米国・取り引き禁じ措置・ファーウェイ・関係４６社追加 （8月20日）
米国・商務省はことし５月、米国企業が政府の許可なくファーウェイや関連６８社との取り引きを禁じる措置を導入した。
この措置をめぐって１９日、取り引きを禁止するリストに新たにファーウェイ関係４６社を追加したと発表した。
米国・トランプ大統領は中国・習近平国家主席と首脳会談後、ファーウェイへの締め付けを一部緩和する方針を示した。
その後、農産品や通貨問題をめぐり再び対立が深まっていて、結局ファーウェイへの締めつけを強化した。...
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米国・商務省はことし５月、米国企業が政府の許可なくファーウェイや関連６８社との取り引きを禁じる措置を導入した。
この措置をめぐって１９日、取り引きを禁止するリストに新たにファーウェイ関係４６社を追加したと発表した。
米国・トランプ大統領は中国・習近平国家主席と首脳会談後、ファーウェイへの締め付けを一部緩和する方針を示した。
その後、農産品や通貨問題をめぐり再び対立が深まっていて、結局ファーウェイへの締めつけを強化した。
ファーウェイ製品を使った通信ネットワーク保守事業などは一部の取り引きについては、猶予期間を９０日間延ばす。
ロス商務長官は「混乱を防ぐために時間が必要だ」と声明、米国の中小企業などファーウェイとの取り引きをやめるための一時的対応だとの姿勢を崩していない。
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米国・対中追加関税の一部・１２月まで延期（8月14日）
米国政府は、来月１日から実施する中国からの輸入品に対する追加の関税措置について、スマートフォンや衣類などは１２月１５日まで発動を延期すると発表した。
今回の関税措置の対象には日用品も多く含まれ、米国の産業界などから自国の企業や消費者にも影響が大きくなるとして、反発が出ていた。
トランプ大統領はクリスマスの買い物需要への影響を考慮したことを明らかにした。中国政府は劉鶴副首相が昨日、米国のライトハイザー通商代表らと電話協議を行ったことを明らかにした。...
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米国政府は、来月１日から実施する中国からの輸入品に対する追加の関税措置について、スマートフォンや衣類などは１２月１５日まで発動を延期すると発表した。
今回の関税措置の対象には日用品も多く含まれ、米国の産業界などから自国の企業や消費者にも影響が大きくなるとして、反発が出ていた。
トランプ大統領はクリスマスの買い物需要への影響を考慮したことを明らかにした。中国政府は劉鶴副首相が昨日、米国のライトハイザー通商代表らと電話協議を行ったことを明らかにした。
米国産農産品の輸入拡大や、ファーウエイへの締め付け緩和などについて、意見が交わされたとみられる。
発表では今月中に再度の電話協議が実施されるとしていて、何らかの歩み寄りがあるか注目される。今回の発表を受け、ニューヨーク株式市場では先行きへの警戒感が和らぎ、買い注文が集まった。
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米中貿易摩擦が激化・中国からの生産移管進む（8月12日）
米国と中国の貿易摩擦を受け、日本企業では米国から輸出する製品の生産を中国から東南アジアに切り替える動きが一段と進んでいる。
トランプ大統領は中国からのほぼすべての輸入品に来月から追加の関税をかけると宣言をした。
リコーは米国向け複合機の大部分の生産をタイに切り替え、任天堂は米国向けニンテンドースイッチをベトナムでの生産も検討している。
シャープも今月液晶ディスプレーなどの工場をベトナムに新設する計画を明らかにし、米中の関係次第では中国から移管することを検討している。...
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米国と中国の貿易摩擦を受け、日本企業では米国から輸出する製品の生産を中国から東南アジアに切り替える動きが一段と進んでいる。
トランプ大統領は中国からのほぼすべての輸入品に来月から追加の関税をかけると宣言をした。
リコーは米国向け複合機の大部分の生産をタイに切り替え、任天堂は米国向けニンテンドースイッチをベトナムでの生産も検討している。
シャープも今月液晶ディスプレーなどの工場をベトナムに新設する計画を明らかにし、米中の関係次第では中国から移管することを検討している。
このほか、三菱電機が米国に輸出していた半導体・産業用機械の生産の一部を中国から日本に切り替えなどこうした対応は広がる見込みである。
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為替操作国認定（8月10日）
（為替政策を巡る分野にも及んできた米中貿易戦争）
米中貿易戦争が為替政策を巡る分野にも及んできており、米中為替戦争になる気配さえ漂ってきた。米中貿易戦争で関税制裁の応酬が続き、同額同率の関税を掛け合えば、相手国からの輸入額が少ない中国が先に「弾切れ」となるのは自明の理である。９月１日にも中国に対する第四弾の追加の関税措置の発動が予定されている。関税の衝撃を少しでも緩和させるために中国人民銀行が意図的に人民元安にもっていくのではないかと言われていた。...
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（為替政策を巡る分野にも及んできた米中貿易戦争）
米中貿易戦争が為替政策を巡る分野にも及んできており、米中為替戦争になる気配さえ漂ってきた。米中貿易戦争で関税制裁の応酬が続き、同額同率の関税を掛け合えば、相手国からの輸入額が少ない中国が先に「弾切れ」となるのは自明の理である。９月１日にも中国に対する第四弾の追加の関税措置の発動が予定されている。関税の衝撃を少しでも緩和させるために中国人民銀行が意図的に人民元安にもっていくのではないかと言われていた。その矢先の８月５日、人民元が下落した。トランプ大統領は間髪入れずに「中国は人民元を大量に流通させ、その価値を下げようとしている」「中国を為替操作国に認定する」とツイートし、これをフォローアップする形で米国財務省が中国を「人民元安に誘導した」との理由で正式に為替操作国として認定した。米国が中国を為替操作国と認定するのは２５年ぶりのこととなる。米国財務省は今回、具体的にどのようなプロセスを経て為替操作国の認定に踏み切ったのかについて詳細を明らかにしていないが、当然のことながら中国はこの決定に猛反発し中国が大量に保有する米国国債を売却する可能性も示唆している。
（為替操作国認定のための条件とは？）
ちなみに米国財務省による為替操作国認定には一定の基準がある。具体的には、サービスを含まない財のみの対米貿易黒字が２００億ドル以上であり、経常収支黒字の対ＧＤＰ比が３％以上、外国為替市場での持続的かつ一方的な介入が繰り返し実施され、過去１２ヵ月間の介入総額がＧＤＰの２％以上という要素を全て満たした場合、その国を為替操作国と認定すると決めている。今回、中国は経常収支黒字の対ＧＤＰ比が０．３７％なので米国が為替操作国と認定するための条件を満たしていないが、なぜか為替操作国と認定されてしまった。
（中国為替操作国認定・今後、どうなるのか？）
為替操作国と認定された場合、取得したその国の利益は不正によって得ているものと米国をはじめとした国際社会には認識されることになり、国際社会からの信用は著しく毀損される。本来であれば成立していた取引の機会も失うリスクが出てくるかもしれない。今後の焦点は、９月に再開する予定の米中閣僚級の貿易交渉となる。この中で米国は中国に対し為替レートの透明性を高めるよう是正を求めていくことになる。中国が是正しない場合は輸入品への関税引き上げなどの制裁措置を検討するとしている。透明性を高めるということをもう少し具体的に言えば中国に対し為替の自由化、即ち固定相場制から変動相場制を採用させ資本の自由化を求めていくということである。ただ、こうした要求は共産主義国である中国にとっては一党独裁社会主義をやめろと言っていることに等しく、資本自由化と相容れない共産主義の体制問題にまで発展する可能性があり、中国にとっては到底受け入れられるものではないため米国が新たな制裁措置を中国に対して発動することになるのかもしれない。いずれにしても中国の為替操作国認定は中長期的に見れば米国陣営と中国陣営という世界の分断が一層進むきっかけになる可能性が高い。
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米中貿易閣僚交渉・見送る可能性も（8月10日）
米国トランプ大統領が中国との貿易交渉をめぐり「合意する準備はできていない」と述べ、来月上旬に予定されている閣僚級交渉を見送る可能性もあるという考えを示した。
中国通信機器大手・ファーウェイについて「取引を行わない」と述べ、一部緩和するとしていた取引を見合わせる考えを明らかにした。
今月に入りトランプ大統領は「中国が米国産農産品の輸入を拡大するとした約束を守っていない」として、来月１日にほぼ全ての中国からの輸入品に高関税をかけると表明するなど圧力を強めている。...
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米国トランプ大統領が中国との貿易交渉をめぐり「合意する準備はできていない」と述べ、来月上旬に予定されている閣僚級交渉を見送る可能性もあるという考えを示した。
中国通信機器大手・ファーウェイについて「取引を行わない」と述べ、一部緩和するとしていた取引を見合わせる考えを明らかにした。
今月に入りトランプ大統領は「中国が米国産農産品の輸入を拡大するとした約束を守っていない」として、来月１日にほぼ全ての中国からの輸入品に高関税をかけると表明するなど圧力を強めている。
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ファーウェイ排除継続の意向（再生）
