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【米国バイデン政権】
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・『バイデン政権の主な顔ぶれ』

戦後最大・バイデン政権・初の予算教書・歳出規模・６６０兆円に（5月29日）
米国・バイデン政権は発足後初めてとなる新たな会計年度に向けた政府の考えを示す予算教書を２８日発表し、雇用対策などに積極的に投資するとして歳出の規模は日本円で６６０兆円になった。

予算教書は中間層の雇用創出策が８４０億ドル、子育て世帯支援の減税措置など１６０億ドルを盛り込むなど労働者や家庭を手厚く支援するバイデン政権の姿勢が表れたものになっている。

歳出規模は新型コロナウイルスの感染拡大からの回復を目指し相次いで大型の経済対策を実施した今年度よりは減るものの、年度当初の予算教書で示されたものとしては第２次世界大戦以降最大の水準である。...
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米韓首脳会談・対北朝鮮“外交・対話重視”確認（5月22日）
米国のバイデン大統領と韓国の文在寅大統領がホワイトハウスで首脳会談を行った。

米国でワクチン接種が急速に進む中、両首脳はいずれもマスクを着けずに臨んだ。会談では北朝鮮への対応などについて意見を交わしその後、共同会見を行った。

文大統領は「米国との緊密な協力の中で南北関係の進展を促進し、米朝対話と好循環を成し遂げられるよう努力する」などと述べ北朝鮮に対話に応じるよう呼びかけた。

発表した共同声明で両首脳は、朝鮮半島の完全な非核化という共通の目標と北朝鮮の核弾道ミサイル計画に対処する意思を強調したとしている。...
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米国・インド太平洋各国の沿岸警備当局と協力（5月21日）
米国のバイデン大統領は中国などが海洋秩序の挑戦を強めているとしてインド太平洋各国の沿岸警備当局との協力を一層深め対処していくと強調した。

バイデン大統領は中国、ロシアの破壊的行為で挑戦を受けているとコメントした。

バイデン大統領は米国の沿岸警備隊が台湾当局との関係強化に合意したほか中国漁船が活動する南米ガラパゴス諸島周辺に巡視船を派遣したと指摘した。

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米国大統領“海洋秩序への挑戦・各国協力し対処”（5月20日）
沿岸警備隊の幹部を養成する学校の卒業式で演説した米国・バイデン大統領は、「中国などが海洋秩序への挑戦を強めている」として、インド太平洋の各国の沿岸警備当局との協力を一層深め対処していくと強調した。

米国の沿岸警備隊は、中国の海洋進出に対処するため本土から遠く離れたグアムに新型の艦船を配備したり、西太平洋に巡視船を派遣したりするなどこの地域で活動を強めている。

バイデン大統領はこのほか、北極海についても「戦略的な重要性が増している」と述べ各国が国際的な規範を守ることが重要だという考えを示した。

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米国・“強制労働で生産された疑い”ユニクロのシャツ・輸入差し止め（5月20日）
米国の税関当局が中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を巡る輸入停止措置に違反した疑いがあるとして日本のユニクロのシャツの輸入を差し止めていたことが分かった。

会社側は強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認していると反論している。

米国の税関、国境警備局はことし１月、ロサンゼルス港でユニクロのシャツの輸入を差し止めた。

米国政府は中国の新疆ウイグル自治区の組織「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について強制労働によって生産された疑いがあるとして米国への輸入を停止していて、この措置に違反した疑いがあることが差し止めの理由である。...
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