基本方針や対応策・正式決定（12月25日）
来年４月に「特定技能」という新たな在留資格を設ける法律が施行されるのを前に政府はきょう「基本方針」と「運用方針」を正式に決定。
「運用方針」には、来年４月からの５年間の受け入れ見込み数は１４分野を合わせて最大３４万５０００人余りで経済情勢の変化がない限りこれを上限として運用するとしている。外国人との共生を図るための「対応策」には、１２６の施策が盛り込まれた。
外国人の生活支援策が柱になっている。...
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来年４月に「特定技能」という新たな在留資格を設ける法律が施行されるのを前に政府はきょう「基本方針」と「運用方針」を正式に決定。
「運用方針」には、来年４月からの５年間の受け入れ見込み数は１４分野を合わせて最大３４万５０００人余りで経済情勢の変化がない限りこれを上限として運用するとしている。外国人との共生を図るための「対応策」には、１２６の施策が盛り込まれた。
外国人の生活支援策が柱になっている。多様な悩みを相談できる一元的な窓口を全国に約１００か所整備。行政サービスや災害情報、警察の「１１０番」などで、多言語での対応が進められる。多言語化に必要な人材を確保できるのか課題。
地方の人手不足を解消できるのかも課題。外国人が都市部に集中するのを防ぐため外国人を呼び込む先導的な地方の取り組みは財政的に支援。地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することが明記された。
国会では来月２３日に衆院法務委で質疑。法律の施行前に政府は国会に法制度の全体像を報告する。
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外国人材受け入れ拡大へ・共生に向けた対応策素案まとまる（12月17日）
外国人材の受け入れの拡大に合わせて、政府が検討を進める外国人との共生に向けた対応策の素案がまとまった。
素案には外国人の生活を支援するため、さまざまな悩みを相談できる一元的な窓口を全国に約１００か所整備することが盛り込まれている。
行政サービスや災害情報、医療機関での対応、運転免許の学科試験などの多言語化を進めるほか、警察の「１１０番」やハローワークの相談窓口などの多言語での対応も進めるとしている。...
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外国人材の受け入れの拡大に合わせて、政府が検討を進める外国人との共生に向けた対応策の素案がまとまった。
素案には外国人の生活を支援するため、さまざまな悩みを相談できる一元的な窓口を全国に約１００か所整備することが盛り込まれている。
行政サービスや災害情報、医療機関での対応、運転免許の学科試験などの多言語化を進めるほか、警察の「１１０番」やハローワークの相談窓口などの多言語での対応も進めるとしている。
携帯電話の契約などを円滑にできるよう、多言語での対応を事業者に要請し、在留カードで本人確認ができることも周知するとしている。
一方、外国人が都市部に集中して地方の人手不足が解消されないことがないよう、外国人を呼び込む先導的な地方の取り組みは、財政的に支援することや、同じ業種での転職を希望する場合には、支援することを明記している。
新たな在留資格を得るための日本語の試験は、当初予定されていた８か国から１つ増えて９か国で実施するとしている。日本語学校の教育水準を確保するため、在籍する留学生の日本語能力試験の結果などを公表することを義務づけるとしている。
社会保険の加入を促すため、過去に社会保険料を一定程度滞納している企業などは受け入れ先として認めないとしている。こうした案はさらに調整を行ったうえで来週、政府の対応策としてまとめられる。
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“外国人材拡大”新制度運用方針の骨格固まる（12月13日）
外国人材の受け入れを拡大するための法律が来年４月に施行されるのを前に、政府は今月中に受け入れを検討する介護や建設など１４の分野ごとに新たな制度の運用方針をまとめることにしていて、これまでに骨格が固まった。
まず、受け入れ人数は来年４月からの５年間に１４分野で、最大３４万５０００人余りと見込んでいる。
これは、先に国会に示されたものと同じで分野ごとの上限として運用されることになる。
また、日本語の試験は、いずれの分野も新たな能力判定テストを行うとする一方、今ある日本語能力試験で基本的な内容が理解できるＮＡ４以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針だ。...
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外国人材の受け入れを拡大するための法律が来年４月に施行されるのを前に、政府は今月中に受け入れを検討する介護や建設など１４の分野ごとに新たな制度の運用方針をまとめることにしていて、これまでに骨格が固まった。
まず、受け入れ人数は来年４月からの５年間に１４分野で、最大３４万５０００人余りと見込んでいる。
これは、先に国会に示されたものと同じで分野ごとの上限として運用されることになる。
また、日本語の試験は、いずれの分野も新たな能力判定テストを行うとする一方、今ある日本語能力試験で基本的な内容が理解できるＮＡ４以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針だ。
加えて、介護分野では専門用語の試験も新たに設ける方向で検討が進められている。
さらに雇用形態は、原則、受け入れ先による直接雇用とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから派遣も認めるとしている。政府は正式な取りまとめに向け、さらに関係省庁で調整することにしている。
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政府・新たな在留資格試験・８か国実施で調整（12月12日）
外国人材の受け入れ拡大に向け、２つの新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は来年４月に施行される。
政府は、在留資格を得るための試験をアジア８か国で実施する方向で調整。これまでに、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの７か国が固まった。
悪質ブローカー排除へ情報共有を行う方向で調整を進めており、来年３月までに政府間の文書を交わす方針。外国人の日常生活の相談窓口を全国１００か所程度設けることを目指すほか、行政機関で多言語翻訳システムを活用する。...
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外国人材の受け入れ拡大に向け、２つの新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は来年４月に施行される。
政府は、在留資格を得るための試験をアジア８か国で実施する方向で調整。これまでに、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの７か国が固まった。
悪質ブローカー排除へ情報共有を行う方向で調整を進めており、来年３月までに政府間の文書を交わす方針。外国人の日常生活の相談窓口を全国１００か所程度設けることを目指すほか、行政機関で多言語翻訳システムを活用する。
外国人への賃金支払いを適正に行うため、銀行口座利用も促す。政府は今月中に取りまとめる総合的な対応策に盛り込む方針である。
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外国人材拡大法成立（12月8日）
外国人材の受け入れを拡大するため来年４月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、午前４時過ぎに自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。
新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが課題になる。
改正出入国管理法は、来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、特定技能１号、２号という新たな在留資格を設ける。...
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外国人材の受け入れを拡大するため来年４月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、午前４時過ぎに自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。
新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが課題になる。
改正出入国管理法は、来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、特定技能１号、２号という新たな在留資格を設ける。
受け入れの対象として介護業や建設業など１４業種が検討されているが、政府は実際に受け入れる仕事の分野や人数の上限などを月内にまとめる分野別の運営方針に示すとしている。
また外国人との共生にむけた支援策や日本語教育のありかたなどを「総合的対応策」に盛り込む。さらに外国人が都市部に集中して地方の人手不足が解消しない懸念をどう払拭するかや、悪質なブローカー対策なども課題になる。
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外国人労働者受け入れ拡大 アジア8カ国と協定へ(18/12/12)（再生）
