テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

岸田首相・ミクロネシア・パニュエロ大統領と会談（2月3日）

日本ギリシャ首脳会談・安全保障など協力の強化で一致（1月31日）

“児童手当の所得制限撤廃・早期に表明を”（1月29日）

立憲民主党・泉代表は、あすから予算委員会で始まる論戦では少子化対策について児童手当の所得制限の撤廃を政府が早期に表明するよう求める考えを示した。

一方、児童手当を巡っては、ＮＨＫ「日曜討論」で自民党・茂木幹事長が所得制限を撤廃する方向で党内をまとめていきたい考えを示したのに対し、立憲民主党・岡田幹事長は過去に所得制限の導入を主張したのは自民党だと指摘し、これに対して茂木幹事長は「反省する。必要な見直しはやっていきたいと思う」と述べた。...

立憲民主党・泉代表は、あすから予算委員会で始まる論戦では少子化対策について児童手当の所得制限の撤廃を政府が早期に表明するよう求める考えを示した。

一方、児童手当を巡っては、ＮＨＫ「日曜討論」で自民党・茂木幹事長が所得制限を撤廃する方向で党内をまとめていきたい考えを示したのに対し、立憲民主党・岡田幹事長は過去に所得制限の導入を主張したのは自民党だと指摘し、これに対して茂木幹事長は「反省する。必要な見直しはやっていきたいと思う」と述べた。

また、政府の防衛力強化策について泉代表は、防衛増税や防衛費を５年で４３兆円に増額する中身を問うと述べた。

「情報戦」専門部署・設置で調整（1月28日）

ＳＮＳで偽情報拡散し、世論を誘導したり社会を混乱させたりするいわゆる情報戦の脅威が国際社会で指摘されていて、最近ではロシアや中国がウクライナや台湾に対し、こうした行為を繰り返しているという見方が出ている。

松野官房長官は「偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるだけでなく、安全保障上の悪影響をもたらす可能性がある」と指摘していて、政府は他国などから情報戦を仕掛けられる事態に備えるため、来年４月に内閣官房に専門部署を設け、対策を強化する方向で調整を進めている。...

ＳＮＳで偽情報拡散し、世論を誘導したり社会を混乱させたりするいわゆる情報戦の脅威が国際社会で指摘されていて、最近ではロシアや中国がウクライナや台湾に対し、こうした行為を繰り返しているという見方が出ている。

松野官房長官は「偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるだけでなく、安全保障上の悪影響をもたらす可能性がある」と指摘していて、政府は他国などから情報戦を仕掛けられる事態に備えるため、来年４月に内閣官房に専門部署を設け、対策を強化する方向で調整を進めている。

政府は、外務省、防衛省、内閣情報調査室などから専門性の高い人材集め、ＳＮＳ上の偽情報を迅速に把握するとともに正しい情報の発信などにあたることを想定している。

政府・新型コロナ「５類」移行決定・医療体制など準備急ぐ（1月28日）

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はきのうの対策本部で大型連休明けの５月８日に、今の２類相当から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行する方針を決定した。

５類への移行後は一般の医療機関でもコロナ患者の受け入れや診療ができるようになり、医療ひっ迫の軽減が期待される。ただ、一般の医療機関では患者を受け入れるにあたっての新たな感染防止策の導入や、必要な病床確保といった適切な医療提供体制の構築などが課題となり、政府は自治体とも連携し準備を急ぐことにしている。...

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はきのうの対策本部で大型連休明けの５月８日に、今の２類相当から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行する方針を決定した。

５類への移行後は一般の医療機関でもコロナ患者の受け入れや診療ができるようになり、医療ひっ迫の軽減が期待される。ただ、一般の医療機関では患者を受け入れるにあたっての新たな感染防止策の導入や、必要な病床確保といった適切な医療提供体制の構築などが課題となり、政府は自治体とも連携し準備を急ぐことにしている。

一方、新型コロナの医療費については、患者の負担が急激に増えるのを防ぐため期限を区切るなどしたうえで公費負担を継続する方針で、医療提供体制とあわせて３月上旬をメドに具体的な在り方を示すことにしている。

また、流行状況の把握方法については感染者の全数把握から季節性インフルエンザで実施されている、定点把握に切り替える方針で、来月から専門家による部会で具体的な検討を始めることにしている。さらに、マスクについては、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、感染状況も見極めながら見直し時期の検討が進められることになる。

過去の記事
1 2 3 .... 10 20 30 .... 153

---