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政府・物価高騰・総額２兆円余の追加策・決定（3月22日）

政府はきょう午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決定した。

追加策では、低所得世帯に一律３万円を目安とする支援を行うとともに、子育て世帯には別途子ども１人あたり５万円の給付金を支給するとしている。

また、電気料金について再生可能エネルギーを普及する目的で毎月上乗せされている「再エネ賦課金」を改定し、５月に請求される来月の使用分から平均的な家庭で月８００円の負担を軽減するほか、電力会社からの来月以降の値上げ申請は日程ありきではなく、厳格で丁寧に審査するとしている。...

政府はきょう午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決定した。

追加策では、低所得世帯に一律３万円を目安とする支援を行うとともに、子育て世帯には別途子ども１人あたり５万円の給付金を支給するとしている。

また、電気料金について再生可能エネルギーを普及する目的で毎月上乗せされている「再エネ賦課金」を改定し、５月に請求される来月の使用分から平均的な家庭で月８００円の負担を軽減するほか、電力会社からの来月以降の値上げ申請は日程ありきではなく、厳格で丁寧に審査するとしている。

さらに、ＬＰガスを使用する世帯の負担軽減や電気使用量が多い事業者への支援などを行うとしている。

政府はこれらの措置に新型コロナ対策などもあわせて、今年度予算の予備費から２兆円余を支出する方針。

松野官房長官は「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況。日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応していく」とした上で、関係閣僚に対し緊張感を持って対策を進めるように要請した。

岸田首相・ウクライナ訪問・ゼレンスキー大統領と会談（3月22日）

ウクライナの首都キーウを訪問した岸田総理大臣。出迎えたゼレンスキー大統領と握手を交わした。その後、首脳会談が行われた。これまでに決定や表明をしている総額７１億ドルのウクライナへの支援を着実に実施するとした。

また、新たにウクライナに殺傷能力のない装備品を支援するため、ＮＡＴＯ北大西洋条約機構の基金を通じて、３０００万ドルを拠出するほかエネルギー分野などでの新たな無償支援として、４億７０００万ドルを供与すると明らかにした。...

ウクライナの首都キーウを訪問した岸田総理大臣。出迎えたゼレンスキー大統領と握手を交わした。その後、首脳会談が行われた。これまでに決定や表明をしている総額７１億ドルのウクライナへの支援を着実に実施するとした。

また、新たにウクライナに殺傷能力のない装備品を支援するため、ＮＡＴＯ北大西洋条約機構の基金を通じて、３０００万ドルを拠出するほかエネルギー分野などでの新たな無償支援として、４億７０００万ドルを供与すると明らかにした。一方、ゼレンスキー大統領は５月に行われるＧ７広島サミットにオンラインで参加する意向を明らかにした。

今回の訪問、ヨーロッパ各国首脳らが相次いでウクライナを訪れる中、岸田総理大臣も水面下で模索してきた。訪問先のインドでの日程を終えたあと、チャーター機でウクライナの隣国ポーランドに。そして列車でウクライナの首都キーウに向かった。日本の首脳によるウクライナ訪問は、去年２月にロシアが軍事侵攻を開始して以降、初めて。

首脳会談に先立って向かったのは、キーウ近郊のブチャ、ロシアによる軍事侵攻で多くの市民が殺害されている。そして、犠牲者を悼んで献花した。キーウの中心部にある修道院も訪問、壁には戦闘で亡くなった兵士たちの写真が掲げられている。花輪を手向け、静かに祈りをささげていた。

会談のあと、記者団の取材に応じた岸田総理大臣。ゼレンスキー大統領からは、Ｇ７広島サミットでは、ロシアによる核兵器使用の威嚇への対応などを取り上げてもらいたいという話があったという。

岸田首相・ウクライナ訪問（3月21日）

岸田首相・インド訪問へ出発“両国が果たす役割・議論を”（3月20日）

日本・ソロモン諸島外相・連携強化確認（3月19日）

林外務大臣は日本の外務大臣として初めて太平洋島しょ国のソロモン諸島を訪れて外相会談を行い、中国が太平洋地域で影響力を強めていることも念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力を進めていく考えを伝え、連携強化を確認した。

林外務大臣とソロモン諸島のマネレ外相との会談はきょう午前約４５分間行われた。

この中で林大臣は“日本は２０年以上にわたって「太平洋・島サミット」を開催し、島しょ国が抱えるさまざまな課題への支援を行ってきた”と説明し、今後も海洋安全保障分野や不発弾の処理などで協力する意向を示した。...

林外務大臣は日本の外務大臣として初めて太平洋島しょ国のソロモン諸島を訪れて外相会談を行い、中国が太平洋地域で影響力を強めていることも念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力を進めていく考えを伝え、連携強化を確認した。

林外務大臣とソロモン諸島のマネレ外相との会談はきょう午前約４５分間行われた。

この中で林大臣は“日本は２０年以上にわたって「太平洋・島サミット」を開催し、島しょ国が抱えるさまざまな課題への支援を行ってきた”と説明し、今後も海洋安全保障分野や不発弾の処理などで協力する意向を示した。

そのうえで中国が経済力を背景に太平洋地域で影響力を強めていることも念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力を進めていく考えを伝え、連携強化を図ることを確認した。また林大臣は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を基準を下回った状態に薄めて海に放出する計画について、環境や人の健康に害がないことをしっかり確保したうえで実施すると説明し、理解を求めた。

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