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特集 日本の課題
2024年03月29日(金)
最新TV速報
【日本の課題】
EV化・日本の前に立ちふさがる4つのリスク(4月1日)
バイデン政権が、EVの普及に向けて購入者が税制優遇を受けられる仕組みを盛り込んだ。ただし多くの日本車は対象外で、日本メーカーが、米国市場で現地生産に向けた投資を加速させているにも関わらず、税制優遇の対象外となるのは、日本にとっては納得ならない状況である。そもそもこうした状況は日本の自動車メーカーのEV産業への参入が遅れたことに起因している。今後、日本の前に立ち塞がるいくつかのリスクをリストアップしてみた。...
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日本の原発政策(8月29日)
三井物産・三菱商事はサハリン2への出資を継続する方針を示したが、ウクライナ戦争の長期化が確実視される中で、日本側が呑めない条件をロシア側から突き付けられ、サハリン2からのLNGが入って来なくなる可能性も依然として残っている。

そうしたエネルギー安全保障リスクや電力不足に対応する意味でも、日本は現在止まっている原子力発電所を動かしていく必要がある。

24日、政府は総理大臣官邸でGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議を開き、これまでに再稼働した原発10基に加え、来年の夏以降、追加で7基の再稼働を目指す方針を確認した。...
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原発は電力危機克服の切り札となるか(8月13日)
老朽化原発を稼働させるという施策により、今夏の電力需給はなんとか乗り切れる見通しとなった日本だが、厳しいのはとどまるところを知らない電力価格高騰と今冬の電力需給である。

電力需給に関しては、電力インフラへの投資不足、火力発電の停廃止、厳しい審査による原発再稼働の遅れ、再生可能エネルギーの発電が天候に左右されることなどによる発電能力の不足、ロシアのウクライナ侵攻に伴う天然ガス価格の高騰などにより、今冬の電力需給の東京電力管内の予備率はマイナスに落ち込む可能性すら指摘されている。...
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人口減少の中での外国人労働者問題(6月28日)
日本の少子化問題の打ち手の1つは外国人労働者の受け入れである。日本人労働者が減少する中、今後、外国人労働者の割合が高くなってくることも予想されている。

歴史を振り返ると、第二次安倍政権の下で急速に進んだのが、外国人労働者の受け入れであった。在留資格に「特定技能」という項目を追加したことによって事実上の外国人労働者受け入れが進み、日本人がやりたがらない仕事も気軽に引き受けてくれる外国人労働者に助けられてきたのは事実である。...
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日本列島周辺のきな臭い動き(6月26日)
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは71日連続である。中国船の出没はもはや常態化しており、実効支配している証拠とエビデンスを無理やり作り出しているといえる様な行動様態である。

一方、ロシア海軍も日本を威嚇するかのような動きを見せている。20日にはロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など5隻が沖縄本島と宮古島の海域を通過し、太平洋から東シナ海に入ったのを海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認した。...
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