「９．１１」から２０年、更に大きな課題が（9月11日）
「２００１年９月１１日米国でオサマビンラディンによる同時多発テロが勃発し、民間人３０００人が犠牲となった。米国本土が攻撃されたのは１８１２年の米英戦争以来で、米国人の「誇り」はこの衝撃で凍り付いたが、すぐに怒りに変わった。米国ブッシュ政権はアフガニスタン・タリバン政権に対する報復を開始した。
米国は国防戦略を見直し、米ソ冷戦に象徴される特定の相手国を脅威に認定するこれまでの手法を１８０度変えた。...
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「２００１年９月１１日米国でオサマビンラディンによる同時多発テロが勃発し、民間人３０００人が犠牲となった。米国本土が攻撃されたのは１８１２年の米英戦争以来で、米国人の「誇り」はこの衝撃で凍り付いたが、すぐに怒りに変わった。米国ブッシュ政権はアフガニスタン・タリバン政権に対する報復を開始した。
米国は国防戦略を見直し、米ソ冷戦に象徴される特定の相手国を脅威に認定するこれまでの手法を１８０度変えた。つまり米国はアルカイダのような顔の見えないテロリストを脅威相手とする非対称なテロとの戦いに舵を切ったのである。
２０１１年米国はパキスタンでオサマビンラディンを暗殺し、テロの首謀者に責任をとらせるという米国の当初の目的は達成したが、アフガニスタンやイラクなどの破たん国家に米国が軍事介入し、民主国家に変えていくという理念に固執したため、結果的にアフガニスタンでの戦いに２０年間を消費することになった。
２０年が経過し、米国はアフガニスタンやイラクを民主化することはできなかった。日本円にして２５０兆円の資金と民間人２３万人と米兵７０００人の命が失われた。さらにアフガンからの退避時には米兵のぶざまな退避シーンが世界中のメディアにさらされてしまった。
バイデン政権は、非対称なテロとの戦いから中国やロシアを念頭とした競争に重心をシフトしていく姿勢をみせている。非対称なテロとの戦いから特定の相手国を競争相手に認定するというこれまでの手法に戻すことを決めたのである。一方でアフガニスタンはこれからも２０年前と同じようにタリバンが恐怖政治で統治する状況が続くものと考えられる。
日本にとっても、アフガニスタン復興支援に血税７５００億円が使われたが、今後、アフガニスタンに残された日本政府関係者５００名を日本政府がどのように救っていくのか、タリバン政権、そしてパキスタンやイラン、イラク、サウジアラビアなどの中東各国とどういう関係を構築して行くのかという大きな課題に直面している。
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米国バイデン政権・国防国務両長官をカタール派遣へ（9月6日）
アフガニスタン情勢を巡って、米国・バイデン政権はオースティン国防長官とブリンケン国務長官を中東のカタールに相次いで派遣する予定である。
武装勢力タリバンとも関係を築いてきたカタールとの連携強化を図るねらいがあるとみられる。
米国国防総省によると、オースティン国防長官はカタールやバーレーンなど中東４か国の歴訪を開始し、最初の訪問国となるカタールの首都ドーハに向けて出発する。
オースティンは地域の安全保障をめぐる各国政府との連携を再確認するとしている。...
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アフガニスタン情勢を巡って、米国・バイデン政権はオースティン国防長官とブリンケン国務長官を中東のカタールに相次いで派遣する予定である。
武装勢力タリバンとも関係を築いてきたカタールとの連携強化を図るねらいがあるとみられる。
米国国防総省によると、オースティン国防長官はカタールやバーレーンなど中東４か国の歴訪を開始し、最初の訪問国となるカタールの首都ドーハに向けて出発する。
オースティンは地域の安全保障をめぐる各国政府との連携を再確認するとしている。ブリンケン国務長官もカタールに入る予定である。
アフガニスタンをめぐっては退避を希望する米国人などがまだ残されているほか今後、テロの温床となるのをどう防ぐかも大きな課題となる。
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米国・バイデン大統領・米国軍撤退「成功した」（9月1日）
米国・バイデン大統領はアフガニスタンからの米国軍完全撤退を受け演説し、アフガニスタンに駐留していた米国軍の撤退は「成功した」と自画自賛した。
バイデン大統領は「１０年以上前にアフガニスタンでやろうとしたことを成功させた。この戦争を終わらせる時が来た」と述べた上え、アフガニスタンに残されている国民の退避に「期限はない」と述べ、出国を希望する人の退避に全力を尽くす考えを示した。
アフガニスタンを実効支配しているタリバンについて「彼らの言葉や行動をうのみにしない。...
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米国・バイデン大統領はアフガニスタンからの米国軍完全撤退を受け演説し、アフガニスタンに駐留していた米国軍の撤退は「成功した」と自画自賛した。
バイデン大統領は「１０年以上前にアフガニスタンでやろうとしたことを成功させた。この戦争を終わらせる時が来た」と述べた上え、アフガニスタンに残されている国民の退避に「期限はない」と述べ、出国を希望する人の退避に全力を尽くす考えを示した。
アフガニスタンを実効支配しているタリバンについて「彼らの言葉や行動をうのみにしない。約束を実行させるための手段がある」などとしている。
強気な言葉を並べたバイデン大統領だが、国内の世論調査では支持率を落としている。
米国・ホワイトハウスで開かれたテロで死亡した米国兵を悼む集会でも一連の大砲への不満の声が聞かれた。
中国との覇権争いに集中するため、アフガニスタン問題への関与を減らしたいバイデン大統領だが、軍の撤退を巡る混乱が政権に大きな打撃を与えたことは間違いなさそう。
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米国・民主党・ケリー・訪日・脱炭素社会について会談か（8月31日）
米国で気候変動問題を担当するケリー特使が日本を訪問し、菅首相や小泉環境相らと会談する。
ケリー特使はオバマ政権で国務長官を務め、地球温暖化対策の国際的な枠組み・パリ協定のとりまとめにも尽力した民主党の重鎮である。
国連総会を前に、脱炭素社会の実現に向けた日米間の連携を確認するものとみられる。
自爆テロの犠牲・米国軍兵士・バイデン大統領が出迎え（8月30日）
アフガニスタンで自爆テロの犠牲となった米国分の兵士たちの遺体が２９日、デラウェア州の空軍基地に到着し、バイデン大統領夫妻が出迎えた。
兵士の家族とも面会し、弔意を伝えたという。前日に発表した声明の中で、バイデン大統領は兵士たちをたたえるとともに、国外退避のために兵士を派遣した判断の正当性を訴えた。
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