ホワイトハウスの部屋割りから見る・バイデン政権（2月20日）
米国に限らず、官邸の部屋割りというのはリーダーおよびその側近との距離感を図る尺度となり得る。
そういう意味でホワイトハウスの部屋割りというのは米国の時の政権が何を考えているかを知る大きな手がかりとなる。
ホワイトハウスの１階にはバイデン大統領を中心にハリス副大統領、サリバン国家安全保障担当補佐官、サキ報道官がいるが、バイデン大統領と非常に近い側近的存在であることがわかる。
一方で国務長官になるのではと、一時話題にのぼっていたライス氏は２階にいることから、政権の中では大統領とやや距離感があるといえる。...
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米国に限らず、官邸の部屋割りというのはリーダーおよびその側近との距離感を図る尺度となり得る。
そういう意味でホワイトハウスの部屋割りというのは米国の時の政権が何を考えているかを知る大きな手がかりとなる。
ホワイトハウスの１階にはバイデン大統領を中心にハリス副大統領、サリバン国家安全保障担当補佐官、サキ報道官がいるが、バイデン大統領と非常に近い側近的存在であることがわかる。
一方で国務長官になるのではと、一時話題にのぼっていたライス氏は２階にいることから、政権の中では大統領とやや距離感があるといえる。
注目されるのはウエストウイング２階だ。ここにあまり知られていないザイエンツコロナ対策長の部屋が割り当てられている。バイデン大統領がコロナ対策をいかに重視しているかが窺える。
ホワイトハウスに部屋は割り当てられていないが、バイデン政権の中で決定的に重要なポジションにいるのがトニーブリンケン国務長官である。通常、米国の大統領が演説する場所はホワイトハウスだが、バイデン大統領はわざわざ２回に亘って国務省にまで出向き、そこで外交演説をしたことからも、トニーブリンケン国務長官がキーパーソンであることがわかる。国際協調を重んじる意味からもバイデン政権では国務長官が重視されているとみて差し支えない。
バイデン政権が新設したインド太平洋調整官というポストは日本で最も注目されているポストだが、このポストに任命されたキャンベル調整官の部屋がホワイトハウスの中にない。キャンベル調整官は形の上ではサリバン国家安全保障担当補佐官の下に３人いる副補佐官のうちの１人であり、実はそれほど重要視されていないようにも見える。
つまりバイデン政権はアジア重視のピボット戦略を掲げているが、実際にはアジアをそれほど重視していないかも知れない。
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気候変動・バイデン政権の対策・国内では反発の声も（2月20日）
米国・バイデン大統領は「新型コロナのように気候危機についても国をあげた対策が必要、気候危機は現実だ」と発言し、気候変動問題について「安全保障上の脅威」と位置付けており、化石燃料に依存しない社会を目指すとしている。
バイデン政権発足初日に決定したのは、トランプ前政権が進めていた原油パイプライン「キーストーンＸＬ」建設許可の取り消しだ。
カナダで採掘した原油を南部テキサス州まで運ぶエネルギー網を拡張する建設費９０００億円規模の大型プロジェクトだが、計画は二転三転し長年政治対立の象徴となってきた。...
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米国・バイデン大統領は「新型コロナのように気候危機についても国をあげた対策が必要、気候危機は現実だ」と発言し、気候変動問題について「安全保障上の脅威」と位置付けており、化石燃料に依存しない社会を目指すとしている。
バイデン政権発足初日に決定したのは、トランプ前政権が進めていた原油パイプライン「キーストーンＸＬ」建設許可の取り消しだ。
カナダで採掘した原油を南部テキサス州まで運ぶエネルギー網を拡張する建設費９０００億円規模の大型プロジェクトだが、計画は二転三転し長年政治対立の象徴となってきた。
自然保護を訴える活動をしてきたランスフォースターは「次世代の子どもたちのための行動は間違っていない」と建設許可の取り消しを歓迎している。
しかし、バイデン大統領の決定には反発も広がっている。工事中止で仕事を失った男性は次の仕事が見つかっておらず「大統領は建設中止による影響をもっと調べるべきだ。影響を受けるのは地域社会全体だ」と主張する。
共和党はこのプロジェクトの中止で４万人以上の雇用機会を奪われると批判した。
バイデン大統領は再生可能エネルギーの普及へ投資や税制改革を進める方針だが、実現には共和党の協力が必要で反発にどう対応するかが課題となる。
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バイデン政権まもなく１か月・前政権から転換も（2月19日）
米国のバイデン大統領就任から２０日で１か月。支持率は就任後一貫して５０％以上を維持している。
バイデン大統領は就任当初から融和を強く訴えてきた。一方で政策面では前政権の方針を大きく転換中でも重視する気候変動対策では大統領の権限を使って温室効果ガスの削減に向けた具体策を次々の打ち出した。
しかしこの姿勢が新たな反発を招いている。
西部のニューメキシコ州は原油や天然ガスなどのエネルギー産業が州の税収の４割近くを占めているが、バイデン大統領は国有地での原油の掘削を環境に配慮して制限する政策を打ち出している。...
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米国のバイデン大統領就任から２０日で１か月。支持率は就任後一貫して５０％以上を維持している。
バイデン大統領は就任当初から融和を強く訴えてきた。一方で政策面では前政権の方針を大きく転換中でも重視する気候変動対策では大統領の権限を使って温室効果ガスの削減に向けた具体策を次々の打ち出した。
しかしこの姿勢が新たな反発を招いている。
西部のニューメキシコ州は原油や天然ガスなどのエネルギー産業が州の税収の４割近くを占めているが、バイデン大統領は国有地での原油の掘削を環境に配慮して制限する政策を打ち出している。
原油掘削関係企業を経営しているデイビッドヒックスは生活の糧を失うのではと強い不安を感じている。
この日地域の集会に参加した人たちは政策転換に強い反発をした。保守層の間で今人気が高まっているメディア「リアルアメリカズボイス」は大手番組とは一線を画す報道を発信している。
バイデン政権発足後ケーブルテレビやインターネットを通じて全米で視聴された時間は大幅に増え広告収入も急増しているという。
番組にはトランプ前大統領の側近らも出演している。
アメリカンエンタープライズ研究所カーリンボウマン上級研究員は大統領の権限を多用する手法は分断をさらに深めかねないと指摘している。
世論調査では米国では近年民主党と共和党以外の第３の新たな政党が必要だとする人が共和党支持者の間で去年９月の４０％から２３ポイント増えたという。
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米国「パリ協定」復帰で指導力・回復へ（2月19日）
バイデン大統領は就任初日に、トランプ前大統領が離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する為の文書を国連に提出し１９日、米国は協定に復帰する。
バイデン政権は２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し、削減目標を４月までに国連に提出する方針である。
途上国の排出削減を支援する資金計画の検討を進める他、４月には主要な排出国の首脳級によるサミットを開催し、対策を加速させる。...
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バイデン大統領は就任初日に、トランプ前大統領が離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する為の文書を国連に提出し１９日、米国は協定に復帰する。
バイデン政権は２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し、削減目標を４月までに国連に提出する方針である。
途上国の排出削減を支援する資金計画の検討を進める他、４月には主要な排出国の首脳級によるサミットを開催し、対策を加速させる。
国務省の報道担当者は、各国に対し温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう求めていく考えを示した。
バイデン大統領は、気候変動対策を外交や安全保障の中心的な課題としており、パリ協定に復帰し対策を主導することで、国際社会での指導力の回復に繋げたい考えである。
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ニューヨーク・ダウ平均株価・最高値を更新（2月13日）
１２日のニューヨーク株式市場は小幅に値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新して、今週の取り引きを終えた。
１２日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて２７ドル７０セント高い、３万１４５８ドル４０セントで、最高値を更新した。
この日は、前日の終値を幾分下回る水準で取り引きが続いていたが、終了にかけて買い注文が増え、１０日につけた最高値を上回って、今週の取り引きを終えた。...
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１２日のニューヨーク株式市場は小幅に値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新して、今週の取り引きを終えた。
１２日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて２７ドル７０セント高い、３万１４５８ドル４０セントで、最高値を更新した。
この日は、前日の終値を幾分下回る水準で取り引きが続いていたが、終了にかけて買い注文が増え、１０日につけた最高値を上回って、今週の取り引きを終えた。
個別の銘柄では、半導体のインテル、それに金融関連銘柄が値上がりした。また、ＩＴ関連銘柄の多いナスダック、それにＳ＆Ｐ５００の株価指数も、それぞれ最高値をつけている。
ニューヨーク株式市場は、来週１５日は祝日のため、取り引きが行われない。
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