テレビえんすぽ
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【日本の戦略】

設計思想を大事にしたい(1月22日)
脱炭素化とデジタル化の進展はまさに時代が変わろうとしているサインであり、新型コロナ感染症がこの流れを加速させている。一方日本の思考方法を変えざるを得ない局面に追い込まれている。

新たな時代の担い手の一つは、IT企業や半導体企業である。日本に巨大なIT企業が少ない大きな遠因は2008年、スマホとクラウドへの世界的大移行の波に乗り遅れたことでもある。すでに米国では、GAFAが登場していたが、それからも日本の企業はG
A F A規模にはなれなかった。...
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外国人労働者の動向(1月3日)
コンビニエンスストアの店員から中国人や韓国人が減り、ネパール人やウズベキスタン人、カンボジア人、ミャンマー人の店員が増えている。

ネパール人やウズベキスタン人、カンボジア人、ミャンマー人が増えているのは2019年4月に人手不足を解消するために安倍政権下で成立した「改正出入国管理法」を施行したことが大きい。

「改正出入国管理法」で設けられた在留資格「特定技能」とは、日常会話程度の日本語ができ、業種ごとに定められた一定の技能を満たしていると認定されれば、最長5年間日本で働くことが認められるというもので、当時は移民を促す法律であるとして批判された。...
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EVをめぐる世界の駆け引き・その時トヨタは(12月18日)
脱炭素を錦の御旗に掲げ、EV化の波が世界を覆いつくそうとしている。米国の自動車産業の象徴であったデトロイトではEVやバッテリー関連の工場が次々と建設されている。日本では佐川急便が輸入を決めるなど、中国製の商用EVトラックがいつの間にか入り始めている。欧州や中国の企業はEV化に向けてまっしぐらに突き進んでおり、素材から生産設備まで全ての生産インフラに先手をつけ、「EV以外の動きに出ても無駄だ」と言わんばかりに外堀を埋める動きに出てきている。...
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日本独自の工夫でCO2削減へ(12月6日)
日本は日本独自のやり方でCO2の削減を考えている。発電方式では大まかに2つある。1つは高効率の石炭火力発電所である。

燃焼時にCO2を発生させないアンモニアを混ぜていく手法である。日本はCOP26で化石賞をもらったが、日本は老朽化した石炭火力発電所のフェードアウトを実現させている。

一方で、石炭とともに、バイオマスやアンモニアを混焼することによって発電効率の向上と低炭素化を図っている。...
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ゲームチェンジャーとなり得る技術・光電融合とは何か(11月23日)
日本の半導体業界はNTTの新たな技術に救われるかも知れない。

NTTが技術開発で「光電融合」技術の確立に成功したことが大きい。世界の先頭を走れる高い技術である「光電融合」とは具体的に言うと、電気信号を光信号に変換し、光信号を電気信号に変換し、入力した光信号を別の光に変換・増幅する「光トランジスタ」と光信号のオンとオフや光の行き先を切り替える「全光スイッチ」、超高速の演算処理を担う「光論理ゲート」の3つの要素から成り立つ「電子技術」の限界を突破し、従来の性能をはるかに上回る強力かつ汎用性に富んだ「光技術」である。...
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次世代型データセンター(11月20日)
成長産業をこれから作り出していかなくてはならない状況にある日本にとっては、総花的にいろいろやっていくという態度ではなく、「選択と集中」という姿勢が求められる。

現在のデータセンターの建設ラッシュは、2023年頃までに落ち着き、その後は次世代データセンターに切り替わる形で建設ラッシュが続くものと見られている。

次世代データセンターには従来型にはない要素が求められている。それは省エネである。...
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農業・畜産業における次世代技術(11月20日)
地球温暖化による悪影響を抑え、影響を受けずに進めようと農業・畜産業・外食産業に新しい技術が導入され、劇的な変化を見せつつある。

今やCO2に次ぐ温室効果ガスの代名詞となったメタンガスだが、牛のゲップ等に含まれるこうしたメタンガスを、いかに抑制していくかが地球温暖化防止のための大きな課題とされている。

解決策としてはメタンを減らす餌の開発、メタンを減らす胃の微生物開発、牛の品種改良などの技術などが考えられるが、カナダの研究所では米英豪、デンマーク、スイスの研究所と協力しながら、メタンガスを排出しない牛の遺伝子を活用し、メタンガスを排出しない「環境保護牛」の品種をつくり出そうとしている。...
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戦い方が変わる・ロシアの衛星破壊実験が意味するもの(11月20日)
戦いのフィールドがこれまでの陸海空から、陸海空・サイバー・宇宙へと劇的に変わろうとしている。

今月15日、ロシアが、実施したミサイルを使用した衛星破壊実験は、高度485キロを周回していた旧ソ連の軍事偵察衛星「コスモス1408」を破壊するものであり、今後の「宇宙戦争時代」の幕開けを象徴するものであった。

地上において、探知や迎撃が困難とされている極超音速ミサイルをはじめミサイル技術が次々と進化していく中で、ミサイル探知や追尾を可能にするための手段として各国が開発に力を入れているのが複数の低軌道型小型衛星から成る衛星コンステレーションである。...
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いつまで続くかLNG・石油価格高騰(11月6日)
コロナ禍から解放され、ようやくリベンジ消費になるのかと期待感が膨らんだ矢先、今度はエネルギー価格高騰とコンテナ不足や半導体不足など複合的な要因により、あらゆるものの価格が上がり始めた。各国の景気回復の足かせとなり、ハイパーインフレによる世界経済悪化も懸念されている。

物価高の犯人がわからない中、LNG・石油の増産をせず、価格をつり上げている産油国からなるグループ「OPECプラス」が物価高を招いている悪玉として、やり玉にあがっている。...
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温暖化ガスの46%削減の実現性を考える(11月6日)
今世紀末までに世界の気温上昇を1.5度に抑えるという目標に向けて世界が一斉に動き始めている。日本は中期目標として2030年までに温暖化ガスの46%削減(2013年度比)を国際公約にした。

この目標達成は日本にとって容易なものではなく、現段階では目標数値で、明確な目標達成の裏付けの見えないまま、目標を示している状態である。

目標達成のために何をどうしようという具体的な説明が必要である。自然エネルギーに関してひとつひとつ見ていきたい。...
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日本版GPS「みちびき」打ち上げ(11月6日)
先月26日、高度3万6000キロの宇宙空間に向けて日本の準天頂星測位システム(QZSS)「みちびき」がH2Aロケットによって打ち上げられた。

測位衛星は国の安全保障や防災、サービス分野における基幹インフラであり、主に船舶や航空、自動車、鉄道のナビゲーションや地図アプリなどに利用されており、今や日常生活に欠かせないシステムとなっている。

今回の打ち上げは日本の測位衛星の4基のうちのひとつが老朽化したために打ち上げるというのが、打ち上げの表向きの理由となっている。...
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ノーベル物理学賞に真鍋淑郎氏を讃える(10月9日)
ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、プリンストン大学の上級研究員、真鍋淑郎氏が選ばれた。

真鍋氏のすごいところは地球温暖化問題を早くから提唱し、今のようにコンピュータが普及していない時代だったにも関わらず、数理モデルを作り、複雑な仕組みをコンピューターシミュレーションで、わかりやすく示したということに尽きる。

さらに大気と海流を2大変数として着目した点も特筆すべき点ではないだろうか。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書にも真鍋氏の予測モデルが引用されている。...
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半導体の新たなアーキテクチャーを切り開く(9月25日)
東京五輪が開催されるまで、日本が成長戦略に据えていたのは「観光」であった。ところが予期せぬコロナの到来と東京五輪の無観客開催によってこの戦略は宙に浮いてしまった。

そこで急遽浮上したのが半導体である。日本は米国や台湾などと連携しながら成長戦略の真ん中に半導体を据えていこうとしている。

日本で半導体と言う場合には主としてモノ作り分野での側面を指している場合が多いが、ひとことで半導体と言っても幅広い分野がある。...
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日本の活力をどう生むか(9月20日)
9月19日の読売新聞の「地球を読む」欄にシャレド・ダイアモンド氏の小論文が掲載されていた。

今、日本では自民党総裁選挙で、4人の候補者が持論を展開し、活発に議論しているが、この小論文では、「コロナ禍に対する日中韓と欧米の違い」は、食料生産の歴史的違いから生じてきていると論じていた。

即ち、同調性の高い農耕民族は、しっかりと「マスクを付け」、必要性が低い欧米人は「いわれてもマスクを付けない」傾向が強いと論じ、それが死者数にも表れているとしている。...
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低軌道衛星の戦略的価値(9月18日)
1957年にソ連が世界初の人工衛星「スプートニク」の打ち上げに成功し1960年代に米国が初めて静止軌道へ通信衛星を打ち上げたことがきっかけとなり、本格的な衛星利用時代が始まった。

打ち上げられた衛星には放送衛星、通信衛星、科学衛星、測位・ナビゲーション衛星、偵察衛星、農業衛星、気象衛星など、いろいろあり、利用価値も高くなっている。

2000年代からはイリジウム社などの企業が衛星の民間利用に参入するようになり、2019年末から宇宙観光ビジネスなどその利用は爆発的な増加に転じた。...
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