テレビえんすぽテレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【日本の課題】
日本の原発政策（8月29日）
三井物産・三菱商事はサハリン２への出資を継続する方針を示したが、ウクライナ戦争の長期化が確実視される中で、日本側が呑めない条件をロシア側から突き付けられ、サハリン２からのＬＮＧが入って来なくなる可能性も依然として残っている。
そうしたエネルギー安全保障リスクや電力不足に対応する意味でも、日本は現在止まっている原子力発電所を動かしていく必要がある。
２４日、政府は総理大臣官邸でＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、これまでに再稼働した原発１０基に加え、来年の夏以降、追加で７基の再稼働を目指す方針を確認した。...
そうしたエネルギー安全保障リスクや電力不足に対応する意味でも、日本は現在止まっている原子力発電所を動かしていく必要がある。
２４日、政府は総理大臣官邸でＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、これまでに再稼働した原発１０基に加え、来年の夏以降、追加で７基の再稼働を目指す方針を確認した。...
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（再生）原発は電力危機克服の切り札となるか（8月13日）
老朽化原発を稼働させるという施策により、今夏の電力需給はなんとか乗り切れる見通しとなった日本だが、厳しいのはとどまるところを知らない電力価格高騰と今冬の電力需給である。
電力需給に関しては、電力インフラへの投資不足、火力発電の停廃止、厳しい審査による原発再稼働の遅れ、再生可能エネルギーの発電が天候に左右されることなどによる発電能力の不足、ロシアのウクライナ侵攻に伴う天然ガス価格の高騰などにより、今冬の電力需給の東京電力管内の予備率はマイナスに落ち込む可能性すら指摘されている。...
電力需給に関しては、電力インフラへの投資不足、火力発電の停廃止、厳しい審査による原発再稼働の遅れ、再生可能エネルギーの発電が天候に左右されることなどによる発電能力の不足、ロシアのウクライナ侵攻に伴う天然ガス価格の高騰などにより、今冬の電力需給の東京電力管内の予備率はマイナスに落ち込む可能性すら指摘されている。...
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- 独自・原子力規制委・審査効率化で増員要求
2022/08/27(土) NHK総合・東京【ニュース・気象情報】
- 原発・７基“再稼働”目指す方針
2022/08/27(土) 日本テレビ【ウェークアップ】
- 「早期の原発再稼働は難しい」・茨城県知事
2022/08/25(木) TBSテレビ【ｎｅｗｓ２３】
- 政府の方針転換に茨城県知事「スケジュールありきで議論しない」
2022/08/25(木) TBSテレビ【Ｎスタ】
- 原子力政策の課題と行方
2022/08/24(水) BSフジ【プライムニュース】
人口減少の中での外国人労働者問題（6月28日）
日本の少子化問題の打ち手の１つは外国人労働者の受け入れである。日本人労働者が減少する中、今後、外国人労働者の割合が高くなってくることも予想されている。
歴史を振り返ると、第二次安倍政権の下で急速に進んだのが、外国人労働者の受け入れであった。在留資格に「特定技能」という項目を追加したことによって事実上の外国人労働者受け入れが進み、日本人がやりたがらない仕事も気軽に引き受けてくれる外国人労働者に助けられてきたのは事実である。...
歴史を振り返ると、第二次安倍政権の下で急速に進んだのが、外国人労働者の受け入れであった。在留資格に「特定技能」という項目を追加したことによって事実上の外国人労働者受け入れが進み、日本人がやりたがらない仕事も気軽に引き受けてくれる外国人労働者に助けられてきたのは事実である。...
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日本列島周辺のきな臭い動き（6月26日）
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２５日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７１日連続である。中国船の出没はもはや常態化しており、実効支配している証拠とエビデンスを無理やり作り出しているといえる様な行動様態である。
一方、ロシア海軍も日本を威嚇するかのような動きを見せている。２０日にはロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など５隻が沖縄本島と宮古島の海域を通過し、太平洋から東シナ海に入ったのを海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認した。...
一方、ロシア海軍も日本を威嚇するかのような動きを見せている。２０日にはロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など５隻が沖縄本島と宮古島の海域を通過し、太平洋から東シナ海に入ったのを海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認した。...
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- 安倍晋三元総理・政治にかけた６７年
2022/07/10(日) テレビ朝日【サンデーＬＩＶＥ！！】
- 世界に衝撃…安倍元総理をしのぶ・「深い思いやりの人物」
2022/07/09(土) テレビ朝日【サタデーステーション】
- 米国・中国にロシア支援しないように求める
2022/07/09(土) BS1【ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ】
- 安倍元首相・銃撃され死去・元海上自衛隊の男を逮捕
2022/07/09(土) 日本テレビ【ズームイン！！サタデー】
- 世界の株価
2022/07/08(金) テレビ東京【Ｎｅｗｓモーニング・サテライト】
- ウクライナ問題で緊迫・北方領海での対ロシア戦略
2022/07/06(水) BS11【報道ライブ インサイドＯＵＴ】
慢性的な電力不足に備えよ（6月20日）
ウクライナ情勢などによるエネルギー供給への影響などにより、来月７月にも電力が足りなくなる可能性が出てきている。今夏も高温が予想されるが、停電してしまうとエアコンが使えなくなり、高齢者が熱中症にかかる確率が高まるなど、命にかかわるケースが予想される。
電力を安定供給するには需要に対して３％の余力が必要といわれるが、７月の余力は東北・東京・中部電力管内で３．１％となっており、まさにぎりぎりの綱渡りの状態である。...
電力を安定供給するには需要に対して３％の余力が必要といわれるが、７月の余力は東北・東京・中部電力管内で３．１％となっており、まさにぎりぎりの綱渡りの状態である。...
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- 停電危機・なぜ起こった？その対処法は？・なぜ電力が足りない？深刻な日本の発電
2022/07/02(土) テレビ朝日【中居正広のキャスターな会】
- 全国に節電要請・夕方以降がカギ
2022/07/01(金) NHK総合・東京【みみより！くらし解説】
- 電力ひっ迫・７月は大丈夫？夏本番前に“助っ人”登場
2022/06/30(木) フジテレビ【イット！】
日本周辺波高し（6月5日）
６月５日、防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射され、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）の外側の日本海に落下したと見られると発表した。ミサイルであれば５月２５日に発射した３発の弾道ミサイルに続くものとなる。
最近の動きをまとめると６月３日、日米韓３か国の北朝鮮担当高官による協議が行われたことに続き、米韓両軍が原子力空母を投入した共同訓練を４年７か月ぶりに行った。この訓練は沖縄の南東の公海上で行われ、米国の原子力空母「ロナルドレーガン」や韓国のイージス駆逐艦なども参加する本格的なものであった。...
最近の動きをまとめると６月３日、日米韓３か国の北朝鮮担当高官による協議が行われたことに続き、米韓両軍が原子力空母を投入した共同訓練を４年７か月ぶりに行った。この訓練は沖縄の南東の公海上で行われ、米国の原子力空母「ロナルドレーガン」や韓国のイージス駆逐艦なども参加する本格的なものであった。...
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驚き・想定より６年早く少子化が進行（6月4日）
【想定より６年早く少子化が進行】
驚くべき数字が上がってきた。コロナ禍における出産控えの影響もあり、出生数は国の推計より６年も早く８１万人に突入し、想定より早く少子化が進行している。今、日本にとっての一番の脅威は少子化になってきた。
このままで行くと、２０４９年より前に日本の人口は１億人を切る可能性が高まっている。さらに１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は２０２１年は１．３０で、６年連続で低下した。...
驚くべき数字が上がってきた。コロナ禍における出産控えの影響もあり、出生数は国の推計より６年も早く８１万人に突入し、想定より早く少子化が進行している。今、日本にとっての一番の脅威は少子化になってきた。
このままで行くと、２０４９年より前に日本の人口は１億人を切る可能性が高まっている。さらに１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は２０２１年は１．３０で、６年連続で低下した。...
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- 激論！参院選直前！ド～する？！国民生活
2022/06/18(土) テレビ朝日【朝まで生テレビ！】
- 国内最大規模・おもちゃの展示会
2022/06/16(木) NHK総合・東京【首都圏ネットワーク】
- 中継・岸田首相記者会見
2022/06/15(水) NHK総合・東京【ニュース「岸田首相記者会見」】
世界は不安定な時代に（2月14日）
コロナ禍から経済活動の復活を見越した原油先物市場での動きや、脱炭素化の動き、さらにロシアによるウクライナ侵攻などの予測を受け、原油が大きく値上がりしている。
原油から作られる様々な石油製品も連動して値上がりしている。日本のガソリン価格は１３年４ヶ月ぶりに１７０円を突破し、トリガー条項を発動するかどうかというところまで話が及んでいる。
暖房やプラスチック製品など、身の回りの多くのインフラに石油が使われているために庶民生活への大きな影響が出ている。...
原油から作られる様々な石油製品も連動して値上がりしている。日本のガソリン価格は１３年４ヶ月ぶりに１７０円を突破し、トリガー条項を発動するかどうかというところまで話が及んでいる。
暖房やプラスチック製品など、身の回りの多くのインフラに石油が使われているために庶民生活への大きな影響が出ている。...
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- デフレの象徴「牛丼」にも値上げの波・業績への影響は
2022/03/01(火) BSジャパン【日経モーニングプラスＦＴ】
- 値上げ・ロシア軍事侵攻で更なる影響も
2022/02/28(月) TBSテレビ【Ｎスタ】
- ロシア・ウクライナ侵攻・欧米非難・制裁を強化
2022/02/26(土) BS-TBS【Ｂｉｚスクエア】
老朽化した社会インフラ（1月21日）
近年、老朽化した社会インフラの問題が先進国の間で喫緊の課題となっている。
２００７年、米国・ミシシッピ川にかかっている橋が突如崩壊し、多くの死傷者を出した。全米の２５％の橋が老朽化し欠陥を抱えている他、トンネルの１２％は建設されてから１００年経過したものだという。こうした中で、バイデン大統領は１兆ドル（１１５兆円）規模の超党派インフラ法案に署名し、老朽化インフラ復興プロジェクトを稼働させた。...
２００７年、米国・ミシシッピ川にかかっている橋が突如崩壊し、多くの死傷者を出した。全米の２５％の橋が老朽化し欠陥を抱えている他、トンネルの１２％は建設されてから１００年経過したものだという。こうした中で、バイデン大統領は１兆ドル（１１５兆円）規模の超党派インフラ法案に署名し、老朽化インフラ復興プロジェクトを稼働させた。...
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東京電力・福島第一原発・処理水・ことし秋以降・満杯の見込み（1月3日）
東京電力の福島第一原発では２０１１年の事故でメルトダウンが起き、溶け落ちた核燃料を冷却するため現在も水を入れ続けていて、冷却に伴って出る汚染水は１日あたり約１４０トン発生している。
汚染水は特殊な装置を使って放射性物質を取り除くが、除去が難しいトリチウムなど一部の放射性物質が残った処理水がたまり続けていて、敷地内の大型タンクで保管しているがことし秋以降に満杯になる見通しである。
このため国は処理水を基準以下に薄めたうえで来年春をメドに海に流す方針を決め、東京電力はこの方針に従って原発の１キロほど沖合から放出する計画で、原子力規制委員会が審査している。...
汚染水は特殊な装置を使って放射性物質を取り除くが、除去が難しいトリチウムなど一部の放射性物質が残った処理水がたまり続けていて、敷地内の大型タンクで保管しているがことし秋以降に満杯になる見通しである。
このため国は処理水を基準以下に薄めたうえで来年春をメドに海に流す方針を決め、東京電力はこの方針に従って原発の１キロほど沖合から放出する計画で、原子力規制委員会が審査している。...
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地球環境と産業構造のバランス（12月31日）
２０２１年に起こった「これからの地球環境と産業発展のバランス」の動きを纏めると１．脱炭素化、２．ＥＶ化、３．新エネルギーの促進に向かう３つの方向性がはっきりと打ち出されたということがいえる。英国・グラスゴーで開催されたＣＯＰ２６では気候変動による悪影響を最小限に抑えるために、２０３０年までを「決定的な１０年間」と位置づけ、産業革命前からの気温上昇幅を、１．５度に抑えるよう世界が努力するという合意がなされた。...
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いまだに国産ワクチンができない現状（12月29日）
新型コロナウイルスの流行が来年の１月で３年目を迎えるが、日本は科学立国として多数のノーベル賞受賞者を輩出していながら、残念ながら国産ワクチンがないまま、他国のワクチンの言い値で高価なワクチンを入手する立場に甘んじている。
国産ワクチンの話がしばしばマスコミを賑わせるが、登場は２０２２年以降になるとも言われている。日本はなぜワクチン敗戦国になったのか。それには複数の要因が考えられる。
そもそも国の意識としては、ワクチンが安全保障物資という認識がなかった。...
国産ワクチンの話がしばしばマスコミを賑わせるが、登場は２０２２年以降になるとも言われている。日本はなぜワクチン敗戦国になったのか。それには複数の要因が考えられる。
そもそも国の意識としては、ワクチンが安全保障物資という認識がなかった。...
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中国とアジアの歴史・そこから見える中国とアジアのこれから（11月27日）
２日、中国とＡＳＥＡＮはオンライン会議を開催し、議長を務めた中国・習近平国家主席は「域内諸国を抑圧し覇権を追求することはない」などと表明し、ＡＳＥＡＮ取り込みに躍起になっている。
それというのもＡＳＥＡＮが中国が支援するミャンマー軍トップのミンアウンフライン総司令官を（欧米に忖度して）排除したり、Ｇ７がリバプールで行われる外相会談にＡＳＥＡＮを招待するなど、欧米が政治、軍事両面でＡＳＥＡＮに関与していく動きを察知したからと見られている。...
それというのもＡＳＥＡＮが中国が支援するミャンマー軍トップのミンアウンフライン総司令官を（欧米に忖度して）排除したり、Ｇ７がリバプールで行われる外相会談にＡＳＥＡＮを招待するなど、欧米が政治、軍事両面でＡＳＥＡＮに関与していく動きを察知したからと見られている。...
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- Ｇ７外相会合が開幕・安全保障・人権問題・中国など念頭に議論へ
2021/12/11(土) NHK総合・東京【ニュース７】
- Ｇ７外相会合が今夜開幕
2021/12/11(土) テレビ東京【ＴＸＮニュース】
- Ｇ７・外相会合開催へ・“日本の存在感高めたい”
2021/12/11(土) NHK総合・東京【おはよう日本】
脱炭素で注目集める原発（11月13日）
化石燃料に代わる有力なベースロード電源として世界で原発に対する注目度が高まっている。
裏を返せば当初期待していた自然エネルギー、例えば風力発電についてデンマークで無風状態が続き、発電できないなどの欠点が見えてきた今、安定性があり現実的な選択肢として原発が再浮上してきたということである。
トルコ政府はロシアに２基の原発を発注する方向である。中国は新規原発６基に着手し、現在１８基を建設中である。...
裏を返せば当初期待していた自然エネルギー、例えば風力発電についてデンマークで無風状態が続き、発電できないなどの欠点が見えてきた今、安定性があり現実的な選択肢として原発が再浮上してきたということである。
トルコ政府はロシアに２基の原発を発注する方向である。中国は新規原発６基に着手し、現在１８基を建設中である。...
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林外相・初の日米電話外相会談・そこから見えるもの（11月13日）
林外務大臣が１３日、米国・ブリンケン国務大臣と就任後初となる日米外相電話会談を行なった。
この中でブリンケン氏は「尖閣には日米安保第五条が適用される」と改めて表明した。
両首脳は中国の南シナ海、東シナ海における一方的な現状変更に強く反対することで一致し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。また外務防衛２プラス２の早期開催を目指して調整していくことで一致した。
両首脳の根底にある共通認識は人民解放軍を世界レベルの軍隊にしようと軍拡を急ぐ中国に対する脅威である。...
この中でブリンケン氏は「尖閣には日米安保第五条が適用される」と改めて表明した。
両首脳は中国の南シナ海、東シナ海における一方的な現状変更に強く反対することで一致し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。また外務防衛２プラス２の早期開催を目指して調整していくことで一致した。
両首脳の根底にある共通認識は人民解放軍を世界レベルの軍隊にしようと軍拡を急ぐ中国に対する脅威である。...
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温暖化ガスの４６％削減の実現可能性は（11月9日）
今世紀末までに世界の気温上昇を１．５度に抑えるという目標に向けて世界が一斉に動き始めている。日本は中期目標として２０３０年までに温暖化ガスの４６％削減（２０１３年度比）を国際公約にした。
この目標達成は日本にとって容易なものではなく、現段階では目標数値ありきで、明確な目標達成の裏付けの見えないまま、目標を示している状況である。
これからは、目標達成のために何をどうしようという具体的な説明の必要性が出てくる。...
この目標達成は日本にとって容易なものではなく、現段階では目標数値ありきで、明確な目標達成の裏付けの見えないまま、目標を示している状況である。
これからは、目標達成のために何をどうしようという具体的な説明の必要性が出てくる。...
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“核のごみ”処分場の調査の是非争点・北海道寿都町長選・きょう告示（10月21日）
北海道寿都町では高レベル放射性廃棄物“核のごみ”の最終処分場の選定をめぐり、原子力発電環境整備機構による文献調査が行われている。寿都町の町長選挙がきょう告示される。
調査の是非を最大の争点になり、２０年ぶりの選挙戦が展開される見通しである。
片岡春雄は調査を継続し、国から得られる交付金を地域振興に役立てたいとしている。
越前谷由樹は、調査に反対だとして当選したら町の方針を撤回する考えを示している。
再び半導体と向き合う日本（10月19日）
資金も能力も、戦略も必要とされる半導体分野に日本は再度、足を踏み入れようとしている。
半導体が重要と甘利氏や政府が声を挙げ始めたのはわずか５か月前ぐらいからであり、唐突感は否めない。確かに一時期（８０年代）は半導体で成功体験もある日本だが、その勢いは日米半導体摩擦で米国によって木っ端微塵にされた。
現在の半導体はハイレベルなものであり、当時の半導体産業とは様変わりしている。本当に足を踏み込んで大丈夫なのだろうかという声が半導体に以前関わった日本の技術者の間からも聞こえてくる。...
半導体が重要と甘利氏や政府が声を挙げ始めたのはわずか５か月前ぐらいからであり、唐突感は否めない。確かに一時期（８０年代）は半導体で成功体験もある日本だが、その勢いは日米半導体摩擦で米国によって木っ端微塵にされた。
現在の半導体はハイレベルなものであり、当時の半導体産業とは様変わりしている。本当に足を踏み込んで大丈夫なのだろうかという声が半導体に以前関わった日本の技術者の間からも聞こえてくる。...
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- 減産の影響・新車販売台数・１０月として過去最低
2021/11/02(火) フジテレビ【ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α】
- 国内新車販売１０月過去最低・半導体不足・新型コロナ
2021/11/01(月) テレビ東京【ワールドビジネスサテライト】
- 上海
2021/11/01(月) BSフジ【プライムオンラインＴＯＤＡＹ】
- 新車販売台数に影響・１０月として過去最低
2021/11/01(月) フジテレビ【イット！】
- どうみる・岸田政権の経済政策
2021/11/01(月) BSジャパン【日経モーニングプラスＦＴ】
- 東海理化
2021/10/30(土) テレビ東京【知られざるガリバー～エクセレントカンパニーファイル～】
サーモスフィア（熱圏）の戦い（その2）（10月18日）
１６日、中国は女性１人を含む宇宙飛行士が搭乗した有人宇宙船「神舟１３号」を打ち上げ、中国が独自に建設を進めている宇宙ステーション（高度４２５キロ）とのドッキングを成功させた。
１８日には世界初となる国際宇宙ステーション（高度４０８キロ）での映画撮影に臨んだロシアの女優・ユリアペレシルドらが宇宙船「ソユーズ」で地球に帰還した。
サーモスフィアにおけるこうした明るい話題は歓迎したいが、中には物騒な話題もある。...
１８日には世界初となる国際宇宙ステーション（高度４０８キロ）での映画撮影に臨んだロシアの女優・ユリアペレシルドらが宇宙船「ソユーズ」で地球に帰還した。
サーモスフィアにおけるこうした明るい話題は歓迎したいが、中には物騒な話題もある。...
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日本が生きる厳しい道（10月18日）
米国側につくのか中国側につくのかという議論が起きているが、ポジションをことさらはっきりさせることは日本にとって得策ではない。安全保障は米国、貿易は中国と米国という形に分野別に立場を切り離し、まだら模様のポジションを容認し使い分けていくことこそが、これからの日本の生き残る道かも知れない。
これまで日本は米中の間をうまく泳ぎ、何とか生きてきたが、これからはそうはいかないと悲観する声が聞かれる。ところが、今まで日本は両国の間を上手に泳いできたとはとても言えないのではないかという疑問も残る。...
これまで日本は米中の間をうまく泳ぎ、何とか生きてきたが、これからはそうはいかないと悲観する声が聞かれる。ところが、今まで日本は両国の間を上手に泳いできたとはとても言えないのではないかという疑問も残る。...
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- 米国・ＥＵ・鉄鋼製品の追加関税・緩和で合意
2021/10/31(日) BS1【ＢＳニュース】
- 米国・ＥＵ貿易摩擦・バイデン政権・鉄鋼製品への追加関税・緩和で合意
2021/10/31(日) NHK総合・東京【ＮＨＫニュース】
- 国連安保理“声明”・スーダン巡るロシアの思惑
2021/10/30(土) NHK総合・東京【国際報道２０２１】
ＣＡＳＥにおける日本の半導体の役割（10月17日）
今、半導体業界は大きなゲームチェンジに差し掛かっている。例えばＰＣの半導体でインテルが世界標準になり、スマホでアームが世界標準となった時のような大きなゲームチェンジの時期に再び、差し掛かっている。
次の曲がり角にあるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、共有化、電動化）である。ＣＡＳＥにおいて、どこの国のどの会社の半導体が世界標準、半導体覇権をもぎ取るのかという熾烈な戦いが水面下で展開されている。...
次の曲がり角にあるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、共有化、電動化）である。ＣＡＳＥにおいて、どこの国のどの会社の半導体が世界標準、半導体覇権をもぎ取るのかという熾烈な戦いが水面下で展開されている。...
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サーモスフィア（熱圏）の戦い（10月16日）
かって米国は自由と豊かさを、そしてニューフロンティアを求めて、西部にどんどん進出していったが、これと同じことが今、地球表面に近い宇宙で起きている。米国だけでなく中国やロシアなどの他、各国の民間企業などが入り乱れて様々な目的を達成するために衛星打ち上げにしのぎを削っている。
今や６０を超す国・地域がカーナビやスマートフォンの位置情報、天気予報、ＡＴＭを使うために衛星を運用している。地表から８０キロ～８００キロを熱圏（Thermosphere：サーモスフィア）と呼ぶが、さしずめ「サーモスフィアの戦い」とも呼ぶべき現象である。...
今や６０を超す国・地域がカーナビやスマートフォンの位置情報、天気予報、ＡＴＭを使うために衛星を運用している。地表から８０キロ～８００キロを熱圏（Thermosphere：サーモスフィア）と呼ぶが、さしずめ「サーモスフィアの戦い」とも呼ぶべき現象である。...
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ノーベル賞候補・藤島昭氏が中国に（10月11日）
大気、水質、土壌の浄化から、抗菌・除菌など環境問題に応用できる「光化学触媒」の権威で、将来のノーベル賞候補でもある日本人科学者・藤島昭氏率いる研究チームが中国に拠点を移すことになった。
上海市政府と上海理工大学が共同で数十億円を藤島昭氏の研究チームに出資し、藤島氏は上海理工大学に新たな研究所を立ち上げて研究を行うという。
日本のマスコミは世界的な研究者の中国移籍により、日本の「頭脳」流出への懸念が高まっていると報じ、一部からは「外国の有能な研究者を招致する中国の１０００人計画の一環ではないのか」という声も出ている。...
上海市政府と上海理工大学が共同で数十億円を藤島昭氏の研究チームに出資し、藤島氏は上海理工大学に新たな研究所を立ち上げて研究を行うという。
日本のマスコミは世界的な研究者の中国移籍により、日本の「頭脳」流出への懸念が高まっていると報じ、一部からは「外国の有能な研究者を招致する中国の１０００人計画の一環ではないのか」という声も出ている。...
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社会の変化と今後のエネルギー構想（10月2日）
脱炭素の流れが加速し、デジタル庁が発足し、テレワークが仕事や教育に定着し、電子決済が増え、その上ＥＶに乗る人が増えていく中で、電力の使用量も増加して行く傾向にある。
日本は東日本大震災・福島第一原発事故以来、エネルギー政策を大転換し大幅に火力発電を増やし、大幅に原子力発電を減らすという大転換を成し遂げた。今度は異常気象、巨大台風、干ばつ、巨大竜巻など地球温暖化危機が目の前に迫ってきており、再びエネルギー政策の大転換を迫られている。...
日本は東日本大震災・福島第一原発事故以来、エネルギー政策を大転換し大幅に火力発電を増やし、大幅に原子力発電を減らすという大転換を成し遂げた。今度は異常気象、巨大台風、干ばつ、巨大竜巻など地球温暖化危機が目の前に迫ってきており、再びエネルギー政策の大転換を迫られている。...
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- 無人船で発電・新エネルギーに・台風を制御・発電・タイフーンショット
2021/10/15(金) テレビ朝日【報道ステーション】
- 日本初の台風研究機関発足・台風を制御・発電・タイフーンショット
2021/10/15(金) テレビ朝日【報道ステーション】
- １０年後どんな日本に？９党首・大越健介・生討論
2021/10/14(木) テレビ朝日【報道ステーション】
- 電力の一部を自給“プチオフグリッド”
2021/10/14(木) NHK総合・東京【あさイチ】
- 甘利幹事長・原発「小型炉で建て替えを」
2021/10/13(水) BSジャパン【日経モーニングプラスＦＴ】
ＥＶ化めぐる自動車メーカーの動き（10月2日）
今、「ＣＡＳＥ」という新たな産業の革命に向けて世界中が一斉に走り出している。
自動車のＥＶ化もこの大きな流れの中の一環であり、内燃機関がガソリン駆動エンジンから電気仕掛けのモーターに変わろうという大きな動きの中で、ＩＴ大手のアップルや精密工業の鴻海など異業種の参入も相次いでいる。
先月１６日、ＥＵは２０３５年にガソリン車の販売を事実上禁止する方針を打ち出したが、こうしたＥＵの動きをＥＶへの全面移行が早まる兆候と捉える専門家もいる。...
自動車のＥＶ化もこの大きな流れの中の一環であり、内燃機関がガソリン駆動エンジンから電気仕掛けのモーターに変わろうという大きな動きの中で、ＩＴ大手のアップルや精密工業の鴻海など異業種の参入も相次いでいる。
先月１６日、ＥＵは２０３５年にガソリン車の販売を事実上禁止する方針を打ち出したが、こうしたＥＵの動きをＥＶへの全面移行が早まる兆候と捉える専門家もいる。...
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- 柚木裕子初の本格医療小説・心臓外科医を通して描く生きることの意味「ミカエルの鼓動」
2021/10/16(土) TBSテレビ【王様のブランチ】
- “命を守る車”開発・鶴巻日出夫・“水に浮く”電気自動車・脱サラ社長の挑戦
2021/10/16(土) テレビ朝日【週刊ニュースリーダー】
- カフェトークゲスト・村上佳佑、ＯＮＲＹＵ ＦＡＶＯ、酒場サーキット
2021/10/16(土) テレビ東京【音流～ＯＮＲＹＵ～】
- アニメ「進化の実～知らないうちに勝ち組人生～」
2021/10/16(土) テレビ東京【一夜づけ】
- ミュージックステーション
2021/10/15(金) テレビ朝日【ミュージックステーション ３５周年記念４時間ＳＰ】
- ホンダ・中国に電気自動車・来春投入
2021/10/14(木) BS1【ＢＳニュース】
日本のエネルギー政策の行方（9月28日）
菅総理が２０２０年９月に「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と国際公約したことが、自民党内部を分裂させている。このことが、今回の自民党総裁選のエネルギー政策討論会で浮かび上がった。
自民党総裁選に立候補した岸田氏、高市氏、野田氏はこれから電力需要が拡大する中で、太陽光発電や風力発電のような再生可能エネルギーだけでは安定性に欠け、ベースロード電源としての役割は難しく、原発を使っていかなければカーボンニュートラルは達成できないと主張している。...
自民党総裁選に立候補した岸田氏、高市氏、野田氏はこれから電力需要が拡大する中で、太陽光発電や風力発電のような再生可能エネルギーだけでは安定性に欠け、ベースロード電源としての役割は難しく、原発を使っていかなければカーボンニュートラルは達成できないと主張している。...
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巨人・グーグルと国家及びその民（9月25日）
世界中の人々がグーグルやグーグルマップ、グーグルアースを使って検索し、知りたいことをより便利に、手軽に、詳しく知ることができるようになっている。
その一方で、グーグル側は膨大な量の検索者のビッグデータを入手し、それらの資源を自らのビジネスのエネルギー源に変えている。
インターネットの検索履歴や訪問履歴をもとにあらゆる人の関心の優先順位を推測し、効果的な広告をブラウザ上に表示する手法は、日常のものとして既に定着している。...
その一方で、グーグル側は膨大な量の検索者のビッグデータを入手し、それらの資源を自らのビジネスのエネルギー源に変えている。
インターネットの検索履歴や訪問履歴をもとにあらゆる人の関心の優先順位を推測し、効果的な広告をブラウザ上に表示する手法は、日常のものとして既に定着している。...
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- 新たな国際課税ルール・最終合意
2021/10/09(土) BS1【ＢＳニュース】
- 国際課税ルールに最終合意
2021/10/09(土) NHK総合・東京【おはよう日本】
- 日本全国バグニュース
2021/10/07(木) TBSテレビ【ＴＨＥ ＴＩＭＥ’】
次のフロンティアとして熱圏に注目（9月25日）
日本が産業政策として目を向けるべき分野として宇宙がある。ここでいう宇宙とは高度５００キロ以上の外気圏ではなく、中間圏（５０～８０キロ）から熱圏（８０～５００キロ）あたりの大気圏内をイメージしている。
例えば最近、話題になったイーロンマスク率いるスペースＸの宇宙観光船が飛行している高度は５００キロあたりで、熱圏に相当する。さらにジェフベゾズ率いるブルーオリジンの宇宙船も１００キロ圏内で熱圏、バージンギャランティック社の宇宙船はこれよりさらに下の８０キロ圏なので中間圏となる。...
例えば最近、話題になったイーロンマスク率いるスペースＸの宇宙観光船が飛行している高度は５００キロあたりで、熱圏に相当する。さらにジェフベゾズ率いるブルーオリジンの宇宙船も１００キロ圏内で熱圏、バージンギャランティック社の宇宙船はこれよりさらに下の８０キロ圏なので中間圏となる。...
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今こそ、新たなアーキテクチャーを生むことが重要だ（9月18日）
気候変動に端を発したカーボンニュートラルやＣＡＳＥ、ＳＤＧｓ、ＤＸ、ダイバーシティ、半導体をめぐるサプライチェーン再編など、世界の産業構造・ルールが抜本的に変わろうとしている。これまでの価値観が通用せず、何が起こるかわからない、日本にとっては厳しい時代がやってきているともいえる。
なぜ日本にとってこのような時代が厳しいのかといえば、このような変革期には戦略的アーキテクチャ（新しい産業の構造体・仕組み）が必要なのにも関わらず、独自のアーキテクチャがないからである。...
なぜ日本にとってこのような時代が厳しいのかといえば、このような変革期には戦略的アーキテクチャ（新しい産業の構造体・仕組み）が必要なのにも関わらず、独自のアーキテクチャがないからである。...
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デジタル社会の発展には電力政策が必須となる（9月11日）
９月１日に「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」をスローガンに掲げ、日本全体のデジタル化を目標とするデジタル庁が発足した。
デジタル化は日本だけの話のように見えるが、実は世界全体がデジタル化に向けてまっしぐらに進んでいる。
政府はデジタル化の進行が世界をより便利にし、バラ色の未来を約束するかのように見せているが、実はこうしたＩＴ化の進行によって電力がひっ迫する可能性が見えてきている。...
デジタル化は日本だけの話のように見えるが、実は世界全体がデジタル化に向けてまっしぐらに進んでいる。
政府はデジタル化の進行が世界をより便利にし、バラ色の未来を約束するかのように見せているが、実はこうしたＩＴ化の進行によって電力がひっ迫する可能性が見えてきている。...
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「９．１１」から２０年、更に大きな課題が（9月11日）
「２００１年９月１１日米国でオサマビンラディンによる同時多発テロが勃発し、民間人３０００人が犠牲となった。米国本土が攻撃されたのは１８１２年の米英戦争以来で、米国人の「誇り」はこの衝撃で凍り付いたが、すぐに怒りに変わった。米国ブッシュ政権はアフガニスタン・タリバン政権に対する報復を開始した。
米国は国防戦略を見直し、米ソ冷戦に象徴される特定の相手国を脅威に認定するこれまでの手法を１８０度変えた。...
米国は国防戦略を見直し、米ソ冷戦に象徴される特定の相手国を脅威に認定するこれまでの手法を１８０度変えた。...
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- ９．１１・閉ざされた真相
2021/09/25(土) NHK総合・東京【Ｎスペ５ｍｉｎ．】
- ９．１１から２０年・混迷深める世界
2021/09/23(木) NHK総合・東京【時論公論 クエスチョン・タイム】
半導体・続々と大規模投資（8月24日）
世界的に需要が高まる半導体だが、国内で大規模な設備投資の動きが今、相次いでいる。
ソニーグループは２０２３年度までの３年間、半導体事業で合わせて７０００億円を投資する計画である。
スマートフォンの画像センサーなどの半導体で高いシェアを持ち、長崎県の工場を拡張するほか、自動車用の画像センサーも拡大していく方針である。
スマートフォンやデータセンター用の記憶媒体フラッシュメモリーを製造するキオクシアは、最先端の製品を作る新工場を建設するため岩手県で用地の整備を進めている。...
ソニーグループは２０２３年度までの３年間、半導体事業で合わせて７０００億円を投資する計画である。
スマートフォンの画像センサーなどの半導体で高いシェアを持ち、長崎県の工場を拡張するほか、自動車用の画像センサーも拡大していく方針である。
スマートフォンやデータセンター用の記憶媒体フラッシュメモリーを製造するキオクシアは、最先端の製品を作る新工場を建設するため岩手県で用地の整備を進めている。...
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日本・半導体産業空洞化の恐れ（8月7日）
パンデミックが起きたことで半導体を国内で生産することがいかに大事かということを認識した米国議会上院は６月、自国の半導体産業におよそ５兆７０００億円を投資する法案を可決するなど、米国は半導体産業誘致を急いでいる。米国は自国を半導体強国にしようとしている。
ひときわ注目を集めているのが米国資本１００％の会社「スカイウォーターテクノロジー」社である。主に軍事向け半導体を生産している。今年に入り、フロリダ州で第２工場を取得するなど大規模な投資を続けている。...
ひときわ注目を集めているのが米国資本１００％の会社「スカイウォーターテクノロジー」社である。主に軍事向け半導体を生産している。今年に入り、フロリダ州で第２工場を取得するなど大規模な投資を続けている。...
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- トヨタ・来月生産４割減
2021/08/20(金) BSジャパン【日経モーニングプラスＦＴ】
- ７月貿易統計・輸出↑３７％・ＮＹで新型フェアレディＺ発表
2021/08/18(水) BSジャパン【ワールドビジネスサテライト】
米国ゼロエミッション車政策の現状（8月7日）
５日、米国・バイデン大統領が２０３０年に新車販売の半分を「ゼロエミッション車」にするという目標を定めた大統領令に署名した。
この目標には強制力はないが、米国に自動車の市場を持つ日本車産業も当然のことながらこの大統領令に影響を受けることになる。
今回、日本車が得意とするＨＶ（ハイブリッド車：エンジンとモーター組み合わせ、複合動力を有効に活用）が「ゼロエミッション車」から除外されることになった。...
この目標には強制力はないが、米国に自動車の市場を持つ日本車産業も当然のことながらこの大統領令に影響を受けることになる。
今回、日本車が得意とするＨＶ（ハイブリッド車：エンジンとモーター組み合わせ、複合動力を有効に活用）が「ゼロエミッション車」から除外されることになった。...
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日本にも必要とされるスーパー科学者の知見（7月31日）
日本ではデータとエビデンスに基づく対策がとられず、世界の最先端の医学情報に合わせた対策が行われていない。
日本では「ランセット」や「ニューイングランドジャーナルオブメディシン」などで紹介される世界の最先端の学説が主流となりにくい状況がある。
例えばコロナに関しては、最新の科学論文では今年の春ぐらいから飛沫感染よりも圧倒的にエアロゾル感染で広がると言われてきたにも関わらず、日本ではコロナは飛沫感染で広がるという今では古くなった学説が主流であり、東京五輪パラリンピックでは飛沫感染を念頭に置いた方式であるバブル方式を組み込んでしまった。...
日本では「ランセット」や「ニューイングランドジャーナルオブメディシン」などで紹介される世界の最先端の学説が主流となりにくい状況がある。
例えばコロナに関しては、最新の科学論文では今年の春ぐらいから飛沫感染よりも圧倒的にエアロゾル感染で広がると言われてきたにも関わらず、日本ではコロナは飛沫感染で広がるという今では古くなった学説が主流であり、東京五輪パラリンピックでは飛沫感染を念頭に置いた方式であるバブル方式を組み込んでしまった。...
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日本の医療体制（7月17日）
英国は１９日にも全ての規制を解除するという方針を示している。その一方で日本では、五輪を直前に控えているにも関わらず４度目の緊急事態宣言が出された。
感染者数も重症者数も英国と比べ、けた違いに低く抑えられており、英国最悪の時期と比べても１００分の１程度で推移しているにもかかわらず、医療ひっ迫が起き、緊急事態宣言が出されるということが日本では繰り返されている。
包括的なデータを取るという科学的手法が政策の中核に存在していないため、勘に基づいた恣意的な判断で緊急事態宣言が決められている。...
感染者数も重症者数も英国と比べ、けた違いに低く抑えられており、英国最悪の時期と比べても１００分の１程度で推移しているにもかかわらず、医療ひっ迫が起き、緊急事態宣言が出されるということが日本では繰り返されている。
包括的なデータを取るという科学的手法が政策の中核に存在していないため、勘に基づいた恣意的な判断で緊急事態宣言が決められている。...
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日本の半導体戦略（7月15日）
今、中国が猛烈な勢いで半導体の開発を進めていて、政府が事実上の補助金を出している。
より価格の安い製品が出てきて世界の市場を席けんしてしまう可能性がある。
そうなる前に日本としても国内で必要な半導体を調達できる体制を整えようとしている。
かつては世界をリードしていた日の丸半導体だが、最先端の分野はとても追いつけないほど差が開いてしまっているため先端技術を持つ企業を日本に誘致しようとしている。...
より価格の安い製品が出てきて世界の市場を席けんしてしまう可能性がある。
そうなる前に日本としても国内で必要な半導体を調達できる体制を整えようとしている。
かつては世界をリードしていた日の丸半導体だが、最先端の分野はとても追いつけないほど差が開いてしまっているため先端技術を持つ企業を日本に誘致しようとしている。...
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本格的な人口減少社会に突入した日本（6月26日）
総務省が２５日に発表した国勢調査によると、日本の人口は約１億２６２２万７０００人となり、５年前の調査と比べて８６万８０００人減少した。
２０１０年の調査をピークに前回の調査に続いての減少となる。国別人口規模ランキングでは、日本が戦後ずっとトップ１０以内を維持してきたが、メキシコに抜かれ、初めて圏外に姿を消した。今後はエチオピア、フィリピンにすら抜かれると予測されている。
日本のトップ１０からの脱落は日本が本格的に人口減少社会を迎えたことを象徴するものである。...
２０１０年の調査をピークに前回の調査に続いての減少となる。国別人口規模ランキングでは、日本が戦後ずっとトップ１０以内を維持してきたが、メキシコに抜かれ、初めて圏外に姿を消した。今後はエチオピア、フィリピンにすら抜かれると予測されている。
日本のトップ１０からの脱落は日本が本格的に人口減少社会を迎えたことを象徴するものである。...
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- 東京都で新たに８２２人感染・重症６２人
2021/07/09(金) テレビ朝日【スーパーＪチャンネル】
- 奴隷解放の共和党はなぜ変貌したのか？
2021/07/08(木) BS朝日【町山智浩のアメリカの今を知るＴＶ】
- ワクチン接種・どこまで進んだ？
2021/07/07(水) テレビ朝日【報道ステーション】
- 最新・米国・ワクチン“課題”・若者低調…地域差も
2021/07/06(火) 日本テレビ【情報ライブ ミヤネ屋】
日本の幸福度を上げるには（6月19日）
国連が毎年発表している「世界幸福度ランキング」の２０２１年版で、日本は５６位となった。トップはフィンランドで、続いてデンマーク、スイス、アイスランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、ルクセンブルク、ニュージーランド、オーストリアと欧州勢、オセアニア勢が続く。
それにしても、日本はＧＤＰ世界第３位の大国で、金持ち国家であるにも関わらず、なぜこのような低い順位なのか気なるところである。
「世界幸福度ランキング」の評価基準には６つの項目があり、１つ目は「人口あたりのＧＤＰ」、２つ目は「困った時の社会的支援があるかどうか」、３つ目は「健康寿命」、４つ目は「人生の選択の自由度」、５つ目は「ボランティア活動などをしたり、相手を受け入れて人とのつながりを作ることができたかどうかを測る寛容さ」、６つ目は「腐敗の認識（不満や悲しみ、怒りの少なさ、政府の腐敗が蔓延していないかなど）が多いかどうか」で測定されているという。...
それにしても、日本はＧＤＰ世界第３位の大国で、金持ち国家であるにも関わらず、なぜこのような低い順位なのか気なるところである。
「世界幸福度ランキング」の評価基準には６つの項目があり、１つ目は「人口あたりのＧＤＰ」、２つ目は「困った時の社会的支援があるかどうか」、３つ目は「健康寿命」、４つ目は「人生の選択の自由度」、５つ目は「ボランティア活動などをしたり、相手を受け入れて人とのつながりを作ることができたかどうかを測る寛容さ」、６つ目は「腐敗の認識（不満や悲しみ、怒りの少なさ、政府の腐敗が蔓延していないかなど）が多いかどうか」で測定されているという。...
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“領海警備に万全期す”海上保安庁長官会見で（6月17日）
沖縄県の尖閣諸島沖合の接続水域で中国海警局の船が航行し続けて連続日数が過去最長を更新し領海への侵入が相次いでいる。
また、石川県の能登半島沖の大和堆周辺の日本の排他的経済水域では、去年、この時期までは見られなかった中国漁船の違法操業がことしはきのうまでに１４８隻確認され、退去警告を行ったと明らかにし違法操業漁船に対して厳正に対処すると述べた。
防衛省・ＡＩ搭載の無人機開発へ（6月14日）
航空自衛隊の次期戦闘機の開発に合わせ、防衛省は、戦闘機と離れた空域を飛行して早期に危険を探知するＡＩを搭載した無人機の開発も進める方針である。
防衛省は、無人機が天候や地形に合わせて自律的に飛行できるようにするため、ＡＩ技術の高度化に向けた研究費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしていて、次期戦闘機と同じ２０３５年ごろの配備を目指している。
米中が動き出したデジタル通貨覇権争い（5月22日）
これまで米中は貿易分野、ハイテク分野で覇権争いを繰り広げてきたが、遂にデジタル通貨でも覇権争いに突入した。
きっかけは５月１８日から１９日に起きた４万ドルを大きく割り込んだビットコインの大暴落だった。この半値以下の大暴落によって数千ドル（数十兆円）の時価総額が失われた。
国家の裏書きがないビットコインはそもそも安定性には欠けるというデメリットがあるが、今回のような大きな下落はあまり見られなかった。...
きっかけは５月１８日から１９日に起きた４万ドルを大きく割り込んだビットコインの大暴落だった。この半値以下の大暴落によって数千ドル（数十兆円）の時価総額が失われた。
国家の裏書きがないビットコインはそもそも安定性には欠けるというデメリットがあるが、今回のような大きな下落はあまり見られなかった。...
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ワクチン開発の今後（5月15日）
欧米のワクチンメーカーが開発で先行している一方で、国産ワクチンの開発の遅れを懸念する声が日増しに大きくなってきている。
ひところは大阪大学・アンジェスなどによる国産ワクチンが大きな話題を集めていたが、今、第３相治験という大きな壁が日本の国産ワクチンの行く手に立ちふさがっている。
感染力が強く、重症化も早いとされる変異種が感染拡大する中で、数万人規模のワクチン未接種者を確保することは日本においては至難の業であるとともに、日本以上に厳しい状況にある海外で治験者を確保することも難しい。...
ひところは大阪大学・アンジェスなどによる国産ワクチンが大きな話題を集めていたが、今、第３相治験という大きな壁が日本の国産ワクチンの行く手に立ちふさがっている。
感染力が強く、重症化も早いとされる変異種が感染拡大する中で、数万人規模のワクチン未接種者を確保することは日本においては至難の業であるとともに、日本以上に厳しい状況にある海外で治験者を確保することも難しい。...
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- 韓国「ブレークスルー感染」とは？“廃棄ワクチン”減らす切り札
2021/05/28(金) BS-TBS【朝一番ＢＳ－ＴＢＳニュース】
- 国産ワクチン「遅れ取り戻す」
2021/05/25(火) テレビ朝日【報道ステーション】
日本の脱炭素社会に向けた課題と展望（4月24日）
小泉進次郎環境大臣はＢＳ「プライムニュース」に出演し、「再エネをもはやコストで語る時代は終わり、雇用で語る時代になっている」と表現した。再エネを前提としなければビジネスが成り立たないという再エネ経済圏のグローバル新時代が到来したと語った。
今の産業を変えずに続けていく場合、失われるものは多い。例えばＥＵはグリーンなものはこれだという定義を作って、そこに資金が流れるルールを作っている。ついて行けない日本企業はＥＵとの取り引きにも影響が及び、資金調達も難しくなる。...
今の産業を変えずに続けていく場合、失われるものは多い。例えばＥＵはグリーンなものはこれだという定義を作って、そこに資金が流れるルールを作っている。ついて行けない日本企業はＥＵとの取り引きにも影響が及び、資金調達も難しくなる。...
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日本に追い風が吹いている（4月19日）
米中対立が激化する中で、今、日本に追い風が吹いてきている。米国・バイデン大統領は環境分野では中国との連携を探っているが、経済・安全保障・テクノロジー分野では価値観や理念を同じくする国や地域と連携していくという方向に舵を切った。
具体的には世界の今後を左右する戦略物資・半導体などの重要分野でサプライチェーンに関する協力を拡大していくこと、安全で信頼できる５Ｇネットワークの構築を信頼のおける国や地域と推進していくということが米国・バイデン政権の戦略である。...
具体的には世界の今後を左右する戦略物資・半導体などの重要分野でサプライチェーンに関する協力を拡大していくこと、安全で信頼できる５Ｇネットワークの構築を信頼のおける国や地域と推進していくということが米国・バイデン政権の戦略である。...
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ゲノム解析の必要性が高まっている（3月6日）
変異株は子どもに対する感染の割合が高いのではないかと言われており、学校での変異種の大流行が懸念されている。
変異株が日本でどういう広がりを持っているのかを調べ、追跡するためのゲノム解析の必要性がこれまで以上に高まっている。
神戸市は、独自にゲノム解析を実施し、新規陽性者の約６０％を調査した結果、半数以上が変異ウイルスだったことを突き止めた。
ただ、神戸市のケースは例外であり、日本においてコロナでゲノム解析を行ってきたのは国立感染症研究所だけというのがほぼ実情である（※地方衛生研究所でもゲノム解析は行ってはいるが感染研ほど精密なものではない）。...
変異株が日本でどういう広がりを持っているのかを調べ、追跡するためのゲノム解析の必要性がこれまで以上に高まっている。
神戸市は、独自にゲノム解析を実施し、新規陽性者の約６０％を調査した結果、半数以上が変異ウイルスだったことを突き止めた。
ただ、神戸市のケースは例外であり、日本においてコロナでゲノム解析を行ってきたのは国立感染症研究所だけというのがほぼ実情である（※地方衛生研究所でもゲノム解析は行ってはいるが感染研ほど精密なものではない）。...
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- １都３県解除へ・変異ウイルス対策を
2021/03/18(木) NHK総合・東京【ニュースきょう一日】
- 激論・橋下徹「解除で目を覚ませ！」
2021/03/18(木) 日本テレビ【情報ライブ ミヤネ屋】
- 自民党「変異ウイルス」で緊急提言
2021/03/17(水) TBSテレビ【ひるおび！】
注射器問題で露わになった厚生労働省問題（2月13日）
日本政府は米国製薬会社ファイザーと７２００万人分の契約をかわしたが、早くも問題が生じてきている。７２００万人分を日本と契約したファイザーだが、この前提としていたのは１本で６人分とれる特殊な注射器であった。一方、日本側は一本で５人分とれる通常の注射器を想定していた。
そもそも最初からボタンの掛け違いが存在していたことになる。厚労省は６人分とれる特殊な注射器は現時点では入手不可能としており、今後１２００万人分のワクチンが無駄になる可能性が高い。...
そもそも最初からボタンの掛け違いが存在していたことになる。厚労省は６人分とれる特殊な注射器は現時点では入手不可能としており、今後１２００万人分のワクチンが無駄になる可能性が高い。...
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- ファイザー製ワクチン・政府１瓶６回接種の“注射針”調達検討
2021/02/26(金) TBSテレビ【ひるおび！】
- 高齢者ワクチン接種・菅総理「４月１２日から」
2021/02/25(木) テレビ朝日【大下容子ワイド！スクランブル】
- ６回接種の注射針・日本へも
2021/02/24(水) テレビ朝日【大下容子ワイド！スクランブル】
日本の「ワクチン開発」事情と対策（2月11日）
先進国であると自負してきた日本でなぜ「ワクチン開発」が遅れているのだろうか。
2月10放送のBSフジの番組「プライムニュース」でその一端がはっきり見えた。
出演者は、KMバイオロジクス社の永里社長、大阪大学森下教授、武見敬三自民党新型コロナ対策本部本部長代理の三氏であった。
結論的に言えば、3つ問題点が浮き上がってきた。
第一に厚労省を始めとする国の機関に今回のような「パンデミック」時の対策が出来てなかったということである。...
2月10放送のBSフジの番組「プライムニュース」でその一端がはっきり見えた。
出演者は、KMバイオロジクス社の永里社長、大阪大学森下教授、武見敬三自民党新型コロナ対策本部本部長代理の三氏であった。
結論的に言えば、3つ問題点が浮き上がってきた。
第一に厚労省を始めとする国の機関に今回のような「パンデミック」時の対策が出来てなかったということである。...
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- 日本向けワクチン計画通り
2021/02/25(木) BSジャパン【日経プラス１０】
- 歴史・ソ連から緊急輸入した例も・日本救ったポリオワクチン
2021/02/25(木) TBSテレビ【ひるおび！】
- 独自・習近平国家主席すでに接種か・中国ワクチン外交舞台裏
2021/02/25(木) テレビ朝日【羽鳥慎一モーニングショー】
- 全豪オープンと東京五輪・感染対策の違いは？全豪ではＰＣＲ検査は毎日
2021/02/25(木) TBSテレビ【グッとラック！】
- 懸念・日本のワクチン開発現状は・激化！ワクチン覇権争い
2021/02/24(水) BS日テレ【深層ＮＥＷＳ】
- ファイザー・１１歳以下の臨床試験近く開始へ
2021/02/24(水) BS1【ＢＳニュース】
コロナ禍によって炙り出された日本の課題（1月16日）
新型コロナウイルスによって日本の弱点が浮き彫りとなった。特にはっきりしたのが日本という国が平時のオペレーションを想定し、緊急時のエマージェンシー体制が弱いため、パンデミックなどの非常時に対しスピーディかつ効果的な対策がなかなか打てなくなっているということである。
例えば、新型コロナウイルスに際し日本政府の打ち出す措置は、ことごとく「あまりに小さく、あまりにも遅いため、有権者の支持を失っている」と外国メディアからも批判されてきたが、ここに至ってもこの域を出ているようには見えない。...
例えば、新型コロナウイルスに際し日本政府の打ち出す措置は、ことごとく「あまりに小さく、あまりにも遅いため、有権者の支持を失っている」と外国メディアからも批判されてきたが、ここに至ってもこの域を出ているようには見えない。...
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２０２８年中国がＧＤＰで米国を追い抜く（12月28日）
中国のＧＤＰ（国内総生産）の規模が、２０２８年に米国を上回って世界１位になるという驚くべき報告書を英国の民間シンクタンクであるＣＥＢＲ（経済経営研究センター）がまとめた。
このレポートはＣＥＢＲが世界１９３の国や地域のＧＤＰについて２０３５年までの長期的な推移を予測しまとめたもので、これまでに出した報告書で２０３３年に中国が米国のＧＤＰを追い抜くと予想していた。
今回、ＣＥＢＲはこの予想をさらに５年前倒しにしたが、その理由として挙げているのが、欧米が新型コロナウイルスの感染拡大抑え込みに失敗した一方で、中国経済はコロナを抑え込み、いち早く回復したことで、ＣＥＢＲは「パンデミックとそれに伴う経済への影響は、確実に中国に有利に働いた」と結論づけている。...
このレポートはＣＥＢＲが世界１９３の国や地域のＧＤＰについて２０３５年までの長期的な推移を予測しまとめたもので、これまでに出した報告書で２０３３年に中国が米国のＧＤＰを追い抜くと予想していた。
今回、ＣＥＢＲはこの予想をさらに５年前倒しにしたが、その理由として挙げているのが、欧米が新型コロナウイルスの感染拡大抑え込みに失敗した一方で、中国経済はコロナを抑え込み、いち早く回復したことで、ＣＥＢＲは「パンデミックとそれに伴う経済への影響は、確実に中国に有利に働いた」と結論づけている。...
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なぜ日本はタイムリーにワクチンを作れないのか（12月26日）
世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。日本も例外ではない。２５日、日本全国では、過去最多の３８３２人の感染が確認され、亡くなった人の数は６３人で感染者、死者ともにこれまでで最も多くなった。
この状況を収束させる為にはワクチンの力に頼らざるを得ない。厚生労働省の専門部会は、２０２１年２月下旬から３月中にかけて医療従事者や救急隊員、３月から４月にかけて６５歳以上の高齢者、それ以降に基礎疾患のある人と高齢者施設の職員らに順次ワクチン接種をしていく方針である。...
この状況を収束させる為にはワクチンの力に頼らざるを得ない。厚生労働省の専門部会は、２０２１年２月下旬から３月中にかけて医療従事者や救急隊員、３月から４月にかけて６５歳以上の高齢者、それ以降に基礎疾患のある人と高齢者施設の職員らに順次ワクチン接種をしていく方針である。...
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- ＥＵ・２例目のワクチン許可
2021/01/07(木) BS1【国際報道２０２１】
- 「２月下旬まで」だが…ワクチン接種準備チーム舞台裏
2021/01/07(木) TBSテレビ【ＴＢＳ ＮＥＷＳ】
- 新型コロナ・ワクチン接種へ対応急ぐ
2021/01/06(水) TBSテレビ【ひるおび！】
先が見えない日本（12月22日）
日本の産業や経済の進化の勢いが目に見えて衰えてきている。日本の厳しい状況を象徴的に示しているのが科学の成果を示す論文数で、例えば新型コロナ関連で主要な論文を数多く発表しているのは米国、英国、中国である一方で日本は残念ながら１６位である。ワクチン開発に出遅れた日本はワクチンの接種時期でも先進国では一番遅くなっており、かってワクチン先進国だった国とは思えない。
現在、地球温暖化問題が待ったなしの状況になり、世界的に持続可能で革新的な技術が求められている状況にある。...
現在、地球温暖化問題が待ったなしの状況になり、世界的に持続可能で革新的な技術が求められている状況にある。...
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日本のこれからの課題（12月19日）
今の中国のＧＤＰは日本の３倍だが、２０３０年頃には中国が日本の６倍ぐらいの経済的規模をもつことになり、日本がいろんな意味で中国に依存していくような状況になるかもしれない。これは大変リスクの高い状況であることを日本人は強く認識しておく必要があるのではないか。
世界的にＣＯ２排出の抑制要請が求められ、ＥＶ化などのパワートレーンの変化、カーシェアやライドシェアによるシェアリングの加速などによって日本最大の産業である自動車産業は１０年から１５年のうちに業態転換をするよう迫られている。...
世界的にＣＯ２排出の抑制要請が求められ、ＥＶ化などのパワートレーンの変化、カーシェアやライドシェアによるシェアリングの加速などによって日本最大の産業である自動車産業は１０年から１５年のうちに業態転換をするよう迫られている。...
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ワクチン開発に出遅れた日本の将来（12月19日）
コロナ禍の日本でどうにも残念であるのは多くのノーベル賞受賞者を輩出している科学立国日本が、国際ワクチン開発戦争で出遅れてしまい、外国製ワクチンに頼らざるを得なくなっている現状である。このままでは第二、第三のパンデミックが起きても外国製ワクチン頼みの国になってしまうのではないか。
ワクチン接種の監督官庁である厚生労働省の動きが遅いことも気になる。安全性や有効性にプライオリティを置いているため、治験などに多くの時間を割き、動きが遅くなってしまっている。...
ワクチン接種の監督官庁である厚生労働省の動きが遅いことも気になる。安全性や有効性にプライオリティを置いているため、治験などに多くの時間を割き、動きが遅くなってしまっている。...
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現実化する医療崩壊（12月12日）
新型コロナウイルス感染症患者が急増し、コロナの医療と通常医療との両立が困難な状況となっている。大阪市は市内の医療機関が新たにコロナ受け入れ病床を増やした場合、１床当たり１千万円の協力金を支給することを明らかにした。
大阪市は民間、公立を問わず、１００床のベッドの確保を目指すとしている。しかし例えベッド数だけを増やしても医療体制のひっぱく状態を抜け出すことはできない。そこにはもうひとつ重要な要素が抜け落ちている。...
大阪市は民間、公立を問わず、１００床のベッドの確保を目指すとしている。しかし例えベッド数だけを増やしても医療体制のひっぱく状態を抜け出すことはできない。そこにはもうひとつ重要な要素が抜け落ちている。...
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電動車に舵を切る日本（12月5日）
経済産業省は今月１０日にも国内自動車大手や有識者が集まる会議で「電動車比率１００％」に舵を切る、より具体的には２０３０年代半ばに販売されるすべての新車をＥＶやＦＣＶなどの電動車に移行させるという方針を表明する。
政府はこの新たな目標設定に合わせ、モーターを動かす心臓部となる蓄電池の開発や、充電インフラの整備を支援していく予定で、ＦＣＶに必要な水素の供給拠点の設置も今後、加速させていく考えである。...
政府はこの新たな目標設定に合わせ、モーターを動かす心臓部となる蓄電池の開発や、充電インフラの整備を支援していく予定で、ＦＣＶに必要な水素の供給拠点の設置も今後、加速させていく考えである。...
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世界はグリーンニューディールに舵を切った（11月21日）
バイデン政権になった米国はグリーンニューディールを前面に立て、二酸化炭素の排出削減へ向けて大きく舵を切った。
菅首相も２０５０年までに日本の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする事を打ち出している。ＥＵも２０５０年までに排出を実質ゼロにすると宣言した。中国も２０６０年までに実質ゼロにするとしている。
そんな中で、中国が温室効果ガス削減の切り札と位置付けているのが電気自動車（ＥＶ）である。ＥＶは再生可能エネルギーの蓄電池としての役割も期待されており、中国は補助金をつけるなどして、国を挙げてＥＶの普及に力を入れている。...
菅首相も２０５０年までに日本の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする事を打ち出している。ＥＵも２０５０年までに排出を実質ゼロにすると宣言した。中国も２０６０年までに実質ゼロにするとしている。
そんな中で、中国が温室効果ガス削減の切り札と位置付けているのが電気自動車（ＥＶ）である。ＥＶは再生可能エネルギーの蓄電池としての役割も期待されており、中国は補助金をつけるなどして、国を挙げてＥＶの普及に力を入れている。...
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- ３０年代半ば「ガソリン車禁止」・軽自動車の規制・焦点に
2020/12/04(金) BSジャパン【ワールドビジネスサテライト】
- ３０年代半ば「ガソリン車禁止」・軽自動車の規制・焦点に
2020/12/04(金) テレビ東京【ワールドビジネスサテライト】
- 新車２０３０年代に全て電動車
2020/12/04(金) BSジャパン【日経モーニングプラスＦＴ】
- ２０３０年代半ばにガソリン車の“新車販売ストップ”へ…
2020/12/03(木) フジテレビ【イット！】
- 日本はＥＶで勝てるのか・世界と戦うための課題は？
2020/12/01(火) BSジャパン【日経プラス１０】
「GDP」既に日本は中国の3分の一、米国の4分の一の規模になっている（11月19日）
あるテレビ番組を視聴していたら、画面に表示された国別GDPの数字に仰天した。
GDPでは、日本は中国の3分の一、米国の4分の一の規模になっているという現実を改めて認識させられた。
中国の経済発展については、よく聞く話であるが、こんなに差がついてしまっているのかと改めて、思い知ることになった。
2015年頃では、頑張れば何とか追いつける範囲にいたと記憶していたが、その差の開き具合に、唖然とした。...
GDPでは、日本は中国の3分の一、米国の4分の一の規模になっているという現実を改めて認識させられた。
中国の経済発展については、よく聞く話であるが、こんなに差がついてしまっているのかと改めて、思い知ることになった。
2015年頃では、頑張れば何とか追いつける範囲にいたと記憶していたが、その差の開き具合に、唖然とした。...
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菅首相のブレーン・デービッドアトキンソン氏の指摘（10月31日）
成長戦略会議のメンバーに選ばれたデビッドアトキンソン氏（小西美術工藝社社長、元ゴールドマンサックスのアナリスト）は菅政策を知る上でキーパーソンの一人である。菅総理はアトキンソン氏を高く評価している。
英国人のアトキンソン氏は著書の中で、１９９０年代から日本企業の生産性が上がっていないと指摘している。生産性を押し下げているのは日本の中小企業の存在が大きいとしている。
生産性が低く、潰れるべき中小企業を潰れないよう日本政府が守ってきたことこそが日本の生産性を下げてきたというのである。...
英国人のアトキンソン氏は著書の中で、１９９０年代から日本企業の生産性が上がっていないと指摘している。生産性を押し下げているのは日本の中小企業の存在が大きいとしている。
生産性が低く、潰れるべき中小企業を潰れないよう日本政府が守ってきたことこそが日本の生産性を下げてきたというのである。...
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中小企業の再編が加速する？（10月31日）
２６日に行われた「財務省財政制度等審議会」の有識者の提言で中小企業へ融資について、「資金繰り支援には意義が認められるが、支援の長期化は中小企業の新陳代謝を著しく阻害するおそれがあるため、前向きな取り組みへの支援に移行すべき」との方向性が発表された。
菅首相は「日本の中小企業の数が多すぎる」として、中小企業基本法の見直しに言及するなど、中小企業の定義を変え、生産性が低く、低賃金が常態化している企業の数を減らす方向性を打ち出している。...
菅首相は「日本の中小企業の数が多すぎる」として、中小企業基本法の見直しに言及するなど、中小企業の定義を変え、生産性が低く、低賃金が常態化している企業の数を減らす方向性を打ち出している。...
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日英ＥＰＡの背景（10月24日）
茂木外相と英国・トラス国際貿易相が日英ＥＰＡに署名した。来年１月１日の発効を目指すことになった。
英国はＴＰＰ参加にも興味を示しており、英国サイドは「貿易と供給網のパートナーを多様化し、英国経済を強固にできる」とTPP加盟のメリットを強調したが、日本側にとってもＧＤＰ世界第５位の英国が参加して再び１２ヶ国体制となるメリットは大きいとみられる。
日英ＥＰＡに話を戻すと、日英ＥＰＡが発効すると日英間貿易で関税率が大幅に上がることはなくなる見通しであるが、日本にとってのもうひとつの大きな問題点が実は英国とＥＵのＦＴＡ交渉の行方に潜んでいる。...
英国はＴＰＰ参加にも興味を示しており、英国サイドは「貿易と供給網のパートナーを多様化し、英国経済を強固にできる」とTPP加盟のメリットを強調したが、日本側にとってもＧＤＰ世界第５位の英国が参加して再び１２ヶ国体制となるメリットは大きいとみられる。
日英ＥＰＡに話を戻すと、日英ＥＰＡが発効すると日英間貿易で関税率が大幅に上がることはなくなる見通しであるが、日本にとってのもうひとつの大きな問題点が実は英国とＥＵのＦＴＡ交渉の行方に潜んでいる。...
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日本の株価を底上げするＧＰＩＦと日銀（10月24日）
日本の株式市場は官製相場の度合いが徐々に高まってきている。より具体的に言えば、巨大な資金を持つＧＰＩＦ（独立行政法人年金積立金管理運用機構）と日本銀行が大株主になることによって、日本企業の株価を押し上げ、投資家らに恩恵をもたらしてきた。
ＧＰＩＦと日銀は東証一部上場企業の８割にあたる約１８３社の大株主になっている。例えば、２２．１％のファーストリテイリング、１５．３％のソフトバンクグループ、１４．１％の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、１３．５％のＡＮＡホールディングス、１０．４％のトヨタ自動車、８．６％の日産自動車などである。...
ＧＰＩＦと日銀は東証一部上場企業の８割にあたる約１８３社の大株主になっている。例えば、２２．１％のファーストリテイリング、１５．３％のソフトバンクグループ、１４．１％の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、１３．５％のＡＮＡホールディングス、１０．４％のトヨタ自動車、８．６％の日産自動車などである。...
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今後日本はどう成長してゆくのか（9月23日）
コロナ禍にあって世界各国で債務が増加している。日本も例外ではない。２０１９年末に１３２８兆円あった借金にさらにコロナの債務がこれから積み増しされてくる。
世界各国が今、どうやって債務を減らすかについて模索している。債務を減らすためには３つの方法１．増税、２．緊縮財政、３．成長戦略などの方法がある。感染が拡大し続け、収束する兆しが見えない中では、１と２の方法は難しい。
各国は３の成長戦略を主眼にグランドコンセプトづくりを急いでいる。...
世界各国が今、どうやって債務を減らすかについて模索している。債務を減らすためには３つの方法１．増税、２．緊縮財政、３．成長戦略などの方法がある。感染が拡大し続け、収束する兆しが見えない中では、１と２の方法は難しい。
各国は３の成長戦略を主眼にグランドコンセプトづくりを急いでいる。...
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菅政権には守りだけではなく経済成長も期待したい（9月21日）
少子高齢化や経済成長率の低迷が続く中、菅新政権が発足し、「規制改革」や「省庁の縦割り打破」、「デジタル改革」を前面に打ち出し、目玉政策の実現に向けて矢継ぎ早に新閣僚に指示を出している。こうした姿勢が好感され、世論調査では小泉政権、鳩山政権に次ぐ歴代３位の高い支持率を叩き出している。
菅新政権が打ち出している政策は、例えば世界的に見て割高な日本の携帯電話料金を下げたり、省庁の壁を取り払い、本来進めるべき政策が前進できるようにし、コロナ禍で明らかになった日本のデジタル化の遅れを取り戻すということであり、日本にとっては避けては通れない道であり、国民の生活にも直結するものばかりである。...
菅新政権が打ち出している政策は、例えば世界的に見て割高な日本の携帯電話料金を下げたり、省庁の壁を取り払い、本来進めるべき政策が前進できるようにし、コロナ禍で明らかになった日本のデジタル化の遅れを取り戻すということであり、日本にとっては避けては通れない道であり、国民の生活にも直結するものばかりである。...
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- 菅内閣・ＪＮＮ世論調査・支持率は７０．７％
2020/10/05(月) TBSテレビ【ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～】
- 菅内閣・ＪＮＮ世論調査・支持率は７０．７％・解説・学術会議問題を東国原が斬る
2020/10/05(月) TBSテレビ【ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～】
- 菅内閣の支持率７割超える
2020/10/05(月) TBSテレビ【ひるおび！】
- 菅内閣をどう見る？
2020/10/02(金) BS11【報道ライブ インサイドＯＵＴ特別編「リベラルタイム」】
- 杉田議員「女性はうそをつく」一転認める・ブログで説明・謝罪
2020/10/02(金) TBSテレビ【グッとラック！】
新しい産業革命・グリーンリカバリーの動き（9月5日）
ここにきて新しい産業革命の動きが出てきている。グリーンリカバリー、ポストコロナ革命、高度医療革命などである。今回はグリーンリカバリーについて取り上げる。
１９８２年の統計開始以来、過去最高の海面水温を記録し、日本のすぐ沿岸までの海水温度が３０度という異常な事態となっている。近年、巨大台風が日本列島を襲うことが増えているが、こうして温まった海水を巨大なエネルギー源として台風が吸い上げることで勢力が維持されていることが大きい。...
１９８２年の統計開始以来、過去最高の海面水温を記録し、日本のすぐ沿岸までの海水温度が３０度という異常な事態となっている。近年、巨大台風が日本列島を襲うことが増えているが、こうして温まった海水を巨大なエネルギー源として台風が吸い上げることで勢力が維持されていることが大きい。...
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これから、日本はどこを主戦場にして戦うのか（8月17日）
トランプ政権は１３日、ファーウェイなど中国ＩＴ企業５社との取引を禁ずる規則を施行し、日本企業も中国企業との取引を見直さざるを得ない状況となっている。
例えばＮＴＴデータの一部のグループ会社は中国製品を他社製品に交換し、ＫＤＤＩは５Ｇ基地局で中国系５社の製品を使わないことを決めた。またソフトバンクは４Ｇ基地局の一部でファーウェイやＺＴＥの製品を使っていたが、１８年以降はエリクソン社とノキア社製のものに変更済である。...
例えばＮＴＴデータの一部のグループ会社は中国製品を他社製品に交換し、ＫＤＤＩは５Ｇ基地局で中国系５社の製品を使わないことを決めた。またソフトバンクは４Ｇ基地局の一部でファーウェイやＺＴＥの製品を使っていたが、１８年以降はエリクソン社とノキア社製のものに変更済である。...
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１年後の東京五輪は（7月25日）
まるでGo Toキャンペーンと歩調を合わせるかのように７月２３日、東京五輪の日程が発表された。
同日、競泳女子の池江璃花子が、ランタンを両手に持って来年のメインスタジアムとなる国立競技場の中央に立ち、「１年後の今日、この場所で、希望の炎が輝いていてほしい」と世界にメッセージを発信した。
水面下ではＩＯＣと日本のせめぎ合いが行われている。開催推進派のＩＯＣ・バッハ会長は「必要な時期に判断する」としている。...
同日、競泳女子の池江璃花子が、ランタンを両手に持って来年のメインスタジアムとなる国立競技場の中央に立ち、「１年後の今日、この場所で、希望の炎が輝いていてほしい」と世界にメッセージを発信した。
水面下ではＩＯＣと日本のせめぎ合いが行われている。開催推進派のＩＯＣ・バッハ会長は「必要な時期に判断する」としている。...
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直面する日本政府のＩＴ化の遅れ（7月18日）
今の日本はデジタル先進国からほど遠い。それは未だにハンコ社会であることや、マイナンバーカードシステムをめぐる混乱、新型コロナの感染者数をめぐるやり取りがＦＡＸで行われていたことなどからも明らかである。
日本のＩＴ化が進んでこなかった最大の理由は、行政と政治にある。予算が各省庁に降りてきてもほとんど丸投げで、霞が関が予算を消化するための存在になっていて、その結果に対して誰も責任を持たなかったし、専門的なチェックもなく、周囲から追及もされることがなかった。...
日本のＩＴ化が進んでこなかった最大の理由は、行政と政治にある。予算が各省庁に降りてきてもほとんど丸投げで、霞が関が予算を消化するための存在になっていて、その結果に対して誰も責任を持たなかったし、専門的なチェックもなく、周囲から追及もされることがなかった。...
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