テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

・ジョー・バイデンTwitter
・大統領公式Twitter
・カマラ・ハリスTwitter
・副大統領公式Twitter
・ナンシー・ペロシTwitter
・『バイデン政権の主な顔ぶれ』

中国の習主席・米国バイデンに祝電（11月26日）

中国外務省によると、習近平国家主席はきのう米国大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領に祝電を送った。

この中で習主席は「両国関係の発展は両国民の基本的な利益に合致するだけでなく国際社会の共通の期待でもある」と指摘した。

そのうえで「双方が衝突したり対立したりせず相互尊重とウィンウィンの精神を堅持し、互いの違いをコントロールしながら健全で安定した両国関係の発展を推し進め各国や国際社会と連携して世界の平和と発展という崇高な事業を進めることを希望する」として、トランプ政権のもとで厳しく対立してきた関係の改善に期待を示した。...

中国外務省によると、習近平国家主席はきのう米国大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領に祝電を送った。

この中で習主席は「両国関係の発展は両国民の基本的な利益に合致するだけでなく国際社会の共通の期待でもある」と指摘した。

そのうえで「双方が衝突したり対立したりせず相互尊重とウィンウィンの精神を堅持し、互いの違いをコントロールしながら健全で安定した両国関係の発展を推し進め各国や国際社会と連携して世界の平和と発展という崇高な事業を進めることを希望する」として、トランプ政権のもとで厳しく対立してきた関係の改善に期待を示した。

また、王岐山国家副主席も副大統領候補のハリス氏に祝電を送った。

“米国第一主義”転換・国際協調を重視（11月25日）

米国大統領選挙で勝利を宣言した民主党・バイデン前副大統領は政権発足に向けてトランプ大統領が掲げた米国第一主義の外交姿勢を転換し、国際協調を重視していく姿勢を鮮明にした。

来年１月の政権発足に向け、外交安全保障を担う閣僚や高官に起用する６人のメンバーと２４日、記者会見した。

国務長官に指名するブリンケンについてはオバマ政権での実績を強調。ケリー元国務長官を気候変動問題を担当する大統領特使に起用することについては「気候変動と闘う決意を軽く見ないで欲しい」とコメントした。...

米国大統領選挙で勝利を宣言した民主党・バイデン前副大統領は政権発足に向けてトランプ大統領が掲げた米国第一主義の外交姿勢を転換し、国際協調を重視していく姿勢を鮮明にした。

来年１月の政権発足に向け、外交安全保障を担う閣僚や高官に起用する６人のメンバーと２４日、記者会見した。

国務長官に指名するブリンケンについてはオバマ政権での実績を強調。ケリー元国務長官を気候変動問題を担当する大統領特使に起用することについては「気候変動と闘う決意を軽く見ないで欲しい」とコメントした。

トランプ政権が離脱した温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定に復帰し、この問題に全力で取り組む考えを示した。

トランプ大統領は感謝祭の祝日を前にホワイトハウスで行われた恒例行事に出席し、自国の利益を最優先する米国第一主義を続けるべきだという考えを改めて示した。

記者からは政権移行に向けてバイデンを招く考えがあるかどうかの質問が出たが、答えずに立ち去った。

バイデン前副大統領・閣僚人事で会見（11月25日）

米国大統領選挙で勝利を宣言したバイデン元副大統領は、来年１月の政権発足に向け、外交・安全保障を担う閣僚・高官にオバマ政権で要職に就いていた６人を機用することを発表した。

国家情報長官に女性として初めてヘインズが起用された。

国土安全保障長官にマヨルカスを起用することなどを挙げ、多様性重視の人選だとアピールした。

国務長官に指名されるブリンケンは国際協調を強調した。
バイデンは経済、財政を担う閣僚の候補などを近く発表する見通しである。...

米国大統領選挙で勝利を宣言したバイデン元副大統領は、来年１月の政権発足に向け、外交・安全保障を担う閣僚・高官にオバマ政権で要職に就いていた６人を機用することを発表した。

国家情報長官に女性として初めてヘインズが起用された。

国土安全保障長官にマヨルカスを起用することなどを挙げ、多様性重視の人選だとアピールした。

国務長官に指名されるブリンケンは国際協調を強調した。
バイデンは経済、財政を担う閣僚の候補などを近く発表する見通しである。

トランプ大統領はこれまでのところ選挙の敗北を認めていないが、バイデンの政権移行チームに資金の提供、業務の引き継ぎなどを認めたことを受け、バイデンは来年１月の政権発足に向けた準備を着実に進める姿勢を示しているとみられる。

米国政府機関・バイデン前副大統領に「政権移行業務認める」通知（11月24日）

米国トランプ政権「領空開放条約」正式離脱（11月23日）

米国のトランプ政権は軍事活動の透明性を確保するためにロシアなどと結んでいた領空での偵察飛行を認める領空開放条約について、ロシアが取り決めを守っていないとして条約から正式に離脱した。

この条約は軍縮の検証などのため他国の偵察機が領空を飛行して監視することを認めるもので、米国とロシア、それにヨーロッパの主要国が冷戦終結後の１９９２年に署名し２００２年に発効した。

しかし、米国はロシアが国境の上空などで偵察飛行を制限しているとして、ことし５月条約からの離脱を表明し２２日、正式に離脱したと発表した。...

米国のトランプ政権は軍事活動の透明性を確保するためにロシアなどと結んでいた領空での偵察飛行を認める領空開放条約について、ロシアが取り決めを守っていないとして条約から正式に離脱した。

この条約は軍縮の検証などのため他国の偵察機が領空を飛行して監視することを認めるもので、米国とロシア、それにヨーロッパの主要国が冷戦終結後の１９９２年に署名し２００２年に発効した。

しかし、米国はロシアが国境の上空などで偵察飛行を制限しているとして、ことし５月条約からの離脱を表明し２２日、正式に離脱したと発表した。

これについてロシア外務省は声明で「米国は条約を抜ける口実としてロシアを利用した」と非難したうえで条約に残る各国に対して今後、ロシア上空の偵察飛行で得た情報を米国に渡さないよう求めた。

上空からの監視を巡っては、偵察衛星の能力向上によって航空機での偵察の重要性は減っているとも指摘されているが、米国が条約から正式に離脱したことで新たな軍拡競争につながることを懸念する声も上がっている。

過去の記事
1 ... 59 60 61 . 70 80 . 85

---