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2024年04月20日(土)
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【日本の技術】
全国初“レベル４”自動運転（5月22日）
ルート、速度など一定条件のもとでドライバー不要の完全な自動運転「レベル４」。きのう福井・永平寺町の第３セクターが国内初の運行を開始した。
町道の一部を時速１２キロ以内で運行する条件のもと国から認可を取得、きのうは西村経済産業相も乗車し、約２キロ区間を１０分で移動した。政府は２０２５年度をめどに全国約５０ヵ所で自動運転の運行を始める計画を示している。 日立製作所・独自のＡＩ・事業で活用へ（5月15日）
これまで日立製作所はビッグデータの分析や音声認識などに関するＡＩの研究を続けてきたが、ＣｈａｔＧＰＴなど海外の生成ＡＩを組み合わせた独自のＡＩを開発し、自社が手がける鉄道や産業機器などの事業で活用することにしている。
一方で生成ＡＩを巡っては情報漏えいやプライバシーの侵害などのリスクも懸念されていることから会社では、業務で安全に活用するための対応策を検討する専門の組織を新たに設けた。 ビッグデータを分析するデータサイエンティストやＡＩの研究者など数十人が参加し、生成ＡＩを業務で活用するための社内向けのガイドラインを策定したという。...
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月面着陸“民間世界初”ならず（4月26日）
きょう未明、民間としては世界初となる月面着陸に東京に本社を置くベンチャー企業「ｉｓｐａｃｅ」が挑んだ。しかし、着陸予定時刻のあと通信が途絶え着陸できなかった。
会社によると着陸船が姿勢を変えながら着陸地点に近づき、ガスを噴射して減速するところまでは計画どおりに実行できたということだ。 しかし着陸船が月面からの高度を誤って認識したと見られ残りの燃料がなくなった結果、最終的に月面に落下したと推定されるとしている。...
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先端半導体・国産化・新工場に２６００億円（4月25日）
先端半導体の国産化を目指して設立された「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」。経済産業省は北海道・千歳市に計画されている新工場の建設に２６００億円を新たに補助する方針を固めた。
Ｒａｐｉｄｕｓは２０２５年に試作ラインを作り、２０２７年に２ナノメートルの先端半導体の量産化を目指している。今回の補助は試作ラインの製造装置の整備などに充てられる見通し。 西村経産相・米国ＥＶ購入者向け税制優遇“見直しを”（4月20日）
西村経済産業大臣はタイ通商代表と会談した。米国政府による電気自動車の購入者向けの税制優遇措置について意見を交わしたことを明らかにした。
米国政府は１７日、税制優遇の対象となる車種を発表したが、米国メーカーのＥＶのみで、日本メーカーのＥＶは現時点で含まれていない。 重要鉱物に関する協定を締結し、バッテリーの材料となる重要鉱物の加工などを日本で行った場合でも最終的に北米でＥＶを組み立てていれば、新たに優遇措置の対象となった。...
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