岸田首相「政治刷新本部」“信頼回復につながる結論を”(1月13日)
自民党は派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて政治刷新本部を設置し再発防止策や派閥の在り方などの議論を始めた。ただ朝日新聞はメンバーである安倍派の議員10人のうち9人が派閥のパーティー券収入のキックバックを受け政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるなどと報じている。
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団から人選は適切だったかと問われ「党の執行部を中心に中堅若手の意見も反映させる観点から歴代の青年局長や女性局長などにも加わってもらった。...
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自民党は派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて政治刷新本部を設置し再発防止策や派閥の在り方などの議論を始めた。ただ朝日新聞はメンバーである安倍派の議員10人のうち9人が派閥のパーティー券収入のキックバックを受け政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるなどと報じている。
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団から人選は適切だったかと問われ「党の執行部を中心に中堅若手の意見も反映させる観点から歴代の青年局長や女性局長などにも加わってもらった。特定の派閥がどうこうというのではなく無派閥や女性議員も多数参加する人選になった。党全体で議論を行い、国民の信頼回復につながる結論を出していきたい。」と説明した。
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予備費倍増で調整・新年度予算案(1月11日)
政府は、能登半島地震への支援を切れ目なく行うためとして、先月決定した新年度・2024年度予算案で5000億円を計上していた予備費を1兆円規模に倍増する方向で調整している。
先月、閣議決定された政府の新年度予算案は一般会計の総額が112兆717億円で、このうち予備費として5000億円が計上されている。この予備費について、政府は被災地の復旧・復興に費用がかかることが見込まれ、新年度以降も支援を切れ目なく行うためとして1兆円規模に倍増する方向で調整している。...
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政府は、能登半島地震への支援を切れ目なく行うためとして、先月決定した新年度・2024年度予算案で5000億円を計上していた予備費を1兆円規模に倍増する方向で調整している。
先月、閣議決定された政府の新年度予算案は一般会計の総額が112兆717億円で、このうち予備費として5000億円が計上されている。この予備費について、政府は被災地の復旧・復興に費用がかかることが見込まれ、新年度以降も支援を切れ目なく行うためとして1兆円規模に倍増する方向で調整している。
いったん決定した予算案の変更は異例のことで、新たな予算案は今月16日にも閣議決定される見込み。
政府は、被災地への物資の供給を強化するためすでに今年度予算の予備費から47億3790万円の支出を決めている。
今後は、被災地のニーズを踏まえた支援パッケージの取りまとめなども予定していて、当面は今年度の予備費で残っている4600億円余りを使用したうえで新年度以降は増額する予備費を活用し、柔軟に財政措置を講じるとしている。
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自民「政治刷新本部」今日設置決定へ(1月10日)
岸田総理大臣は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて「政治刷新本部」を立ち上げ再発防止策や派閥のあり方などの検討を進める意向を示した。
このため自民党は10日、臨時の総務会で本部の設置を決定することにしている。岸田総理大臣を本部長とし、最高顧問には麻生副総裁と菅前総理大臣の2人をあて、茂木幹事長ら党執行部も入り、本部の実務は木原幹事長代理が担う。また中堅・若手の議員もメンバーに加え、党内の幅広い意見を議論に反映させたい考え。...
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岸田総理大臣は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて「政治刷新本部」を立ち上げ再発防止策や派閥のあり方などの検討を進める意向を示した。
このため自民党は10日、臨時の総務会で本部の設置を決定することにしている。岸田総理大臣を本部長とし、最高顧問には麻生副総裁と菅前総理大臣の2人をあて、茂木幹事長ら党執行部も入り、本部の実務は木原幹事長代理が担う。また中堅・若手の議員もメンバーに加え、党内の幅広い意見を議論に反映させたい考え。
一方、麻生氏と菅氏の起用をめぐり党内からは「麻生氏が派閥の必要性を主張し菅氏が否定的な認識を示すなど持論を展開すれば、意見集約が難しくなるのではないか」という指摘も出ている。
本部は11日、初会合を開く予定で、政治資金規正法の改正も視野に議論し、今月中に中間的な取りまとめを行う方針。
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被災地への物資支援強化へ・予備費から47億円余支出決定(1月9日)
政府は能登半島地震の被災地に向けた物資の支援を強化するため、今年度2023年度予算の予備費から47億円余りを支出することを決めた。支出することが決まった47億3790万円は、被災地で当面必要となる水や食料のほか、ストーブや燃料などをプッシュ型で届けるための費用に充てられる。
一方政府は、中長期的な復旧復興にも切れ目なく取り組むとしていて、先月閣議決定した新年度2024年度予算案の予備費を増額する方針で、今年度の予備費として残っている4618億円と合わせて柔軟に財政措置を講じるとしている。...
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政府は能登半島地震の被災地に向けた物資の支援を強化するため、今年度2023年度予算の予備費から47億円余りを支出することを決めた。支出することが決まった47億3790万円は、被災地で当面必要となる水や食料のほか、ストーブや燃料などをプッシュ型で届けるための費用に充てられる。
一方政府は、中長期的な復旧復興にも切れ目なく取り組むとしていて、先月閣議決定した新年度2024年度予算案の予備費を増額する方針で、今年度の予備費として残っている4618億円と合わせて柔軟に財政措置を講じるとしている。
このあと開かれた政府の非常災害対策本部で岸田総理大臣は「病気の人やお年寄り、妊婦など特に配慮が必要な人を最優先に、二次避難を促進してほしい」と述べた。
また、“災害関連死を防ぐには既存の避難所の環境改善も必要だ”として、被災者の健康状態を把握する専門家を増員して派遣するほか、暖房器具や衛生用品などの物資の供給も加速するよう指示した。さらに被災地での雇用を守るため、雇用保険や雇用調整助成金の特例措置も検討する方針を示した。
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政府・非常災害対策本部“水の不足・深刻な問題”(1月8日)
能登半島地震の発生からきょうで1週間。岸田総理大臣はきのう、「がれきの下でまだ助けを待っている方のため、引き続き懸命の救出活動をお願いしたい」と述べ、人命救助を最優先に取り組む考えを強調した。
また、特に深刻な問題としたのは水の不足。政府はきょうも非常災害対策本部を開いて具体的な対応を協議するとともに、激甚災害への指定に向けた被害状況の調査も急ぐことにしている。
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