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【岸田政権】

岸田首相・ミクロネシア・パニュエロ大統領と会談(2月3日)
岸田首相は、ミクロネシア・パニュエロ大統領と会談した。

中国が太平洋島しょ国への影響力を強めていることを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力することで一致した。


福島第一原発の処理水海洋放出 “理解”に転じる 日・ミクロネシア首脳会談(2023年2月2日)


日本ギリシャ首脳会談・安全保障など協力の強化で一致(1月31日)
岸田総理大臣は、日本を訪れたギリシャ・ミツォタキス首相と総理大臣官邸で会談し、ロシアのウクライナ侵攻をともに非難したうえで、両国の関係を戦略的パートナーシップに格上げし、安全保障も含めた幅広い分野で協力を強化していくことで一致した。一連の会談の成果を共同声明として発表した。

岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、今ほど同志国との連携が求められている時はない。共同声明を踏まえて協力を一層強化すべく取り組んでいく」と述べた。



“児童手当の所得制限撤廃・早期に表明を”(1月29日)
立憲民主党・泉代表は、あすから予算委員会で始まる論戦では少子化対策について児童手当の所得制限の撤廃を政府が早期に表明するよう求める考えを示した。

一方、児童手当を巡っては、NHK「日曜討論」で自民党・茂木幹事長が所得制限を撤廃する方向で党内をまとめていきたい考えを示したのに対し、立憲民主党・岡田幹事長は過去に所得制限の導入を主張したのは自民党だと指摘し、これに対して茂木幹事長は「反省する。必要な見直しはやっていきたいと思う」と述べた。...
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「情報戦」専門部署・設置で調整(1月28日)
SNSで偽情報拡散し、世論を誘導したり社会を混乱させたりするいわゆる情報戦の脅威が国際社会で指摘されていて、最近ではロシアや中国がウクライナや台湾に対し、こうした行為を繰り返しているという見方が出ている。

松野官房長官は「偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるだけでなく、安全保障上の悪影響をもたらす可能性がある」と指摘していて、政府は他国などから情報戦を仕掛けられる事態に備えるため、来年4月に内閣官房に専門部署を設け、対策を強化する方向で調整を進めている。...
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政府・新型コロナ「5類」移行決定・医療体制など準備急ぐ(1月28日)
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はきのうの対策本部で大型連休明けの5月8日に、今の2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行する方針を決定した。

5類への移行後は一般の医療機関でもコロナ患者の受け入れや診療ができるようになり、医療ひっ迫の軽減が期待される。ただ、一般の医療機関では患者を受け入れるにあたっての新たな感染防止策の導入や、必要な病床確保といった適切な医療提供体制の構築などが課題となり、政府は自治体とも連携し準備を急ぐことにしている。...
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