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【岸田政権】
安倍元首相「国葬」一連の対応検証へ（9月28日）
安倍元総理大臣の国葬がきのう行われた。葬儀委員長を務める岸田総理大臣らのほか、国会議員や海外からの要人など約４２００人が参列。岸田総理大臣、菅前総理大臣が追悼の辞を述べた。

賛否が分かれる中での開催となった国葬。反対するデモ行進や集会が行われた。

政府はできるだけ早く参列者の人数などを確定し、かかった費用を精査して公表することにしている。世論の賛否が分かれたことを踏まえ一連の対応を検証することにしており、どこまで国民の理解が得られるかが課題。

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追加の制裁措置・ロシア軍事関連団体への禁輸・対象拡大へ（9月26日）
ウクライナ情勢をめぐり、政府は、今日の繰り上げ閣議で、ロシアに対する追加の制裁措置を了解し、輸出を禁止する軍事関連団体の対象に２１の研究所や造船所などを加えるとともに、新たに化学兵器や生物兵器などに関連する物品の日本からの輸出を禁止することにした。

松野官房長官は「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かすもの」「引き続き、Ｇ７をはじめとする国際社会と連携しつつ、強力な対ロ制裁及びウクライナ支援の２つの柱にしっかり取り組んでいく考え」と述べた。

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国連改革・実現に向け・各国への働きかけ強化（9月23日）
ニューヨーク国連総会で演説した岸田総理、安保理の常任理事国ロシアのウクライナ侵攻により国連の信頼性が危機に陥っているとし、安保理改革に向けた交渉開始の必要性を訴えた。

また新型コロナの水際対策をめぐり来月１１日から入国者数の上限を撤廃するとともに自由な個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方針を。全国対象の旅行支援策、イベント事業などを対象にした消費喚起策を開始する方針を明らかにした。

ニューヨーク証券取引所でも演説し、「新しい資本主義」を通じ持続的な経済成長を図るとして日本への積極的な投資を呼び掛けた。...
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岸田首相・三大感染症対策に１０億ドル余拠出（9月22日）
ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、米国が主催したエイズ・結核・マラリアの三大感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合に出席し、日本として今後３年間で最大１０億ドル余を拠出する考えを表明した。

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ＣＴＢＴ・早期発効へ・岸田首相が呼びかけ（9月22日）
米国・ニューヨークを訪問している岸田首相は核実験を全面的に禁じるＣＴＢＴ・包括的核実験禁止条約の発効を目指す首脳級会合に出席し、各国に協力を呼び掛けた。日本を含む１７４の国が批准も米国、中国など批准せず発効に至っていない。

発効を目指す初めての首脳級会合がきょう未明、ニューヨークで開かれ岸田首相は「核兵器のない世界への道のりは一層厳しくなっている、歩みをたゆむことなく進めていかなければならない、ＣＴＢＴの普遍化と早期発効に向けた具体的な努力・検証体制の強化が重要」と述べた。

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