【北朝鮮を追う】
北朝鮮ミサイル・国連安保理は緊急会合・今回も一致した姿勢・示せず(2月21日)
国連の安全保障理事会では、日本などが開催を要請した緊急会合が、日本時間のけさ5時過ぎから開かれた。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使も、安保理が一致して非難するべきだと訴えた。
これに対して中国の戴兵国連次席大使は「米国とその同盟国が共同訓練を行い、緊張を高めている、対立の悪循環を防ぐことが急務だ」などと述べたほか、ロシア・ポリャンスキー国連次席大使も、米国の対応を批判した。
安保理ではこれまでも北朝鮮の弾道ミサイルの発射を巡って、日本や米国などと中国やロシアが対立してきたが、今回も安保理として一致した姿勢を示すことはできなかった。
北朝鮮・日本列島越えも示唆・政府・警戒監視を強化(2月21日)
北朝鮮は今月18日に、ICBM大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発を発射し、日本のEEZ排他的経済水域の内側に落下させたのに続き、きのうも短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。松野官房長官は「北京の大使館ルートを通じ、厳重に抗議、非難した」と話した。
北朝鮮は建国75年となることし、核ミサイル開発に一段と拍車をかける姿勢を示しているほか、米韓両国が北朝鮮を想定した軍事連携を進めていることに反発を強めていて、弾道ミサイルを日本列島を越える形で太平洋に向けて発射する可能性も示唆している。...
全部読む
北朝鮮は今月18日に、ICBM大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発を発射し、日本のEEZ排他的経済水域の内側に落下させたのに続き、きのうも短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。松野官房長官は「北京の大使館ルートを通じ、厳重に抗議、非難した」と話した。
北朝鮮は建国75年となることし、核ミサイル開発に一段と拍車をかける姿勢を示しているほか、米韓両国が北朝鮮を想定した軍事連携を進めていることに反発を強めていて、弾道ミサイルを日本列島を越える形で太平洋に向けて発射する可能性も示唆している。
政府は北朝鮮が今後、ミサイルの発射を過去最多となった去年のように、高い頻度で繰り返すとともに、核実験を行う可能性もあると見て、米国や韓国とも連携し、情報収集や警戒監視を強化する方針。
閉じる
北朝鮮・ICBM級「火星17型」か・米国全土・射程に含まれる可能性(2月19日)
きのう北朝鮮が発射したミサイルはICBM大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の可能性が指摘されている。防衛省は分析を進めるとともに、今後予定されている米韓合同軍事演習などに北朝鮮が強く反発していることから、警戒と監視を続けている。
安全保障に関する国際会議に出席するためドイツを訪れていた日米韓の外相は、北朝鮮のミサイル発射を受けきょう未明、急遽会談した。発射を強く非難した上で、北朝鮮の完全な非核化に向け緊密に連携していくことを確認した。...
全部読む
きのう北朝鮮が発射したミサイルはICBM大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の可能性が指摘されている。防衛省は分析を進めるとともに、今後予定されている米韓合同軍事演習などに北朝鮮が強く反発していることから、警戒と監視を続けている。
安全保障に関する国際会議に出席するためドイツを訪れていた日米韓の外相は、北朝鮮のミサイル発射を受けきょう未明、急遽会談した。発射を強く非難した上で、北朝鮮の完全な非核化に向け緊密に連携していくことを確認した。
防衛省によると、ミサイルは北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されている。射程距離が1万4000キロを超え、米国全土が射程に含まれる可能性があるとしていて、詳しい分析を進めている。
米国ホワイトハウスは18日、声明を発表し、“米国の国民や領土、それに同盟国に差し迫った脅威を与えるものではないと判断しているが、この地域の安全保障環境を不安定化させるリスクと緊張を不必要に高めるものだ”として、強く非難した。韓国・連合ニュースは“固体燃料式のICBM級の可能性が指摘される新型ミサイルも念頭に軍が分析を進めている”と報じた。
閉じる
暗号資産を押収・北朝鮮の資金源か(2月18日)
ノルウェー経済環境犯罪捜査局が押収したのは北朝鮮当局の下部組織ハッカー集団「ラザルス」で去年3月、サイバー攻撃で盗み出した暗号資産で約7億8000万円相当。
ラザルスなどはこのサイバー攻撃で約650億円相当の暗号を盗んだとみられノルウェー当局は米国・FBIなどと資金洗浄の流れを追跡。
北朝鮮の核ミサイル開発の資金源になっている可能性が指摘されている。押収した暗号資産を被害者に返還、ラザルスによる資金洗浄はいまも続いているとして捜査している。
韓国・北のサイバー活動に独自制裁(2月11日)
韓国政府はサイバー攻撃などに関与したとされる北朝鮮の個人や団体に対する独自の精査し措置を発表した。
対象となるのは北朝鮮のハッカーなど4人、対外工作機関傘下の組織など計7団体で制裁対象に指定された個人・団体は金融取引きが禁止される。
尹錫悦政権による独自制裁は3回目だが、違法なサイバー活動に関する独自制裁は初となる。
「北朝鮮を追う」内の検索
Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.