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日本ドイツ首脳会談・ロシア制裁・ウクライナ支援継続を確認（3月18日）

岸田総理大臣はドイツのショルツ首相と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を早期に終わらせるため、両国が同志国と結束してロシアに対する厳しい制裁と、ウクライナ支援を継続していく重要性を確認した。

会談で両首脳は、ロシアの核兵器による威嚇は断じて容認しないとする立場を共有した。

そして、中国も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野を含めた具体的な協力をさらに強化することで一致した。...

岸田総理大臣はドイツのショルツ首相と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を早期に終わらせるため、両国が同志国と結束してロシアに対する厳しい制裁と、ウクライナ支援を継続していく重要性を確認した。

会談で両首脳は、ロシアの核兵器による威嚇は断じて容認しないとする立場を共有した。

そして、中国も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野を含めた具体的な協力をさらに強化することで一致した。

また、閣僚を交えた初めての政府間協議も行われ、鉱物資源や半導体などの強じんなサプライチェーンの構築に加え、重要インフラの防護やサイバー攻撃などへの対処、それに新興技術の保護、育成といった経済安全保障分野の取り組みで連携を推進していくことで合意した。

「産後パパ育休」給付金引き上げへ（3月17日）

「産後パパ育休」制度は、男性が育休とは別に、子どもが産まれたあと８週間以内にあわせて４週間まで取得でき、制度を利用した人には休業前の賃金の６７％にあたる給付金が支給される。

政府は、制度の利用を促し男性の育児参加を進めようと、給付金の水準を休業前の賃金の８０％程度に引き上げる方向で最終調整している。

「産後パパ育休」の取得中は医療保険や年金などの社会保険料の支払いが免除されることから、給付金の支給水準を８０％程度にまで引き上げれば実質的に手取り収入が確保できるようになるという。...

「産後パパ育休」制度は、男性が育休とは別に、子どもが産まれたあと８週間以内にあわせて４週間まで取得でき、制度を利用した人には休業前の賃金の６７％にあたる給付金が支給される。

政府は、制度の利用を促し男性の育児参加を進めようと、給付金の水準を休業前の賃金の８０％程度に引き上げる方向で最終調整している。

「産後パパ育休」の取得中は医療保険や年金などの社会保険料の支払いが免除されることから、給付金の支給水準を８０％程度にまで引き上げれば実質的に手取り収入が確保できるようになるという。

また、育休中の女性についても同じように引き上げられないか検討を進めている。岸田総理大臣はこうした方針を今日の記者会見で表明したい考え。

日韓“関係正常化の大きな１歩”政府・改善具体化図る考え（3月17日）

岸田総理大臣は韓国・尹錫悦大統領との首脳会談で、日韓関係を改善しさらに発展させていくことで一致し、１０年以上途絶えているシャトル外交の再開も確認した。

また、日韓安全保障対話を約５年ぶりに再開させることや、半導体のサプライチェーンなどで協力を強化するため、経済安全保障に関する対話の枠組みを新たに創設することで合意。

岸田総理大臣は太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わり支払いを行う解決策を改めて評価した。...

岸田総理大臣は韓国・尹錫悦大統領との首脳会談で、日韓関係を改善しさらに発展させていくことで一致し、１０年以上途絶えているシャトル外交の再開も確認した。

また、日韓安全保障対話を約５年ぶりに再開させることや、半導体のサプライチェーンなどで協力を強化するため、経済安全保障に関する対話の枠組みを新たに創設することで合意。

岸田総理大臣は太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わり支払いを行う解決策を改めて評価した。

両首脳は、財団が原告への支払いを終えた後、日本企業に弁済を求める「求償権」の行使は想定していないとの認識を示した。

岸田総理大臣は年内の早い時期の韓国訪問を検討することにしているほか、Ｇ７広島サミットに韓国を招待する方向で最終調整を進める方針。

様々な分野で政府間の意思疎通を加速させ、経済協力や文化交流などを促進し、関係改善の具体化を図っていきたい考え。

岸田首相“低所得世帯に３万円支給”（3月15日）

追加の物価高騰対策を巡り岸田総理大臣は自民公明両党から低所得世帯への支援を求められたのに対し低所得世帯に一律で３万円を支給するとともに子育て世帯には別途、子ども１人当たり５万円の支給を検討する考えを明らかにした。

岸田総理大臣は自民党の萩生田政務調査会長や公明党の石井幹事長ら両党の幹部と相次いで会談し、追加の物価高騰対策の提言をそれぞれ受け取った。

提言で両党はＬＰガスの利用者や電力の使用量が多い事業者への負担軽減策を講じることなどに加え物価高騰で大きな影響を受けている低所得世帯への支援などを要望した。...

追加の物価高騰対策を巡り岸田総理大臣は自民公明両党から低所得世帯への支援を求められたのに対し低所得世帯に一律で３万円を支給するとともに子育て世帯には別途、子ども１人当たり５万円の支給を検討する考えを明らかにした。

岸田総理大臣は自民党の萩生田政務調査会長や公明党の石井幹事長ら両党の幹部と相次いで会談し、追加の物価高騰対策の提言をそれぞれ受け取った。

提言で両党はＬＰガスの利用者や電力の使用量が多い事業者への負担軽減策を講じることなどに加え物価高騰で大きな影響を受けている低所得世帯への支援などを要望した。

これに対し、岸田総理大臣は低所得世帯に一律３万円を支給するとともに子育て世帯には別途、子ども１人当たり５万円の支給を検討する考えを明らかにした。

金融教育促進へ・新法人設立を閣議決定（3月15日）

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