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【米国バイデン政権】

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『バイデン政権の主な顔ぶれ』

米国下院・ウクライナ支援・約400億ドル可決(5月11日)
ウクライナへの兵器の供与や人道支援などを強化するため米国議会下院はバイデン大統領が当初求めていた額から70億ドルさらに上乗せしたおよそ400億ドル、日本円にして5兆2000億円の追加の予算案を可決した。

米国の議会下院は10日、長期化が懸念されるロシアの軍事侵攻を巡ってウクライナへの支援を強化しようとおよそ400億ドル、日本円にして5兆2000億円の追加の予算案を賛成368、反対57の賛成多数で可決した。...
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米国・武器貸与法が成立(5月10日)
米国・バイデン大統領は、ウクライナへの支援を強化するため、武器などの迅速な対応を可能にする法案「レンドリース法(武器貸与法)」に署名し、成立した。

武器貸与法により、米国はウクライナやほかの東ヨーロッパ諸国に武器などを貸与する際、手続きが簡略化され迅速な支援が可能となる。


武器供与と軍事情報供与でロシア追い込む米国(5月7日)
5日、複数の米国メディアは4月の黒海艦隊旗艦「モスクワ」の撃沈は米国側の情報を基にウクライナ軍が攻撃したと報道した。またロシアの将官殺害をめぐっても位置情報を米国政府がウクライナに提供していたとしている。

こうした軍事情報はAWACSや衛星、ヒューミントなどからの情報を基にしており、米国は今後さらなる詳細な軍事情報をウクライナ側に提供する考えを示している。

米国が提供していることを明らかにすることによってロシアがどこにいて何をやろうとしているのか、全て筒抜けになっているということをロシア側にわからせてロシアの動きを止めようというのが米国の作戦である。...
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米国・FRB・0.5%利上げ決定(5月5日)
米国の中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は4日まで開いた会合で22年ぶりとなる0.5%の大幅利上げと量的引き締めと呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことを決めた。

コロナ禍の量的緩和策では市場から国債などを買い入れ、大量の資金を供給していた。米国ではウクライナ情勢も影響し消費者物価は40年ぶりの高い水準となっていて、FRBは2つの金融引き締め策でインフレの抑え込みを急ぐ構え。



米国3月の貿易統計・対ロシア輸出80%近い大幅な減少(5月5日)
米国商務省が4日に発表した3月の貿易統計によると、ロシアへの輸出品の総額は1億100万ドル日本円でおよそ130億円と前の年の同じ月と比べて78.8%少ない大幅な減少になった。

米国のバイデン政権がロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて防衛や航空産業のハイテク製品をロシアに輸出できないようにする制裁措置を発動したことなどが影響している。

またロシアからの輸入品は前の年の同じ月と比べて7.5%増えたが、伸び率は2月に比べて縮小していて今後、ロシア産の原油やダイヤモンドなどの輸入禁止措置の影響が本格的に表れてくるとみられる。



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