食料危機に対応を“代替シーフード”開発（1月18日）
世界的な食糧危機に対応しようと日本ハムが代替シーフードを開発した。
海老をイメージした業務用のポップコーンシュリンプと白身魚をイメージしたフィッシュフライで、業務用と家庭向けに今年３月から順次発売予定。
大豆など植物由来の原材料を使い海藻成分で魚の風味や食感を再現したという。
魚介類の消費量は世界的に拡大が続き水産資源の不足による将来の食糧危機への対応が課題となっている。
日本の基幹産業の将来占う異業種連携（1月14日）
ソニーグループとホンダが合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」を立ち上げて以来、第一弾となる「アフィーラ（AFEELA）」のプロトタイプが米国ラスベガスの家電・ＩＴ展示会「ＣＥＳ」で公開され、未来を先取りしていると評判となった。
「アフィーラ」はAutonomy（進化する自律性）、Augmentation（身体・時空間の拡張）、Affinity（人の協調、社会との共生）と３つのＡをコンセプトに掲げ、２０２５年以降、北米や日本での発売を見込んでいる。...
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ソニーグループとホンダが合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」を立ち上げて以来、第一弾となる「アフィーラ（AFEELA）」のプロトタイプが米国ラスベガスの家電・ＩＴ展示会「ＣＥＳ」で公開され、未来を先取りしていると評判となった。
「アフィーラ」はAutonomy（進化する自律性）、Augmentation（身体・時空間の拡張）、Affinity（人の協調、社会との共生）と３つのＡをコンセプトに掲げ、２０２５年以降、北米や日本での発売を見込んでいる。
ソニー・ホンダモビリティの川西代表取締役社長兼ＣＯＯは、メカ的な色彩が強かったそれまでの携帯電話を例に挙げ、「携帯電話がスマートフォンになり、ものすごくシンプルで洗練されたものに変わったが、モビリティのデザインもスマートフォン同様にこれからシンプルでクリーンなものに変わっていく」との考えを持っている。
川西氏の言葉が示す通り、「アフィーラ」の外見は流線形で未来的であり、従来の車とはかなりかけ離れた、洗練された外見となっている。それだけではない。「アフィーラ」のドアにはノブがなく、近づくと自動的に開く。ドア近くに内蔵されたカメラやセンサーがドライバーや家族を自動認識しているのである。
「アフィーラ」は「移動するＡＶ空間」と評されている。エンジン技術に定評があるホンダは単なる自動車メーカーに留まらず、ジェット機や二足歩行ロボットなど、先端技術を開発する抜きん出た技術力を持っている。
一方、ソニーはセンサー開発力やカメラ技術に強みを持ち、インターネットに絡め映画や音楽、ゲームなどエンターテインメントの引き出しを多く持っている。この２社がお互いの得意技を持ち込んだことによって「アフィーラ」を未来の車にしている。
日本の自動車産業はＥＶ化の波にやや出遅れてしまったことは否めず、日本の基幹産業は観光にその座を譲りつつあるとも言われるが、ソニーとホンダの実験的試みが日本の自動車産業の意地を見せることにつなげられるのか注目していきたいところである。
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電力を調整する日本の技術力（1月7日）
再生可能エネルギーの大量導入が期待される中でボトルネックとなっているのが、日本の電気のしくみ全体にかかわる「系統制約問題」である。
発電や送電、変電や配電のために使う電力設備がつながって構成するシステム全体を「電力系統」と呼ぶが、このシステムの中で特に重要なのが需要と供給のバランスをとることで、需給のバランスが崩れると周波数が乱れて発電機や工場の機器に悪影響を及ぼし最悪、ブラックアウト（大規模停電）につながることもある。...
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再生可能エネルギーの大量導入が期待される中でボトルネックとなっているのが、日本の電気のしくみ全体にかかわる「系統制約問題」である。
発電や送電、変電や配電のために使う電力設備がつながって構成するシステム全体を「電力系統」と呼ぶが、このシステムの中で特に重要なのが需要と供給のバランスをとることで、需給のバランスが崩れると周波数が乱れて発電機や工場の機器に悪影響を及ぼし最悪、ブラックアウト（大規模停電）につながることもある。
国同士が陸つづきの欧州では、網の目のように電力網が張りめぐらされた「メッシュ状」になっているため電気の融通が簡単に行なえるのに対し、日本はエリアごとに需給が管理される串団子のようなつながり方をしていて特にバランスが崩れやすい。
加えて太陽光や風力のような再生可能エネルギーは天候や時間帯で供給量の差が大きく、需要と供給のバランスを崩しやすい。こうした「系統制約問題」が再生可能エネルギーの普及を妨げる要因にもなっている。
蓄電池開発を手掛ける東大発のスタートアップ企業「エクセルギーパワーシステムズ」は三井不動産とタッグを組み、千葉県柏市で「系統制約問題」に対処するための実証実験を夏に行う。乱れた電力の需給バランスを検知すると、１秒未満で電力供給可能な新型蓄電池を使い、停電を防ぐことができるという。
三井不動産は柏市で得られたデータを使い東京・日本橋でも実証実験を展開していきたい考えである。
電力を調整する日本の技術力に注目していきたい。
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ソニーとホンダ・ＥＶ試作車を初公開（1月5日）
世界最大規模のテクノロジー見本市の開始を前にソニーグループとホンダはＥＶ（電気自動車）の試作車を初めて公開した。
カーナビなどが設置される部分は全面タッチパネルでゲームのほか、インターネットの仮想空間メタバースへの接続も可能になっている。
半導体新会社・ＩＢＭと共同開発（12月14日）
トヨタ自動車やＮＴＴなどが出資する半導体の新会社・ＲａｐｉｄｕｓはＩＢＭと共同で会見を開き、先端半導体の量産化に向けパートナーシップを締結し、米国のニューヨーク州にある拠点で研究開発を進めることを明らかにした。
ＩＢＭは先端半導体の回路の幅を細かくする技術で世界をリードしていることから、日本としては共同開発によって技術力の強化を図る狙い。
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