テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

どうなる東京五輪（2月15日）

新型コロナウイルス肺炎「Ｃｏｖｉｄ－１９」による死者が国内で初めて発生し、政府内でも五輪中止が最悪シナリオとして想定され始めている。ＩＯＣのコーツ副会長は「中止や延期は不要だ。日本政府は適切な対応を行った」と日本政府の対応を擁護した。ただ、この先、感染者数が異常に増え、国際社会、選手の懸念が強まるような事態になればＩＯＣの態度が変化する可能性もあることを念頭に入れておく事態である。

今回の「Ｃｏｖｉｄ－１９」の案件では、特に入国禁止措置において武漢縛り、湖北縛りをかけ続けた政府の対応が非常に気になった。...

新型コロナウイルス肺炎「Ｃｏｖｉｄ－１９」による死者が国内で初めて発生し、政府内でも五輪中止が最悪シナリオとして想定され始めている。ＩＯＣのコーツ副会長は「中止や延期は不要だ。日本政府は適切な対応を行った」と日本政府の対応を擁護した。ただ、この先、感染者数が異常に増え、国際社会、選手の懸念が強まるような事態になればＩＯＣの態度が変化する可能性もあることを念頭に入れておく事態である。

今回の「Ｃｏｖｉｄ－１９」の案件では、特に入国禁止措置において武漢縛り、湖北縛りをかけ続けた政府の対応が非常に気になった。さらに言えば安倍首相の習近平国家主席の国賓としての訪日にこだわる姿勢などを考えれば、日本における中国の影響力がかなり増しているということがいえるのではないか。

日本の主要貿易相手国は既に米国ではなく、中国であり（輸出入総額：中国２１．４％、米国１４．９％）、日本経済の中国依存は年々高まっている。貿易だけでなく観光でも日本は中国に大きく依存している。日本は成長産業として観光立国を掲げているが、成功の鍵を握っているのが中国人観光客の存在である。実は日本における外国人観光客の多くは中国人観光客であって（年間来日総外国人観光客の３分の１）、欧米からの観光客ではない。東京五輪で来ることがあてにされている観光客のかなりの部分も実は中国人観光客である。

今回のようなウイルス事案で中国から日本にやってくる観光客が大幅に減ってしまうと、安倍政権の観光立国戦略そのものにひびが入ってしまうことになりかねない。安倍首相としては、観光立国を象徴するイベントとして位置付けている東京五輪パラリンピックを成功させるためには習近平国家主席の国賓としての訪日が実現するかどうかがひとつのキーポイントとなる。

３月に開かれることになっていた全人代はおそらく５月延期され、習近平国家主席の訪日は五輪開催直前の６月あたりに新型コロナウイルスの終息を迎えないところで半ば強引に実現するのではないかと推測することもできる。安倍政権にとって悪いシナリオは日本で感染が広がり、中止又は、時期をずらされるケースである。

米国に安全保障、産業経済は中国に依存するというねじれた構造の中で安倍政権は現実的な対応をしていこうとギリギリの模索をしているように見える。

通常国会召集・施政方針演説・安倍首相は（1月20日）

通常国会召集。安倍総理大臣の施政方針演説で、最初に触れたのは、ことしの東京オリンピックパラリンピックだった。

新しい経済対策について、安心と成長の未来を切り開くものだと述べたうえで「事業規模２６兆円に及ぶ対策を講じることで自然災害からの復旧、復興に加え米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱など海外発の下方リスクにも万全を期していく」と述べ、「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型社会保障改革については働く意欲のある６５歳以上の人たちに７０歳までの就業機会を確保し年金の受給開始年齢の選択肢を７５歳まで拡大するなど、働き方の変化を中心に据え、改革を進めるとしたうえで、年齢ではなく能力に応じた負担へと見直す考えを強調した。...

通常国会召集。安倍総理大臣の施政方針演説で、最初に触れたのは、ことしの東京オリンピックパラリンピックだった。

新しい経済対策について、安心と成長の未来を切り開くものだと述べたうえで「事業規模２６兆円に及ぶ対策を講じることで自然災害からの復旧、復興に加え米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱など海外発の下方リスクにも万全を期していく」と述べ、「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型社会保障改革については働く意欲のある６５歳以上の人たちに７０歳までの就業機会を確保し年金の受給開始年齢の選択肢を７５歳まで拡大するなど、働き方の変化を中心に据え、改革を進めるとしたうえで、年齢ではなく能力に応じた負担へと見直す考えを強調した。

一方、外交・安全保障について、「戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する正念場の１年だ。韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国。未来志向の両国関係を築き上げることを切に期待する」と述べ、「徴用」をめぐる問題で国際法違反の状態を是正するよう重ねて求めた。

憲法改正について「未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないか」とコメントした。

安倍首相・サウジアラビア訪問“関係国が力を結集すべき”（1月13日）

米国とイランの軍事的な緊張が高まっている。安倍総理はイランの対岸にあるアラブ諸国・サウジアラビアに訪れている。サルマン国王との首脳会談に続いてムハンマド皇太子と会談し、両者は地域の安定と緊張緩和に向けて関係国が力を結集すべきという認識で一致した。

スンニ派の大国・サウジアラビアはシーア派の大国・イランと４年前に国交断絶しその後も緊張状態が続いている。

安倍総理はサルマン国王と首脳会談を行い、情勢の安定化に向け、外交努力を尽くすとして日本の立場を伝えた。...

米国とイランの軍事的な緊張が高まっている。安倍総理はイランの対岸にあるアラブ諸国・サウジアラビアに訪れている。サルマン国王との首脳会談に続いてムハンマド皇太子と会談し、両者は地域の安定と緊張緩和に向けて関係国が力を結集すべきという認識で一致した。

スンニ派の大国・サウジアラビアはシーア派の大国・イランと４年前に国交断絶しその後も緊張状態が続いている。

安倍総理はサルマン国王と首脳会談を行い、情勢の安定化に向け、外交努力を尽くすとして日本の立場を伝えた。この後、日本時間午前２時半過ぎからムハンマド皇太子と会談した。
安倍総理の言葉に対し、ムハンマド皇太子は安倍総理の見方に完全に同意すると述べ、そして両社は関係国が力を結集すべきだという認識で一致した。

また中東地域での自衛隊派遣について日本関係船舶の安全航行の確保を目的に自衛隊による情報収集を行う事を説明したのに対し、ムハンマド皇太子からは日本の取り組みを完全に支持するとして船舶の航行の安全確保へ引き続き連携することで一致した。

安倍首相“衆院解散・躊躇しないが全く考えず”４期目は否定的“燃焼し尽くす決意”（1月12日）

安倍総理大臣は「すべき時が来れば衆議院の解散に躊躇しないが全く考えていない」とした一方、自民党総裁として４期目を目指すことには否定的な考えを重ねて示し「まだ１年９か月もあるので、燃焼し尽くす決意で臨んでいきたい」と強調した。

この中で、安倍総理大臣は憲法改正について「最近の世論調査でも、『憲法の議論を前に進めよ』との国民の声は大きなものがあり、国会議員は受け止めなければならない。憲法審査会で、与野党の壁を越えて建設的な議論が行われることを強く期待したい」と述べた。...

安倍総理大臣は「すべき時が来れば衆議院の解散に躊躇しないが全く考えていない」とした一方、自民党総裁として４期目を目指すことには否定的な考えを重ねて示し「まだ１年９か月もあるので、燃焼し尽くす決意で臨んでいきたい」と強調した。

この中で、安倍総理大臣は憲法改正について「最近の世論調査でも、『憲法の議論を前に進めよ』との国民の声は大きなものがあり、国会議員は受け止めなければならない。憲法審査会で、与野党の壁を越えて建設的な議論が行われることを強く期待したい」と述べた。
そのうえで、「私自身の手で憲法改正を成し遂げたいという思いには全く揺らぎはない」と述べ、改正に強い意欲を示した。

一方で、「憲法改正の是非を、衆議院解散の大義として国民に信を問う考えはあるか」と問われたのに対し、安倍総理大臣は「解散は全く考えていない。今まで私の手で２回解散し、幼児教育の無償化などは解散して国民的な支持を得て初めて成し遂げることができた。そういう意味で解散すべき時が来たと思えば、解散することに躊躇しないが、現在のところ全く解散は考えていない」と述べた。

また、来年９月末までとなっている自民党総裁任期をめぐり、４期目を目指すかどうかについては「本当に考えていない。頭の片隅にもない。去年の参議院選挙で約束したことをしっかりと達成していくことが私の責任だ。まだ１年９か月もあるので、この間に私自身、燃焼し尽くす決意で臨んでいきたい」と強調した。

ＮＨＫ日曜討論を参考にした。

安倍首相・中東歴訪の狙い（1月11日）

安倍晋三首相はサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの３カ国歴訪に向けて羽田空港を後にした。中東各国と良好な関係を持つ安倍首相は中東情勢のさらなる悪化を避けるため、各国に自制を促し自衛隊の中東派遣についても理解を求めていく方針である。

実は安倍首相が今回訪問する３か国にはイランに対して微妙な温度差が存在する。イランに対し敵対的なサウジアラビアだが、イランとの関係は最悪である。イランの革命防衛隊によるサウジへのドローン攻撃でサウジの石油施設が燃え上がったシーンは記憶に新しい。...

安倍晋三首相はサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの３カ国歴訪に向けて羽田空港を後にした。中東各国と良好な関係を持つ安倍首相は中東情勢のさらなる悪化を避けるため、各国に自制を促し自衛隊の中東派遣についても理解を求めていく方針である。

実は安倍首相が今回訪問する３か国にはイランに対して微妙な温度差が存在する。イランに対し敵対的なサウジアラビアだが、イランとの関係は最悪である。イランの革命防衛隊によるサウジへのドローン攻撃でサウジの石油施設が燃え上がったシーンは記憶に新しい。サウジはスンニー派の大国であるが、中東の盟主の座をシーア派であるイランからその座を脅かされており、イランとは敵対的な関係にある。そのイランは影響下にあるレバノンのシーア派組織ヒズボラを梃に、シリアに介入し大きな影響力を保つようになっている。

さらにイラク、レバノンにもその影響力を拡大中であり、これに対抗するためにサウジは米国やイスラエルと手を組んでいる。一方、サウジと似たようなイメージでとらえられがちなＵＡＥ。７８％がスンニー派であるＵＡＥは当初、反イランでサウジと歩調を合わせてきたものの、ホルムズ海峡の安全航行が不安定になると自国の経済活動に支障が出るため、サウジとは協調せず、イランとの関係修復を図る方向に路線変更したという経緯がある。

さらにオマーンに関していえばイランに友好的でさえある。アラブ湾岸諸国の重鎮であるカブースビンサイド国王は、イランとも良好な関係を保つ独自の外交を行い、中東の貴重な橋渡しとしての役割が期待されていたがつい先日死去してしまった。安倍首相としては今回、自衛隊派遣について説明することがメインになるとみられる。

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