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米国大統領“抑止力強化し北朝鮮に対処”（5月21日）

韓国を訪れている米国のバイデン大統領がユンソンニョル大統領と初めての首脳会談を行った。主要な議題は北朝鮮への対応。北朝鮮が核ミサイル開発を加速させる、バイデン大統領は核戦力を含む拡大抑止に責任を果たすことを確認し、米国として抑止体制を強化する考えを強調した。

両国は“拡大抑止の強化に向けた高官レベル協議を早期に再開させることで一致”したということ。ユン大統領は毎年の合同軍事演習の規模を拡大する方向で協議を始めることで合意したと明らかにした。...

韓国を訪れている米国のバイデン大統領がユンソンニョル大統領と初めての首脳会談を行った。主要な議題は北朝鮮への対応。北朝鮮が核ミサイル開発を加速させる、バイデン大統領は核戦力を含む拡大抑止に責任を果たすことを確認し、米国として抑止体制を強化する考えを強調した。

両国は“拡大抑止の強化に向けた高官レベル協議を早期に再開させることで一致”したということ。ユン大統領は毎年の合同軍事演習の規模を拡大する方向で協議を始めることで合意したと明らかにした。

北朝鮮ではキム総書記は“キム総書記の軍事教育を担った”とされる人物をきのう弔問した様子が伝えられた。米韓両国の連携を強くけん制していた北朝鮮だったがバイデン大統領の韓国訪問についてこれまでのところ一切反応を示していない。

バイデン大統領は明日日本を初めて訪問する。日韓関係について質問されると関係改善への期待をにじませた。

バイデン米大統領が提唱する「ＩＰＥＦ」とは何か（5月21日）

バイデン大統領が22日から訪日する。ＩＰＥＦ（インド太平洋経済フレームワーク）の設立を日本で発表することが今回の来日の目玉であるが、このプロジェクトの立ち上げがインドアジア太平洋、世界の行く末を左右するものとなるかも知れない。

米国が想定している枠組みは中国やロシアのような専制国家に好き勝手にさせないために、「貿易」「供給網」「インフラ、脱炭素」「税、反汚職」の４つを軸に、各国が連携しつつ、半導体やハイテクを中心とした経済枠組みをインド太平洋アジア地域に作ろうというものである。...

バイデン大統領が22日から訪日する。ＩＰＥＦ（インド太平洋経済フレームワーク）の設立を日本で発表することが今回の来日の目玉であるが、このプロジェクトの立ち上げがインドアジア太平洋、世界の行く末を左右するものとなるかも知れない。

米国が想定している枠組みは中国やロシアのような専制国家に好き勝手にさせないために、「貿易」「供給網」「インフラ、脱炭素」「税、反汚職」の４つを軸に、各国が連携しつつ、半導体やハイテクを中心とした経済枠組みをインド太平洋アジア地域に作ろうというものである。

より具体的に言えば、世界シェア１５％の日本と１１％の米国、２３％の韓国が一緒に組めば世界の半導体におけるシェアが４９％になり、世界のほぼ半分を占めることになる。ここに２１％のシェアを持つ台湾が加われば７０％に達する。このサプライチェーンをＡＳＥＡＮ有志国の中に構築し半導体・電池・希少金属・サプライチェーン分野を押さえて兵器開発から宇宙開発まで中国やロシアを抑えてリードしていきたい考えであると見える。

現段階では米国・日本・豪州・韓国・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・フィリピンが参加を表明しているが、中国と経済関係が密接な国は、ＩＰＥＦへの参加に消極的だという。その意味で対中依存度の高い韓国がＩＰＥＦに加わることは非常に大きな意味を持っていて、バイデン大統領が韓国・サムスン電子に視察に行ったのは、その象徴的な動きであった。

中国側はＩＰＥＦをサプライチェーンや半導体における中国外しと認識しており、黙ってこの動きを見ていることはないだろう。参加国への圧力、一帯一路、ＢＲＩＣＳや上海協力機構などの枠組みを駆使して足を引っ張ってくる可能性は高い。バイデン大統領がＩＰＥＦの立ち上げを日本で発表した場合、何らかの強いリアクションに出てくる可能性もある。

また、習近平国家主席は米国が経済安保の側面から台湾をＩＰＥＦに取り込もうとしていることに気付いており、武力による台湾併合の動きを早めてくる可能性もある。その動きは２０２２年の共産党大会で３期目を確実にした後が考えられる。経済的な相互依存を深めても必ずしも安全保障につながらないことが今回、ロシアのウクライナ侵攻で明らかになった今、意外性を感じる向きもあると思うが、じっくり考えると、世界の将来はＩＰＥＦのような新型協定への取り組みにその行方がかかってくるとも言える。

米国・ウクライナ支援・約４００億ドル・予算成立へ（5月20日）

米国・バイデン大統領・北欧２国のＮＡＴＯ加盟“全面的に支援”（5月20日）

米国・バイデン大統領は日本と韓国への出発に先立ち、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてＮＡＴＯへの加盟を申請したフィンランド・ニーニスト大統領、スウェーデン・アンデション首相をホワイトハウスに招いて会談。加盟の実現に向けて全面的に支援する考えを強調した。

両国の加盟には全加盟国の同意が必要だが、トルコが、テロ組織として指定しているクルド人武装組織を両国が支援しているなどとして、否定的な立場を示している。...

米国・バイデン大統領は日本と韓国への出発に先立ち、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてＮＡＴＯへの加盟を申請したフィンランド・ニーニスト大統領、スウェーデン・アンデション首相をホワイトハウスに招いて会談。加盟の実現に向けて全面的に支援する考えを強調した。

両国の加盟には全加盟国の同意が必要だが、トルコが、テロ組織として指定しているクルド人武装組織を両国が支援しているなどとして、否定的な立場を示している。両国はともにトルコを説得していく考えを示した。

トルコはエルドアン大統領が若者との集会で発言した内容を動画で公開。反対する意向を明確にした。ロシアを刺激するのは得策ではないとの思惑があるとみられる。

米国・インドのロシア依存低下へ・軍事支援か（5月19日）

ロシアの軍事侵攻をめぐりインドがロシアを直接的には非難せず、制裁を強める欧米などとは一線を画している。米国がインドの軍事面でのロシアへの依存を低下させるために最大で５億ドルの包括的な軍事支援を準備していると言う。イスラエルやエジプトに対する軍事支援に次ぐ規模になる。

米国政府高官はインドと安全保障上の長期的な関係を深めることがねらいと話す。

米国・バイデン大統領の韓国訪問にあわせてインドのモディ首相も現地入りする予定。...

ロシアの軍事侵攻をめぐりインドがロシアを直接的には非難せず、制裁を強める欧米などとは一線を画している。米国がインドの軍事面でのロシアへの依存を低下させるために最大で５億ドルの包括的な軍事支援を準備していると言う。イスラエルやエジプトに対する軍事支援に次ぐ規模になる。

米国政府高官はインドと安全保障上の長期的な関係を深めることがねらいと話す。

米国・バイデン大統領の韓国訪問にあわせてインドのモディ首相も現地入りする予定。インドはロシア製兵器をどの国よりも購入していて、この１０年間で２５０億ドル分を調達。米国製兵器の調達額の約６倍となっている。英国、米国など様々な国がインドとの関係強化に向けて動いている。

専門家はインドに軍事面で頼れる新しいパートナーが複数いるというメッセージを送ることになるのではと話す。米国の動きはインドと西側諸国にとってのメリットのある、長期的なパートナーシップになるかもしれない。

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