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・『バイデン政権の主な顔ぶれ』

感染者１億人超・パンデミック・国際協力への展開は（1月29日）

これまでほとんどの国は自国の対策で手いっぱいで、国際的な協力体制が十分機能していなかった。

米国・トランプ前政権がＷＨＯは中国に支配されていると批判し、ＷＨＯからの脱退を通告した。

バイデン大統領が脱退を撤回する大統領令に署名し、ＣＯＶＡＸファシリティへの参加を表明した。

ＷＨＯを中心とした国際的な協力体制を再構築できる期待が生まれている。新型コロナウイルスは変異を繰り返し、感染の波を広げると予想される。...

これまでほとんどの国は自国の対策で手いっぱいで、国際的な協力体制が十分機能していなかった。

米国・トランプ前政権がＷＨＯは中国に支配されていると批判し、ＷＨＯからの脱退を通告した。

バイデン大統領が脱退を撤回する大統領令に署名し、ＣＯＶＡＸファシリティへの参加を表明した。

ＷＨＯを中心とした国際的な協力体制を再構築できる期待が生まれている。新型コロナウイルスは変異を繰り返し、感染の波を広げると予想される。

新たな変異ウイルスを探し出し封じ込める取り組み、有効で安全なワクチンを開発し普及させていく取り組みは、１国では成し遂げられない。

途上国での感染を食い止めなければ、影響は先進国にも及ぶ。国連やＷＨＯを中心とする国際的な協力体制を確立することが不可欠である。

米ロ首脳電話会談・新ＳＴＡＲＴで合意（1月27日）

バイデン新政権・ワクチン普及・経済対策へ（1月25日）

国内で死者が４１万人を超えた米国のバイデン新政権の新型コロナウイルスの対策についてだが、バイデン新政権で公衆衛生政策を担う医務総監に指名されたマーシー氏は２４日、ＡＢＣテレビに出演し、バイデン大統領が新型コロナウイルス対策として掲げている政権発足から１００日で１億回分のワクチン接種という目標をまずは着実に実現させる重要性を強調した。

そのうえで、感染や死亡率が高いマイノリティーや、医療サービスが受けにくい地方にもワクチンを幅広く普及させることが課題だと指摘した。...

国内で死者が４１万人を超えた米国のバイデン新政権の新型コロナウイルスの対策についてだが、バイデン新政権で公衆衛生政策を担う医務総監に指名されたマーシー氏は２４日、ＡＢＣテレビに出演し、バイデン大統領が新型コロナウイルス対策として掲げている政権発足から１００日で１億回分のワクチン接種という目標をまずは着実に実現させる重要性を強調した。

そのうえで、感染や死亡率が高いマイノリティーや、医療サービスが受けにくい地方にもワクチンを幅広く普及させることが課題だと指摘した。

また、バイデン大統領の側近、クレイン大統領首席補佐官はＮＢＣテレビに出演し、バイデン大統領が掲げる日本円で２００兆円規模の大型の経済対策案の成立を目指して議会への働きかけを始めたことを明らかにした。

大型の経済対策案を巡っては、米国の財政が悪化する中で共和党内には反対の意見も強く、国の結束を呼びかけているバイデン大統領としては共和党からも協力を引き出し超党派の動きをアピールできるかどうかが鍵となっている。

米国・ホワイトハウス報道官“当面は国内経済”ＴＰＰ早期復帰に慎重姿勢（1月23日）

米国・ホワイトハウスのサキ報道官は２２日、会見で「今後数カ月、力を入れるのは経済であり、米国の中間層のために全力を尽くす」と述べ、当面は国内の経済対策に力を入れるとしてＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への早期の復帰には慎重な姿勢を示した。

またサキ報道官は北朝鮮の核ミサイル開発について「世界の平和と安全保障にとって深刻な脅威だ」としたうえで、今後について「米国と同盟国を守るため新たな戦略を作る」と述べ日本や韓国など同盟国と緊密に連携していく考えを示した。...

米国・ホワイトハウスのサキ報道官は２２日、会見で「今後数カ月、力を入れるのは経済であり、米国の中間層のために全力を尽くす」と述べ、当面は国内の経済対策に力を入れるとしてＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への早期の復帰には慎重な姿勢を示した。

またサキ報道官は北朝鮮の核ミサイル開発について「世界の平和と安全保障にとって深刻な脅威だ」としたうえで、今後について「米国と同盟国を守るため新たな戦略を作る」と述べ日本や韓国など同盟国と緊密に連携していく考えを示した。

一方、バイデン大統領は就任から３日目となる２２日、隣国のカナダとメキシコの首脳とそれぞれ電話会談を行って外交をスタートさせた。

バイデン大統領は国際協調を重視していて、トランプ前政権の米国第一主義によって悪化した同盟国などとの関係改善にも力を注いでいく考えである。

バイデン新政権早速着手（1月23日）

バイデン新政権が誕生した。トランプ政権が残した問題山積の政権となるが、バイデン新大統領は就任当日から矢継ぎ早に、「パリ協定」の復帰や「メキシコとの国境の壁の建設中止」など１７の大統領令に署名した。

１７の大統領令はほぼトランプ政権が進めてきた政策をほぼひっくり返すものであり、こうしたやり方は大統領が代わった際には米国では慣例的となっており、トランプ政権との決別を象徴的に意味するものでもある。...

バイデン新政権が誕生した。トランプ政権が残した問題山積の政権となるが、バイデン新大統領は就任当日から矢継ぎ早に、「パリ協定」の復帰や「メキシコとの国境の壁の建設中止」など１７の大統領令に署名した。

１７の大統領令はほぼトランプ政権が進めてきた政策をほぼひっくり返すものであり、こうしたやり方は大統領が代わった際には米国では慣例的となっており、トランプ政権との決別を象徴的に意味するものでもある。

これに異論を唱える専門家もいる。例えば「パリ協定」復帰によって２０２５年までに米国は温暖化ガスを２５％減らすという約束を守れるのかという問題がある。さらに、「石油開発事業計画の停止」で米国のガソリン代はものすごく上昇する。米国は車社会なのでこのことが国民の経済を直撃することは間違いない。

加えて「メキシコとの国境の壁の建設中止」によって、ホンジュラスから何万人という移民が米国に向けて続々と押し寄せているという。直面する問題をどう解決するのかを考えて大統領令に署名したのか疑問でもある。

バイデン大統領の足元の最大の課題はコロナ問題である。毎日２０００人の死者を出し、累計死者数は第二次大戦、朝鮮戦争、イラク戦争の戦死者の合計よりも多い４０万人にも及んでいる。

バイデン大統領はトランプ大統領のコロナ対策を批判して大統領になっただけに、感染者数や死者数の減少が際立って表れてこなければ、政権発足早々に批判が高まる可能性がある。

ワクチンをどれだけ効率的に国民に打つことができるかということが現在のバイデン大統領の最大の課題である。これにどううまく乗り越えていけるのか注視されている。

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