“旧統一教会・友好団体トップ・会談に同席か承知せず”(12月4日)
岸田総理大臣は、自民党の政務調査会長を務めていた2019年10月に来日した米国のギングリッチ元下院議長らと党本部で会談した際、旧統一教会の友好団体「UPF=天宙平和連合」の日本組織のトップが同席していたと朝日新聞が報じた。
これについて岸田総理大臣は「大勢の同行者がいた。どなたがいたか一人一人は承知していない」と述べた。
そして“旧統一教会との関係を巡って自民党の議員らに説明責任を求めてきた立場として、自ら点検するつもりはないか”問われたのに対し“今、点検をした結果、申し上げたように大勢の同行者一人一人については承知していない。...
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岸田総理大臣は、自民党の政務調査会長を務めていた2019年10月に来日した米国のギングリッチ元下院議長らと党本部で会談した際、旧統一教会の友好団体「UPF=天宙平和連合」の日本組織のトップが同席していたと朝日新聞が報じた。
これについて岸田総理大臣は「大勢の同行者がいた。どなたがいたか一人一人は承知していない」と述べた。
そして“旧統一教会との関係を巡って自民党の議員らに説明責任を求めてきた立場として、自ら点検するつもりはないか”問われたのに対し“今、点検をした結果、申し上げたように大勢の同行者一人一人については承知していない。それが私の認識だ”と述べた。また“当時、名刺交換をしたという情報もある”として事実関係を問われ、“名刺交換をしたか同行者と何をしたかは今、覚えていない”と述べた。
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岸田首相・COP28など終え帰国の途に(12月3日)
岸田総理大臣は先月30日に日本を出発してUAE(アラブ首長国連邦)のドバイを訪れ、国連の気候変動対策の会議「COP28」の首脳級会合に出席し、脱炭素社会の実現に向けて今後、国内では温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明した。
また、世界の脱炭素化に貢献していくとして今月、アジア太平洋地域で連携して対策を進めるための初めての首脳会合を日本が主導して開くことも説明した。...
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岸田総理大臣は先月30日に日本を出発してUAE(アラブ首長国連邦)のドバイを訪れ、国連の気候変動対策の会議「COP28」の首脳級会合に出席し、脱炭素社会の実現に向けて今後、国内では温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明した。
また、世界の脱炭素化に貢献していくとして今月、アジア太平洋地域で連携して対策を進めるための初めての首脳会合を日本が主導して開くことも説明した。
一方、岸田総理大臣は会合に出席していたイスラエルのヘルツォグ大統領をはじめ、カタールやエジプト、トルコなどの首脳らと個別に会談し、ガザ地区の情勢を巡り事態の早期沈静化や人道状況の改善などについて意見を交わした。そして日本時間のきょう午前2時過ぎにドバイを出発し、帰国の途に就いた。
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“対策ない石炭火力発電所新規建設せず”(12月2日)
岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調した。
そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は2030年度に46%減、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20%を削減し、着実に進んでいる」と述べた。...
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岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調した。
そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は2030年度に46%減、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20%を削減し、着実に進んでいる」と述べた。
その上で、化石燃料の削減が求められていることを踏まえ「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所については各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組むべきだ。日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿ってエネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と表明した。
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衆院予算委・補正予算案審議できょうも論戦へ(11月28日)
国会はきょうも参議院予算委員会で補正予算案の審議が行われ、賃上げに向けた取り組みや少子化対策の財源確保策などを巡って論戦が交わされる。
与党側はあす予算案を成立させたい考えなのに対し、立憲民主党などは十分な審議が必要だと主張していて協議が行われる見通し。
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は衆議院に続き、きのうから参議院予算委員会で審議が始まり、自民党と立憲民主党が質問に立った。...
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国会はきょうも参議院予算委員会で補正予算案の審議が行われ、賃上げに向けた取り組みや少子化対策の財源確保策などを巡って論戦が交わされる。
与党側はあす予算案を成立させたい考えなのに対し、立憲民主党などは十分な審議が必要だと主張していて協議が行われる見通し。
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は衆議院に続き、きのうから参議院予算委員会で審議が始まり、自民党と立憲民主党が質問に立った。
このうち立憲民主党は自民党の派閥の政治資金を巡る問題について質した。参議院予算委員会では、きょうも質疑が行われ、公明党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組の順で質問に立つ。そして持続的な賃上げに向けた取り組みや少子化対策の財源確保策、自民党の派閥の政治資金を巡る問題などで論戦が交わされる見通し。
与党側はあす、予算委員会と本会議で採決して予算案を成立させたい考えなのに対し、立憲民主党などは「十分な審議が必要だ」と主張していて、協議が行われる見通し。
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経済対策の実効性・政治資金など・きょうから参院予算委で論戦(11月27日)
新たな経済対策の裏付けとなる一般会計の総額が13兆1992億円の補正予算案は、先週、衆議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。
経済対策に盛り込まれた所得税の定額減税や低所得世帯への給付などについて、NHKの日曜討論で、自民党の稲田幹事長代理は「ウクライナ等による物価がどんどん上がっていく、しっかり手当てするために給付、物価よりも賃金が上がる状況をつくるその一環として減税をやる」と話した。...
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新たな経済対策の裏付けとなる一般会計の総額が13兆1992億円の補正予算案は、先週、衆議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。
経済対策に盛り込まれた所得税の定額減税や低所得世帯への給付などについて、NHKの日曜討論で、自民党の稲田幹事長代理は「ウクライナ等による物価がどんどん上がっていく、しっかり手当てするために給付、物価よりも賃金が上がる状況をつくるその一環として減税をやる」と話した。
一方、立憲民主党の岡田幹事長は「目的のはっきりしない所得税の減税はやらないのが正しいやり方」と話した。補正予算案はきょうとあす、参議院予算委員会で審議が行われ、経済対策の実効性や自民党の派閥の政治資金を巡る問題などで論戦が交わされる。
与党側があさって、予算委員会と本会議で採決して、予算案を成立させたい考えなのに対し、立憲民主党などは、十分な審議時間を確保すべきだと主張していて、協議が行われる見通し。
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