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ガーランド司法長官・戦争犯罪調査のためのチーム設置へ（6月22日）

バイデン政権が注目している半導体戦略（6月18日）

経産省はＴＳＭＣとソニーグループ、デンソーが熊本県に作る先端半導体工場の整備計画を認可した。最大で４７６０億円を交付する。新工場は２０２４年操業予定で、２７ナノ以下のロジック半導体が作られる予定である。

デジタル化・電動化が進む中、産業のコメと呼ばれる半導体は戦略物資であり、スマートフォンから戦闘機まで用途が幅広く、国際競争力を左右する経済安全保障の上でも重要な物資である。そのため日本や米国、中国、欧州など各国が巨額の補助金を出すなどしてＴＳＭＣやサムスンなど、有力半導体会社の誘致に動いている。...

経産省はＴＳＭＣとソニーグループ、デンソーが熊本県に作る先端半導体工場の整備計画を認可した。最大で４７６０億円を交付する。新工場は２０２４年操業予定で、２７ナノ以下のロジック半導体が作られる予定である。

デジタル化・電動化が進む中、産業のコメと呼ばれる半導体は戦略物資であり、スマートフォンから戦闘機まで用途が幅広く、国際競争力を左右する経済安全保障の上でも重要な物資である。そのため日本や米国、中国、欧州など各国が巨額の補助金を出すなどしてＴＳＭＣやサムスンなど、有力半導体会社の誘致に動いている。

日本ではＴＳＭＣばかりが注目されがちであるが、実は米国の半導体会社インテルも２０２３年に日本に上陸する。インテルが５４億ドルで買収したイスラエルの半導体会社・タワーパートナーズセミコンダクター社のサプライチェーンが富山県魚津市の工場でレガシーチップの生産を担う予定である。

こうした動きの背景にいるのは米国・バイデン政権である。バイデン政権としては純米国企業であるインテルに育ってもらいたいと考え実はインテルに力を入れている。

台湾海峡の地政学的リスクが強まる中、米国は半導体生産が集中する日韓や台湾と共にＣｈｉｐ４（半導体同盟）の結成を目指し、ハイテク技術で覇権を争う中国に対抗していく構えである。

日本としては製造装置とか部材の強みを生かし、米国と共に次世代半導体開発を一緒にやっていくという強い意思がある。特に量子コンピューターや人工知能でのユースケースを広げていくビジョンを持って先に進んでいくというポジティブなスタンスは重要である。

米国・銃規制の強化策で合意・超党派の議員グループ（6月13日）

米国で先月、テキサス州の小学校で１８歳の男が銃乱射、２１人が死亡するなど銃撃事件が相次いでいる。こうした中、連邦議会上院の超党派の議員グループが銃規制の強化策で合意に達したと発表した。

合意内容には購入者が２１歳未満の場合は審査を厳格にすることなどが含まれ、長年進んでこなかった銃規制の新たな法制化に向けた前進だと受け止められている。

一方、焦点となっていた殺傷能力の高い銃を購入できる年齢引き上げなどは含まれていない。...

米国で先月、テキサス州の小学校で１８歳の男が銃乱射、２１人が死亡するなど銃撃事件が相次いでいる。こうした中、連邦議会上院の超党派の議員グループが銃規制の強化策で合意に達したと発表した。

合意内容には購入者が２１歳未満の場合は審査を厳格にすることなどが含まれ、長年進んでこなかった銃規制の新たな法制化に向けた前進だと受け止められている。

一方、焦点となっていた殺傷能力の高い銃を購入できる年齢引き上げなどは含まれていない。今後、合意内容に沿った法案を提出し上下両院で可決を目指すとしている。

米国では銃撃事件が起きるため銃規制を強化すべきという声が上がってきた。しかし米国では自衛のために必要で憲法で保障された国民の権利という考えが根強くある。

共和党の有力な支持基盤のロビー団体ＮＲＡ（全米ライフル協会）が強く反対し続けている。今回の合意メンバーには銃規制強化に慎重の共和党議員１０人も含まれている。バイデン大統領は声明を発表し議会に対し法案可決を急ぐよう求めた。

分断進む世界（6月12日）

今、国際社会は、最大の試練を迎えている。ロシアによるウクライナ侵攻は第１次世界大戦から１００年を経て、再び世界を戦争の世紀に塗り替えようという動きのようにさえ見える。少なくとも欧米優位のパワーバランス、欧米由来の世界標準が崩れ、民主国家と専制国家への分断が加速していることは間違いない。

実は様々な対立軸がある。例えば地球温暖化問題においては、一律的な脱炭素基準を世界に当てはめようとする先進欧米諸国に対して、自らはこれまで出してこなかったＣＯ２を出す権利があるとして、発展途上国が抵抗するなどの南北問題が生じている。...

今、国際社会は、最大の試練を迎えている。ロシアによるウクライナ侵攻は第１次世界大戦から１００年を経て、再び世界を戦争の世紀に塗り替えようという動きのようにさえ見える。少なくとも欧米優位のパワーバランス、欧米由来の世界標準が崩れ、民主国家と専制国家への分断が加速していることは間違いない。

実は様々な対立軸がある。例えば地球温暖化問題においては、一律的な脱炭素基準を世界に当てはめようとする先進欧米諸国に対して、自らはこれまで出してこなかったＣＯ２を出す権利があるとして、発展途上国が抵抗するなどの南北問題が生じている。加えて新自由主義など政治体制による格差、貧困の問題、核保有国と核を持たざる国など様々なレイヤーが重ね合わさって世界はまだら模様となっている、その各々によって濃淡が異なっており一筋縄ではいかない状況である。

こうした中では手続きや話し合い、同意形勢に時間がかかる民主主義より、強権国家の方がよく見えることは確かであり、世界では民主国家よりも専制国家の数が増えている。

帝国主義は専制国家の典型的にみられるものであるが、ロシア・プーチン大統領はピョードル大帝を称賛し、力を剥き出しにして他国を征服する帝国主義への回帰思想を持っていることを公の場で表明した。そうした国が国連常任安全保障理事国の一角を占め、世界最多の核兵器を所有していたことは驚きである。ウクライナ戦争でロシアは弱体化し中国に吸収されるのではないかと言われているが、中国とロシアが接近した場合にはさらに状況は悪くなる。

一方、民主国家の代表格である米国は相対的に力を落としている。バイデン政権にもスキはあった。民主主義サミットを開催し民主国家とそうでない国を色分けし過ぎ、メキシコなど一部の中南米諸国からの信頼を失うなど、世界の分断を進めてしまった。

さらにはインドやトルコ、サウジアラビアなど民主国家と専制国家の真ん中に立つグレーゾーンのような国家群も存在し、単純にデカップリングできる状況でもない。今後、こうした状況をいかにうまくまとめていくかということが日本のような国家に課された役割なのかもしれない。

米国・下院調査委員会報告・選挙結果くつがえすための計画的事件（6月10日）

議会乱入事件に関する下院特別委員会の調査結果が公表される。

米国・トランプ前大統領を含め、誰が何をいつ知っていたのか１年近く調査が行われてきた。前大統領の娘イヴァンカトランプとジャレッドクシュナーと側近たちからの聞き取りと宣誓証言も公表される。

議会乱入事件のあった日、トランプ前大統領の集会が開かれ、群衆が議事堂に押し寄せ、前大統領は行進を呼びかけた。群衆は警察隊と衝突し、議事堂に突入して選挙結果の認定手続きを食い止めようとした。...

議会乱入事件に関する下院特別委員会の調査結果が公表される。

米国・トランプ前大統領を含め、誰が何をいつ知っていたのか１年近く調査が行われてきた。前大統領の娘イヴァンカトランプとジャレッドクシュナーと側近たちからの聞き取りと宣誓証言も公表される。

議会乱入事件のあった日、トランプ前大統領の集会が開かれ、群衆が議事堂に押し寄せ、前大統領は行進を呼びかけた。群衆は警察隊と衝突し、議事堂に突入して選挙結果の認定手続きを食い止めようとした。

極右組織プラウドボーイズに同行していたドキュメンタリー制作者も公聴会で証言し、当時のビデオも公開される。

超党派の下院特別委員会は事件の背後には２０２０年の選挙結果を覆す計画があったことが公聴会で明らかになると話している。トランプからバイデンへの大統領権限移行を食い止めようとしていた。

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