自民党総裁選・３氏・政策面の独自色アピール（9月10日）
自民党総裁選挙は今月１４日の投開票に向けて、立候補している石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の３人が、子育て支援策や省庁再編などで政策面での独自色をアピールし合う展開となっている。
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙だが、昨日、党の青年局と女性局が主催する公開討論会が開かれるなど、立候補している石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の３人の論戦が本格化している。
こうした中、３人の候補者は、政策面での独自色をアピールし合う展開となっている。...
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自民党総裁選挙は今月１４日の投開票に向けて、立候補している石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の３人が、子育て支援策や省庁再編などで政策面での独自色をアピールし合う展開となっている。
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙だが、昨日、党の青年局と女性局が主催する公開討論会が開かれるなど、立候補している石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の３人の論戦が本格化している。
こうした中、３人の候補者は、政策面での独自色をアピールし合う展開となっている。
子育て支援策をめぐっては、石破元幹事長が、女性を支援するための法案や予算措置をリスト化して実現を目指す姿勢を示す一方、菅官房長官は、不妊治療に公的医療保険を適用し、経済負担の軽減を図る考えを示し、岸田政調会長は、出産費用を実質ゼロにする政策を進めると訴えている。
また、省庁再編をめぐっては、菅官房長官が、省庁横断でデジタル化を推進するための「デジタル庁」の新設を打ち出したのに対し、岸田政調会長は、ビッグデータなどを活用する「データ庁」やデジタル化を推進する新たな司令塔組織を設置する考えを示し、石破元幹事長は、首都直下地震など大規模災害に対応するため、防災省を新設する構想を明らかにしている。
総裁選挙は明後日、日本記者クラブ主催の討論会も予定されていて、今月１４日の投開票に向けて、より幅広い支持を獲得しようと、政策面での論戦が活発になっている。
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自民党総裁選・きょう告示・本格的な論戦始まる（9月8日）
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙がきょう告示され、菅官房長官、岸田政務調査会長、石破元幹事長の３人が立候補することにしている。
今月１４日の投開票に向けて安倍政権の政策をどこまで継続するかなどを争点に本格的な論戦が始まる。
自民党総裁選挙はきょう午前１０時から党本部で立候補の受け付けが行われ、菅官房長官、岸田政務調査会長、石破元幹事長の３人が立候補することにしている。そして午後には党本部で３人による立会演説会、共同記者会見が行われ、本格的な論戦がスタートする。...
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安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙がきょう告示され、菅官房長官、岸田政務調査会長、石破元幹事長の３人が立候補することにしている。
今月１４日の投開票に向けて安倍政権の政策をどこまで継続するかなどを争点に本格的な論戦が始まる。
自民党総裁選挙はきょう午前１０時から党本部で立候補の受け付けが行われ、菅官房長官、岸田政務調査会長、石破元幹事長の３人が立候補することにしている。そして午後には党本部で３人による立会演説会、共同記者会見が行われ、本格的な論戦がスタートする。
選挙戦では７年８か月にわたる安倍政権の政策をどこまで継続するかを始め、新型コロナウイルス対策や、経済の立て直し、それに地方の活性化などが争点となる見通しである。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため演説会や討論会などは会場の人数を制限し、インターネットで中継するほか、これまでの総裁選挙で行ってきた全国各地での街頭演説会は実施しないことになっている。
投開票は今月１４日に開かれる両院議員総会で行われ、３９４票の国会議員票と４７の都道府県連に３票ずつ割り当てられた１４１票の地方票の合わせて５３５票で争われる。
今回の総裁選挙では党員投票は行われないが、３票の投票先を決めるため大半の４４の都府県連が党員などによる予備選挙行うとしていて、どの候補者が地方票を最も多く獲得するかも注目される。
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菅氏の「デジタル庁」創設構想から見る狙い（9月5日）
自民党総裁次期有力候補である菅氏は民放の番組で「コロナを終息させた後は省庁の縦割りを打ち破って、規制改革を行っていきたい」との考えを打ち出したが、公官庁に対する構造改革を行う意欲と能力がかなりあるようにも見受けられる。
菅氏が首相のポストに就き、その気になりさえすれば、ある程度の省庁の構造改革は可能かもしれない。その背景には菅氏が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を抑えているということがある。...
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自民党総裁次期有力候補である菅氏は民放の番組で「コロナを終息させた後は省庁の縦割りを打ち破って、規制改革を行っていきたい」との考えを打ち出したが、公官庁に対する構造改革を行う意欲と能力がかなりあるようにも見受けられる。
菅氏が首相のポストに就き、その気になりさえすれば、ある程度の省庁の構造改革は可能かもしれない。その背景には菅氏が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を抑えているということがある。これは官僚にとっての悪夢の状況といえるかもしれない。
こうした中、菅氏は早くも新型コロナウイルスへの対応で批判が集まったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると表明した。「デジタル庁」の創設は菅新政権の目玉となる可能性もある。
コロナ危機によって実は日本はデジタル先進国ではなかったという事実が世界に知れ渡ってしまった。マイナンバーカードや小中高校から大学までのオンライン教育は混乱をきわめ、判子文化が依然として幅を利かせ、会社のテレワーク化もなかなか進まない日本の現状が世界に明らかになってしまった。これを早急になんとかしようと手を打つ菅氏のスピード感ある対策の表明は評価できる。
菅氏は決して陽気には見えないものの、四の五の言わずに有言実行するタイプで期待を感じさせるものがる。早くもネット上では「デジタル庁」新設に対し「菅氏は余計なイデオロギー抜きに合理的にやってくれそうな気もする」との期待の声が上がっている。
この他、目玉と考えられるのは外交経験の少ない菅氏が、外交経験の少なさを逆手に取り、サプライズで安倍首相を上手に活用する可能性も感じさせられる。特に米国大統領選挙でトランプ大統領が勝利した場合は一層その可能性が高まるだろう。今は菅氏の行動力に期待したい。
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菅政権の特徴は何か（9月5日）
自民党総裁選は菅氏が議員票の約７割を固め、菅氏に投票するとしている議員の数は議員票、都道府県連票を合わせた全体の過半数を上回り、菅氏が新総裁に選ばれることはほぼ確実な情勢となっている。
菅氏は安倍政権における官房長官として７年８か月の間、実務を担ってきたが、新政権になってからもコロナ対策を最優先に掲げつつ、アベノミクスを推し進めるなど安倍政権を継承していくことを前面に打ち出している。
一方で菅氏は、単に安倍政権を継承するだけの政権とみられることに対しては不快感を示しており、「コロナを終息させた後は省庁の縦割りを打ち破って、規制改革を行っていきたい」と民放の番組で今後の方向性を示唆したことなどからも見てとれるように、菅カラーはどうやら「省庁の縦割り打破」が目玉になりそうである。...
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自民党総裁選は菅氏が議員票の約７割を固め、菅氏に投票するとしている議員の数は議員票、都道府県連票を合わせた全体の過半数を上回り、菅氏が新総裁に選ばれることはほぼ確実な情勢となっている。
菅氏は安倍政権における官房長官として７年８か月の間、実務を担ってきたが、新政権になってからもコロナ対策を最優先に掲げつつ、アベノミクスを推し進めるなど安倍政権を継承していくことを前面に打ち出している。
一方で菅氏は、単に安倍政権を継承するだけの政権とみられることに対しては不快感を示しており、「コロナを終息させた後は省庁の縦割りを打ち破って、規制改革を行っていきたい」と民放の番組で今後の方向性を示唆したことなどからも見てとれるように、菅カラーはどうやら「省庁の縦割り打破」が目玉になりそうである。
つい最近も台風１０号対策で菅氏は国交省、経産省、農水省にまたがって細分化され、なかなか動かなかったダム行政に横串を入れ、ダムの事前放流を主導するなどリーダーシップを発揮した。
菅氏の「省庁の縦割り打破」の意思は筋金入りである。これまでもコロナ禍でマスク不足に陥った問題をとり上げて、「マスクひとつとっても厚生労働省だけでなく、製造ラインを作るに補助金を出す経済産業省、地方自治体との連携を促す法務省、マスクを納入する大学病院は文科省の管轄、他にも環境省などマスクだけでも５つの省庁にまたがっており、これをなんとかしなければならない」と問題を提起するなど「省庁の縦割り打破」に対する姿勢は一貫性をもっている。
日本政府は長い間、各省庁が中央から地方につらなるピラミッド型の公務員システムいわゆる「省庁の縦割り行政」によって運営されてきたが、今や時代や環境に合わなくなってきている。今後日本が生き残っていくための障害となりつつあるのかもしれない。このシステムの欠陥を早急に再構築、再編することが必要となってくるが、菅新政権がここにどれだけ改革できるのかが今後の日本の命運を左右することになるのかもしれない。
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自民総裁選・３陣営の動き活発化・政策論争本格化へ（9月4日）
自民党総裁選挙は３人の陣営が支持拡大に向けた動きを活発化させている。
安倍政権の政策を継続するかどうかをはじめ、新型コロナウイルス対策などを巡って政策論争が本格化する見通しである。
菅官房長官はきのう、５派閥などで作る陣営の会合に出席し、谷垣前総裁の自宅を訪問し支援を求めた。
岸田政務調査会長は選挙で訴える政策を発表し、「分断から協調へ」とするスローガンを強調した。中間所得層に配慮した経済政策などを打ち出した。...
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自民党総裁選挙は３人の陣営が支持拡大に向けた動きを活発化させている。
安倍政権の政策を継続するかどうかをはじめ、新型コロナウイルス対策などを巡って政策論争が本格化する見通しである。
菅官房長官はきのう、５派閥などで作る陣営の会合に出席し、谷垣前総裁の自宅を訪問し支援を求めた。
岸田政務調査会長は選挙で訴える政策を発表し、「分断から協調へ」とするスローガンを強調した。中間所得層に配慮した経済政策などを打ち出した。
石破元幹事長は、選挙対策本部の初会合を開き、地方票獲得に向けた戦略などを協議した。きょうは東京一極集中の是正などを柱とするみずからの政策を発表することにしている。
８日に告示される総裁選挙は、安倍政権の政策を継承するかがポイントとなっている。
菅官房長官は「継承して前に進める」、岸田政調会長は「変えるべき部分は変えていく」、石破元幹事長は「独自政策の実現も目指す」としている。
３人とも重視する政策として、新型コロナウイルス対策、経済立て直し、地方活性化をあげている。
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