中には米国と中国と覇権争いの一つと。米国大統領選挙も近い、そういったようなものが意識した動きじゃないかというふうに見る人もいる。
中国の国内の法律、国家情報法という法律があるが、この中に「中国の国民は、中国の政府が行う情報収集に協力する義務がある。」という規定がある。つまり、中国政府がバイトダンス社側に利用者の情報を提供するように求めたら、従わなければいけない、そういう規定がある。...
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ＴｉｋＴｏｋ問題については、中には米国と中国と覇権争いの一つと。米国大統領選挙も近い、そういったようなものが意識した動きじゃないかというふうに見る人もいる。
中国の国内の法律、国家情報法という法律があるが、この中に「中国の国民は、中国の政府が行う情報収集に協力する義務がある。」という規定がある。つまり、中国政府がバイトダンス社側に利用者の情報を提供するように求めたら、従わなければいけない、そういう規定がある。そういう法律がある。ということは、ＴｉｋＴｏｋにかかわらず、中国の企業に登録した個人情報は、中国政府に渡る可能性もある。
そもそもインターネットサービスやスマホアプリなどは、利用者情報をいろいろ収集するという仕組みがある。中にはこの不適切利用が明らかになったケースというのが、いくつもある。
有名なのはフェイスブックだが、日本でも就職情報サービス、リクナビが、学生の個人情報を不正に企業に提供、売却していたということが明らかになっている。
こういう問題に共通するのは、いずれも、内部関係者の内部告発、または証言がないと判明しない、つまり明らかにならなかった。
すべてのインターネットサービス、アプリについては、情報の不正利用、そのリスクはいずれもあると考え、アプリ選びは慎重に行うことが必要だ。
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南シナ海めぐり対立激化・中国「４発弾道ミサイル発射」（8月28日）
米国のエスパー国防長官は「南シナ海と東シナ海での挑発的な行動が強まることは疑いようがない」と述べた。
米国・国防総省は「中国が南シナ海で軍事演習を行い、弾道ミサイルを発射したことを憂慮している」との声明を発表した。
香港メディアは中国軍に近い関係者の話として、中国西部の青海省と東部の浙江省から発射され、海南省と西沙諸島の間の区域に落ちたと報じている。
ミサイル発射の背景について、神田外語大学・興梠教授は「中国は同時に４か所くらいで軍事演習をしている所に、Ｕ２という米国の偵察機が入ってきた。...
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米国のエスパー国防長官は「南シナ海と東シナ海での挑発的な行動が強まることは疑いようがない」と述べた。
米国・国防総省は「中国が南シナ海で軍事演習を行い、弾道ミサイルを発射したことを憂慮している」との声明を発表した。
香港メディアは中国軍に近い関係者の話として、中国西部の青海省と東部の浙江省から発射され、海南省と西沙諸島の間の区域に落ちたと報じている。
ミサイル発射の背景について、神田外語大学・興梠教授は「中国は同時に４か所くらいで軍事演習をしている所に、Ｕ２という米国の偵察機が入ってきた。中国側がそれに対して対抗措置を取ったと言われている」と発言した。
さらにサウスチャイナモーニングポスト紙によると、発射された中には空母を狙うミサイルや、グアムに届く射程４０００キロのミサイルもあったという。
明海大学・小谷教授は「今週末、グアムで日米の防衛大臣の会合が予定されている。それにタイミングを合わせてグアムキラーと呼ばれるミサイルの実験を行ったと考えられる」と発言した。
共同通信によると、２９日にグアムで河野防衛相とエスパー国防長官の会談を調整しているという。軍事活動を活発化させる中国への対応やミサイル抑止策について意見交換が行われる。
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