中国・自動車産業に黄色信号・新たな展開も（4月18日）
中国で上海モーターショーが開かれているが今や世界一の自動車市場となった中国で最大規模の展示会であるが、米中貿易摩擦の影響もあり景気は減速している。
去年の中国の新車販売台数は２８年ぶりに減少した。
中国の自動車産業で大きな変化が起きている。遼寧省にある自動車のディーラー、販売不振は都市部だけでなく地方都市にも及んでいる。大幅な値引きをしても販売は伸びず。販売台数は去年の同時期と比べ４割近く減少している。...
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中国で上海モーターショーが開かれているが今や世界一の自動車市場となった中国で最大規模の展示会であるが、米中貿易摩擦の影響もあり景気は減速している。
去年の中国の新車販売台数は２８年ぶりに減少した。
中国の自動車産業で大きな変化が起きている。遼寧省にある自動車のディーラー、販売不振は都市部だけでなく地方都市にも及んでいる。大幅な値引きをしても販売は伸びず。販売台数は去年の同時期と比べ４割近く減少している。
販売不振を見越し、思い切った経営判断に踏み切る部品メーカーも出ている。
エアコンなどの部品メーカーは去年の売り上げが１０％減少、そこで新たな主力事業として売り出したのが自動運転などの次世代技術、手を組んだのは米国の半導体メーカー“ＮＶＩＤＩＡ”、規制がかからないため提携ができたという。
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米中の二分化（4月6日）
（短期決着目指していた米中貿易通商協議が膠着状態に）
米中貿易通商協議に関しては米国や世界経済への悪影響も指摘され、共和党内部にも懸念の声があることなどから、４月末にも米中トップが会談し、短期決着させるのではないかと予測されていた。ところが、追加関税の撤廃時期・スケールや、知的財産分野におけるデータの取り扱いをめぐり、再び米中は膠着状態に陥っている。ワシントンで開かれていた米中貿易閣僚級協議は５日間の予定がたったの２日間で打ち切られた。...
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（短期決着目指していた米中貿易通商協議が膠着状態に）
米中貿易通商協議に関しては米国や世界経済への悪影響も指摘され、共和党内部にも懸念の声があることなどから、４月末にも米中トップが会談し、短期決着させるのではないかと予測されていた。ところが、追加関税の撤廃時期・スケールや、知的財産分野におけるデータの取り扱いをめぐり、再び米中は膠着状態に陥っている。ワシントンで開かれていた米中貿易閣僚級協議は５日間の予定がたったの２日間で打ち切られた。制裁関税の即時撤廃を主張する中国に対し、ナバロ大統領補佐官は「中国は約束を破り続けてきた過去があるので信用できない」と制裁関税の段階的引き下げを譲ろうとはしない。さらに米国が中国において米国企業が集めたビッグデータを中国国外に持ち出すことを禁ずる「サイバーセキュリティ法」の撤廃を要求しているのに対し、国家安全保障上の脅威になるとして、中国は反発している。さらにここにきて米中トップ会談が、６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会議までずれこむのではないかという厳しい見方も浮上してきている。米中貿易協議がこれ以上長引けば貿易量の一段の低下を招き、世界経済に与える影響は計り知れない。米中の動きが世界を右往左往させている。
（米中地殻変動が鮮明に見えてきた）
トランプ政権は経済・貿易問題をはじめ、安全保障、技術、資源などあらゆる分野で中国への圧力を強めている。米国は、中国による不透明な融資や国際秩序の軽視などを理由に、４月下旬に北京で開催される「一帯一路国際協力フォーラム」に米国政府高官を派遣しないことを決めた。このフォーラムは習近平国家主席が２０１９年最大の外交行事と位置付けるイベントであり、中国は「フォーラムには４０人近い首脳を含む１００か国以上の国の代表がすでに参加を表明しており、開催国として十分な成果を得られる自信がある」と米国をけん制している。習近平国家主席は３月下旬、欧州を歴訪し、米国を念頭にＧ７の分断を図る動きを見せているが、日本はＧ７の結束を呼び掛ける立場であり、世界がいよいよ米中に二分化されつつあるという地殻変動が鮮明に見えてきた。この中で日本はどのような時代が来るのか、新たな構想力求められている。
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米中貿易交渉・１か月ぶり再開へ（3月22日）
中国との貿易問題をめぐって米国は中国との交渉を続けている。
閣僚級交渉が来週２８日から北京で再開されると発表され、中国からは劉鶴副首相、米国からはライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が出席する。
米国が求めている中国国有企業に対する優遇措置の見直しなどで双方の立場にはまだ隔たりが残っている。
また中国が輸入品の関税上乗せ解除を要求しているのに対して、トランプ大統領は交渉の合意後も直ちには解除を認めない考えを示していて、再開される閣僚級会議で双方がどこまで歩み寄れるのか注目される。...
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中国との貿易問題をめぐって米国は中国との交渉を続けている。
閣僚級交渉が来週２８日から北京で再開されると発表され、中国からは劉鶴副首相、米国からはライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が出席する。
米国が求めている中国国有企業に対する優遇措置の見直しなどで双方の立場にはまだ隔たりが残っている。
また中国が輸入品の関税上乗せ解除を要求しているのに対して、トランプ大統領は交渉の合意後も直ちには解除を認めない考えを示していて、再開される閣僚級会議で双方がどこまで歩み寄れるのか注目される。
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米中貿易戦争・その行方は（3月16日）
（米中貿易戦争収束に向けてトランプ政権内部で温度差）
米中貿易戦争が収束するかどうかの鍵を握る米中首脳会談は４月にずれこむとみられる。中国政府は米国との融和姿勢を探っており米中貿易協議の行方を左右する重要法案「外商投資法」を正式に成立させた。そのトランプ大統領も、米中貿易戦争の収束には前向きであり、先月にもワシントンを訪れた中国の劉鶴副首相と面会するなどし、「中国との協議は信じられないほどうまくいっている」「米中貿易交渉の行方は近いうちに分かる」などと中国との貿易協議収束に前のめりになっている。...
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（米中貿易戦争収束に向けてトランプ政権内部で温度差）
米中貿易戦争が収束するかどうかの鍵を握る米中首脳会談は４月にずれこむとみられる。中国政府は米国との融和姿勢を探っており米中貿易協議の行方を左右する重要法案「外商投資法」を正式に成立させた。そのトランプ大統領も、米中貿易戦争の収束には前向きであり、先月にもワシントンを訪れた中国の劉鶴副首相と面会するなどし、「中国との協議は信じられないほどうまくいっている」「米中貿易交渉の行方は近いうちに分かる」などと中国との貿易協議収束に前のめりになっている。現在、米国は７３７ＭＡＸの運航停止問題で窮地に陥っているが中国も７３７ＭＡＸの運航停止を決めている。ボーイング機の４分の１は中国が購入しているといわれ、この問題を中国は米中貿易戦争収束のためのカードに使う可能性もないとはいえない。ただし、トランプ大統領はこれまで一貫して貿易相手への厳しい姿勢を打ち出してきた経緯があり、安易に中国のカードに乗ったというイメージにしたくはない。それを行えば逆に政権や党内で求心力を失いかねないジレンマも抱えている。共和党・ルビオ上院議員は「悪い合意を中国と結ぶぐらいならば、しないほうがよい」と、トランプ大統領に釘を刺している。
実はトランプ政権内部では貿易交渉解決に前向きなトランプ大統領と中国との諸問題の原則的な解決にこだわる対中強硬派・ライトハイザー通商代表との対立が露わになっているのだという。この２人の間を調整しているのがトランプ大統領の娘婿であるジャレッドクシュナー氏であり、氏の背後には親中派で同じユダヤ人のキッシンジャー氏の存在があるといわれている。どちらかといえば中国寄りともいえる異色な存在であるクシュナー氏は中国で事業を展開していることもあり、トランプ政権の対中強硬派からは警戒されているともいわれている。逆に言えば中国側からすれば頼りにできる唯一の存在なのかもしれない。クシュナー氏は今、中東和平の秘密ミッションを担わされ中東を飛び回っているといわれている。
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米国・対中国の貿易赤字過去最大規模（3月7日）
米国の中国に対する去年１年間の貿易赤字は、前年比１１％余りの増加と、過去最大の規模に膨らんだ。
中国との貿易問題をめぐる交渉でトランプ大統領は、中国が米国産の農産物に課している全ての関税を撤廃するよう求めていて、圧力を緩めない見通しである。
米国・商務省が発表した去年１年間の貿易統計によると、モノの取引に限った貿易赤字は８７８７億ドルと前年比１０．４％増加して、過去最大の規模になった。...
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米国の中国に対する去年１年間の貿易赤字は、前年比１１％余りの増加と、過去最大の規模に膨らんだ。
中国との貿易問題をめぐる交渉でトランプ大統領は、中国が米国産の農産物に課している全ての関税を撤廃するよう求めていて、圧力を緩めない見通しである。
米国・商務省が発表した去年１年間の貿易統計によると、モノの取引に限った貿易赤字は８７８７億ドルと前年比１０．４％増加して、過去最大の規模になった。
背景には、大規模な減税を受けて消費が好調で輸入が増えたことなどがある。国別では、中国に対する貿易赤字が最も多く４１９１億ドルと、前年比１１．６％増加した。米国の貿易赤字全体の半分を占め、過去最大の規模に膨らんだ。
中国との貿易をめぐっては。トランプ政権が去年３月以来、中国からの輸入品に対して段階的に高い関税を上乗せしたものの、輸入は引き続き増えている。
一方で輸出は、中国の報復関税の影響で減少している。トランプ大統領は中国に対し、米国産の農産物に課している関税を撤廃するよう求めていて、圧力を緩めない見通しである。
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