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【外国人材受け入れ】

審議入り見送り(11月16日)
外国人材の受け入れを拡大するための法案が、衆議院法務委員会で審議に入る予定だったが、法務省が公表した技能実習生に関する資料に誤りがあったことを明らかになった。

野党側は反発し、立憲民主党が審議入りを職権で決めた葉梨委員長の解任決議案を提出したため、審議は見送られた。

入管法改正案審議入りできず 委員長の解任決議案で(18/11/16)(再生)


受け入れ人数・5年間で最大34万5000人余を想定(11月14日)
外国人材受け入れを拡大するための法案に関連して、野党側は来年4月に新制度が導入された場合に受け入れる外国人の規模などを明らかにするよう求めており、政府は衆議院法務委員会の理事懇談会で見込んでいる人数を示した。

来年度からの5年間では最大で34万5000人余で、業種別では介護業が最も多く、60000人が見込まれるとしている。



“外国人材拡大”法案・与野党が議論(11月4日)
外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案について、与党側は人手不足に対応する必要があるとして今の国会での成立を目指す考えを示したのに対し、野党側は制度が整っておらず今の国会での成立は認められないなどとして十分な議論を求めた。

自民党・岸田政調会長は「人手不足深刻。外国人材の受け入れも考えていかないといけない。政府としても国としても迅速にこの問題に具体的な対応を考えていく態度は重要」、公明党・石田政調会長は「国会の質疑で課題について明らかにしていけばいい」、立憲民主党・長妻代表代行は「来年の通常国会まで議論することを与党として約束してもらいたい」、国民民主党・泉政調会長は「外国人の上限が法律に書かれていなければ、国会の役目を果たせない。...
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外国人材受け入れ拡大・法案審議でも激しい議論へ(10月30日)
来年4月から外国人材の受け入れを拡大するため新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案について、自民党の法務部会は、およそ4時間の議論の末了承した。

自民党は、きょうの総務会で改正案を了承して、党内手続きを終える方針で、政府は、公明党の手続きを待って来月2日に閣議決定して国会に提出したい考えである。

ただ、昨日の会合でも外国人労働者を受け入れる業種や人数の規模を速やかに示すべきだとか外国人が安心して働ける社会保障制度の構築が間に合わなければ、人権問題になりかねないなど、慎重論が相次いだ。...
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外国人材 初年度4万人受け入れ 5年で25万人程度(再生)


外国人材受け入れ拡大へ“新たな在留資格”(10月12日)
外国人材の受け入れ拡大に向けた政府の関係閣僚会議が総理官邸で開かれ、2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案の骨子などが示された。

一方来年4月に現在の法務省入国管理局を出入国在留管理庁に移行するための骨子も示された。

政府はこうした改正案を今月下旬に召集される臨時国会に提出する方針である。

政府の外国人労働者受け入れ制度に野党が批判(18/10/12)(再生)


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