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防衛費財源“特命委員会で十分議論を”（1月18日）

防衛力の抜本的な強化に伴う防衛費増額の財源について、政府与党は法人税などの増税によって４分の１を賄う一方、４分の３は歳出改革などで確保する方針。

増税以外で賄う財源を議論する自民党の特命委員会があす初会合を開くのを前に、岸田総理大臣は萩生田政務調査会長と会談した。

そして萩生田政調会長に対し「しっかりやってほしい」と述べ、財源の確保に向けて特命委員会で十分に議論するよう指示した。

特命委員会では財源の上積みも目指して国債の償還期間の見直しなども議論される見通し。...

防衛力の抜本的な強化に伴う防衛費増額の財源について、政府与党は法人税などの増税によって４分の１を賄う一方、４分の３は歳出改革などで確保する方針。

増税以外で賄う財源を議論する自民党の特命委員会があす初会合を開くのを前に、岸田総理大臣は萩生田政務調査会長と会談した。

そして萩生田政調会長に対し「しっかりやってほしい」と述べ、財源の確保に向けて特命委員会で十分に議論するよう指示した。

特命委員会では財源の上積みも目指して国債の償還期間の見直しなども議論される見通し。また会談では異次元の少子化対策について内容を充実させるため、まずは具体案の検討が必要だという認識で一致した。

政府・中長期の経済運営・有識者が議論（1月17日）

政府の経済財政諮問会議はきのうマクロ経済を専門とする有識者をメンバーに中長期の経済運営に向けた議論をスタートさせ、財政金融政策の新しい役割を考えていくべきだといった意見が出された。

会議はノーベル経済学賞の候補者として名前が挙がるプリンストン大学の清滝信宏教授などマクロ経済が専門の大学教授やエコノミスト８人を加えた特別セッションとして行われた。

複数の専門家から「時代に合った財政金融政策の役割を考えるべきで新しいポリシーミックス＝政策の組み合わせが求められる」といった指摘が出たということだ。...

政府の経済財政諮問会議はきのうマクロ経済を専門とする有識者をメンバーに中長期の経済運営に向けた議論をスタートさせ、財政金融政策の新しい役割を考えていくべきだといった意見が出された。

会議はノーベル経済学賞の候補者として名前が挙がるプリンストン大学の清滝信宏教授などマクロ経済が専門の大学教授やエコノミスト８人を加えた特別セッションとして行われた。

複数の専門家から「時代に合った財政金融政策の役割を考えるべきで新しいポリシーミックス＝政策の組み合わせが求められる」といった指摘が出たということだ。また「持続的な成長のために少子化対策や、女性の活躍促進に向けた構造改革が必要だ」といった意見も出されたということだ。

特別セッションは今後も複数回行われ、議論の結果はことし６月をメドに取りまとめる骨太の方針に反映される。

岸田首相“Ｇ７が結束して国際秩序を守り抜く” （1月15日）

Ｇ７（主要７か国）の議長国として欧米５か国を歴訪していた岸田総理大臣は、日本時間のきょう未明、米国で記者会見し、今回の欧米歴訪について、各首脳と２国間の懸案や協力、緊迫している地域の情勢認識について、率直な意見交換を行ったと述べた。

その上で「Ｇ７が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく連携していくことについて、改めて確認できた」、米国・バイデン大統領との会談については「反撃能力の保有や防衛費の増額等を含め、わが国の安全保障政策を大きく転換する決断を行ったことについて説明し、バイデン大統領から全面的な支持が表明された」と述べた。...

Ｇ７（主要７か国）の議長国として欧米５か国を歴訪していた岸田総理大臣は、日本時間のきょう未明、米国で記者会見し、今回の欧米歴訪について、各首脳と２国間の懸案や協力、緊迫している地域の情勢認識について、率直な意見交換を行ったと述べた。

その上で「Ｇ７が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく連携していくことについて、改めて確認できた」、米国・バイデン大統領との会談については「反撃能力の保有や防衛費の増額等を含め、わが国の安全保障政策を大きく転換する決断を行ったことについて説明し、バイデン大統領から全面的な支持が表明された」と述べた。

防衛力強化や防衛費増額に伴う増税に関しては、防衛力強化の裏付けとなる安定財源は、将来の世代に先送りすることではなく、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきものだと強調。

その上で「次は野党との活発な国会論戦を通じて、防衛力強化の内容や予算、財源について、国民への説明を徹底していきたい」と述べた。一連の日程を終えた岸田総理大臣は日本時間午前５時前、政府専用機で米国を出発し、帰国の途に就いた。

日米首脳会談・中国念頭に同盟強化確認（1月14日）

日本時間のきょう未明から始まった日米首脳会談。岸田総理大臣は国家安全保障戦略に、敵の発射基地などをたたく反撃能力の保有や、防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを伝えた。

会談で両首脳は、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日米同盟をさらに強化していくことを確認し、共同声明を発表した。この中では、インド太平洋地域での中国や北朝鮮の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻を挙げ、世界のいかなる場所でも力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する立場を示すとともに、日米両国は単独および共同での能力を強化することが求められていると指摘している。...

日本時間のきょう未明から始まった日米首脳会談。岸田総理大臣は国家安全保障戦略に、敵の発射基地などをたたく反撃能力の保有や、防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを伝えた。

会談で両首脳は、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日米同盟をさらに強化していくことを確認し、共同声明を発表した。この中では、インド太平洋地域での中国や北朝鮮の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻を挙げ、世界のいかなる場所でも力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する立場を示すとともに、日米両国は単独および共同での能力を強化することが求められていると指摘している。

バイデン大統領は日本の防衛力強化を称賛するとしたうえで、両首脳は、かつてなく強固となった日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全、繁栄の礎であり続けることを改めて確認したとしている。このほか台湾海峡を巡って、両国は平和と安定の維持の重要性を強調するとともに、問題の平和的な解決を促している。

欧米歴訪・岸田総理・訪米へ・あす日米首脳会談（1月13日）

岸田総理大臣は、一連の歴訪で最後の訪問先となる米国ワシントンに移動し、日本時間のあす未明からバイデン大統領との首脳会談に臨む。会談で両首脳はウクライナ情勢や食料エネルギー問題などに世界が直面する中、広島サミット成功に向けてＧ７の結束を確認する見通し。

また、岸田総理大臣は先月、新たな国家安全保障戦略に、敵の発射基地などをたたく反撃能力の保有や、防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを説明する方針。...

岸田総理大臣は、一連の歴訪で最後の訪問先となる米国ワシントンに移動し、日本時間のあす未明からバイデン大統領との首脳会談に臨む。会談で両首脳はウクライナ情勢や食料エネルギー問題などに世界が直面する中、広島サミット成功に向けてＧ７の結束を確認する見通し。

また、岸田総理大臣は先月、新たな国家安全保障戦略に、敵の発射基地などをたたく反撃能力の保有や、防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを説明する方針。

そして、覇権主義的な動きを強める中国の動向も踏まえ、日米の安全保障戦略の方向性が一致していることを確認し日米同盟の抑止力と対処力の強化を内外に示したい考え。

今回の日米首脳会談について米国の専門家、シンクタンクＣＳＩＳ日本部長・クリストファージョンストンは「日米関係が戦後これまでに強力であったことはなく、バイデン大統領は岸田総理の訪問を強く歓迎するだろう」と述べた。背景として、日本が先月決定した国家安全保障戦略などをバイデン政権が高く評価していることを挙げた。そして、日本の決定は日米同盟の在り方そのものに変化を及ぼしうるとの認識を示した。岸田総理大臣は、日本時間のあす未明からバイデン大統領との日米首脳会談に臨む予定。

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