「トリガー条項」など衆院予算委で集中審議（12月8日）
午前中開かれた衆議院予算委員会の集中審議ではガソリン税の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項などを巡って論戦が交わされた。
岸田総理大臣が４年前に行った米国の元下院議長との会談に旧統一教会関係者が同席していたと報じられたことを巡って旧統一教会の関連団体との面談だと認識していた事実が明らかになった場合は総理大臣を辞めるかと問われ、岸田総理大臣は「認識は間違っていないということを説明することに尽きる」と述べた。...
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午前中開かれた衆議院予算委員会の集中審議ではガソリン税の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項などを巡って論戦が交わされた。
岸田総理大臣が４年前に行った米国の元下院議長との会談に旧統一教会関係者が同席していたと報じられたことを巡って旧統一教会の関連団体との面談だと認識していた事実が明らかになった場合は総理大臣を辞めるかと問われ、岸田総理大臣は「認識は間違っていないということを説明することに尽きる」と述べた。
岸田総理大臣は憲法改正や国会改革などへの賛否を問うため衆議院を解散すべきではないかと問われ「国民の政治や自民党への厳しい目を考えるとさまざまな分野で思い切った改革に取り組む勇気を持つことは重要でその先頭に立っていきたいと思うが、具体的な方策をこの場で申し上げることは控える」と述べた。
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改正大麻取締法など可決成立“医薬品の使用認める”（12月6日）
大麻草を原料にした医薬品の使用を認める一方、若者などの乱用を防ぐため使用の禁止を盛り込んだ改正大麻取締法などが、きょうの参議院本会議で賛成多数で可決成立した。
大麻草を原料にした医薬品は、欧米各国で難治性のてんかんの治療目的などで使用されているが、国内では大麻取締法で使用が禁じられていて患者などから解禁を求める声が出ていた。
改正大麻取締法では、大麻草を原料にした医薬品の使用を認めるほか大麻草の栽培を医薬品などの原料を採取する目的でも認めるとしている。...
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大麻草を原料にした医薬品の使用を認める一方、若者などの乱用を防ぐため使用の禁止を盛り込んだ改正大麻取締法などが、きょうの参議院本会議で賛成多数で可決成立した。
大麻草を原料にした医薬品は、欧米各国で難治性のてんかんの治療目的などで使用されているが、国内では大麻取締法で使用が禁じられていて患者などから解禁を求める声が出ていた。
改正大麻取締法では、大麻草を原料にした医薬品の使用を認めるほか大麻草の栽培を医薬品などの原料を採取する目的でも認めるとしている。
一方、若者などの乱用を防ぐため麻薬及び向精神薬取締法で取り締まる麻薬に位置づけ、すでに禁止されている所持や譲渡などに加え使用の禁止を盛り込んでいる。
改正大麻取締法などは、自民公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。
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インターネット版官報に法的効力・法律成立（12月6日）
行政のデジタル化の一環として、インターネット版の官報に法的な効力を持たせるための法律が参議院本会議で可決成立した。
官報は法律の改正や企業の合併、登記などの情報を一般に周知するため紙で発行されているが、インターネット版は紙の原本に付属するものとされ、法的効力はない扱いとなっていた。
新たな法律はインターネット版の官報に法的な効力を持たせるもので、これにより印刷を待たずに迅速に周知できるようになるほか、印刷を減らすことができるため費用の削減が期待できるという。...
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行政のデジタル化の一環として、インターネット版の官報に法的な効力を持たせるための法律が参議院本会議で可決成立した。
官報は法律の改正や企業の合併、登記などの情報を一般に周知するため紙で発行されているが、インターネット版は紙の原本に付属するものとされ、法的効力はない扱いとなっていた。
新たな法律はインターネット版の官報に法的な効力を持たせるもので、これにより印刷を待たずに迅速に周知できるようになるほか、印刷を減らすことができるため費用の削減が期待できるという。
この法律はきょうの参議院本会議で採決が行われた結果、自民党、公明党の両党や立憲民主党などの賛成多数で可決成立した。
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国会会期末まで１週間・旧統一教会の被害者救済法案成立の見通し（12月6日）
国会は会期末まで残り１週間となり、旧統一教会の被害者救済を巡っては与野党が歩み寄る形で法案が成立する見通しとなった。一方、野党側は自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で追及を強める方針で終盤国会の論戦の焦点となる。
旧統一教会の被害者救済の法案を巡り、自民党、公明党、国民民主党の３党が、立憲民主党、日本維新の会との協議の内容を踏まえて提出した修正案がきのうの衆議院本会議で５党と共産党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。...
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国会は会期末まで残り１週間となり、旧統一教会の被害者救済を巡っては与野党が歩み寄る形で法案が成立する見通しとなった。一方、野党側は自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で追及を強める方針で終盤国会の論戦の焦点となる。
旧統一教会の被害者救済の法案を巡り、自民党、公明党、国民民主党の３党が、立憲民主党、日本維新の会との協議の内容を踏まえて提出した修正案がきのうの衆議院本会議で５党と共産党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。
法案は与野党が歩み寄る形で今の国会で成立する見通しとなった。一方で与野党はあさって衆参両院の予算委員会で岸田総理大臣にも出席を求めて集中審議を行うことで合意した。
この中で野党側は安倍派の所属議員がパーティー券の販売収入のキックバックを受けていたと見られるなど自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で追及を強める方針。
立憲民主党の安住国会対策委員長は「キックバックの問題は常態化しているとなるとかなり悪質性がある。派閥と党は関係ないような言いぶりは通用しない」と批判した。これに対し自民党は茂木幹事長が公明党幹部との会談で「大変ご心配をおかけしている」と述べ、問題点が明らかになれば党として再発防止を図る考えを伝えた。
自民党は党としての具体的な対応を検討するため、きょう、岸田総理大臣が党幹部と意見を交わすことにしていて、会期末まで１週間となった国会はこの問題を巡る論戦が焦点となる。
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子育て世帯に税制で支援・政府・与党が検討へ（12月5日）
政府が少子化対策の強化を掲げる中、来年度の税制改正に向けて政府与党は、税制面でも子育て世帯を支援できないか検討することにしている。
具体的には、年末時点のローン残高に応じて所得税や住民税の納税額を減額する住宅ローン減税を子育て世帯を対象に手厚くすることや、家族の死亡や病気に備える生命保険の支払い額の一部を課税対象の所得から差し引く生命保険料控除について、子どもがいる世帯の場合には拡充することなどが議論される見通し。...
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政府が少子化対策の強化を掲げる中、来年度の税制改正に向けて政府与党は、税制面でも子育て世帯を支援できないか検討することにしている。
具体的には、年末時点のローン残高に応じて所得税や住民税の納税額を減額する住宅ローン減税を子育て世帯を対象に手厚くすることや、家族の死亡や病気に備える生命保険の支払い額の一部を課税対象の所得から差し引く生命保険料控除について、子どもがいる世帯の場合には拡充することなどが議論される見通し。
来年度の税制改正に向けては、児童手当を高校生などにも拡大するという政府の方針を受けて、こうした年代の親族を扶養している場合に適用される、所得税や住民税の扶養控除を縮小するかどうかが議論されている。
この中では、今の扶養控除の制度を維持すべきだという意見も出ていて、政府与党は扶養控除の取り扱いも含めて、子育て世帯を税制面でどう支援していくか、丁寧に議論を進めることにしている。
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