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大手石油開発企業ＩＮＰＥＸが核融合発電に参入（4月3日）

国内外で石油・天然ガス等の権益を持つ大手石油開発企業ＩＮＰＥＸが核融合発電に参入すると発表した。

日本の大企業として初めて核融合の関連新興企業に出資し、２０４０年代の実用化を目指している。

ＣＯ２を出さず、安定して発電でき、環境への負荷もほとんどなく、原発に比べ事故のリスクも低い核融合発電は２０５０年カーボンニュートラルに向けて出遅れ感のある日本の救世主となる可能性を秘めている。

さらに日本にとって大きな要素が２つある。...

国内外で石油・天然ガス等の権益を持つ大手石油開発企業ＩＮＰＥＸが核融合発電に参入すると発表した。

日本の大企業として初めて核融合の関連新興企業に出資し、２０４０年代の実用化を目指している。

ＣＯ２を出さず、安定して発電でき、環境への負荷もほとんどなく、原発に比べ事故のリスクも低い核融合発電は２０５０年カーボンニュートラルに向けて出遅れ感のある日本の救世主となる可能性を秘めている。

さらに日本にとって大きな要素が２つある。１つ目が、材料となる重水素が海水中に無尽蔵にあることである。

これはすごいことであり、石炭や石油のように中東やロシアなどからの輸入に頼る時代からの決別を意味する。

２つ目は石炭石油、再エネより価格が安くなること。ＥＶなど電力の大量消費時代にふさわしいエネルギーといえる。

３つ目は余計な設備投資が不要であることである。必要となるのはただ送電設備につなげることだけである。ただし100年程度保管が必要な低レベル放射性廃棄物の問題等まだ未知数の課題がある。

新興エネルギー産業を推進させるには政治的パワーが必要であり、例えば産油国や原発企業などエネルギー既得権益からの横やりが入る可能性が懸念される。

ここは核融合開発に積極的なマイクロソフト創業者のビルゲイツなどと協力し、核融合発電推進グループを形成し大きなムーブメントにしていく必要があるかもしれない。

東京大学・食品メーカー研究・国内初「食べられる培養肉」（3月31日）

肉の細胞を培養して新たな肉を生み出す培養肉について、東京大学と食品メーカーの研究グループが実際に人が食べても大丈夫な素材と技術を使って牛肉から食べられる培養肉を国内で初めて作り出した。

東京大学・竹内昌治教授と日清食品ホールディングスなどのグループが研究を進めていて、おととい試食が行われた。

これまでは研究用の素材を使っていたため、実際に食べることはできなかったが、食用に対応した培養液などを独自に開発し、食の安全などの観点から研究の進め方について大学の委員会で審査を受け、食べても大丈夫な牛肉の培養肉を作成。...

肉の細胞を培養して新たな肉を生み出す培養肉について、東京大学と食品メーカーの研究グループが実際に人が食べても大丈夫な素材と技術を使って牛肉から食べられる培養肉を国内で初めて作り出した。

東京大学・竹内昌治教授と日清食品ホールディングスなどのグループが研究を進めていて、おととい試食が行われた。

これまでは研究用の素材を使っていたため、実際に食べることはできなかったが、食用に対応した培養液などを独自に開発し、食の安全などの観点から研究の進め方について大学の委員会で審査を受け、食べても大丈夫な牛肉の培養肉を作成。

グループによるとこうした技術で食べても大丈夫な培養肉が作られたのは国内では初めてだということで、３年後には１００グラム程度の培養肉のステーキを実現したいとしている。

ＮＥＤＯが人工光合成を支援（2月19日）

ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は｢人工光合成｣の研究開発に３００億円を支援することを明らかにした。三菱ケミカルを中心にトヨタ自動車、東京大学などが｢人工光合成｣の研究に参画する。

これまで｢人工光合成｣をけん引してきたのは三菱ケミカルホールディングスグループである。

｢人工光合成｣は光合成を人工的に行うもので、第一工程で太陽光の力で水を分解し、水素をまず作り出す。

さらに第二工程ではその水素とＣＯ２を反応させてプラスティックなどの原料となるオレフィンにしていく。...

ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は｢人工光合成｣の研究開発に３００億円を支援することを明らかにした。三菱ケミカルを中心にトヨタ自動車、東京大学などが｢人工光合成｣の研究に参画する。

これまで｢人工光合成｣をけん引してきたのは三菱ケミカルホールディングスグループである。

｢人工光合成｣は光合成を人工的に行うもので、第一工程で太陽光の力で水を分解し、水素をまず作り出す。

さらに第二工程ではその水素とＣＯ２を反応させてプラスティックなどの原料となるオレフィンにしていく。

世の中の厄介者として敬遠されるＣＯ２を資源として利用し削減するものであり、カーボンニュートラルに向けて大きな期待を集めている。

三菱ケミカルホールディングスグループは化学メーカーとして、水素を燃料そのものとして使うよりも、さまざまな化学品を作れるオレフィンのほうが自社の強みを活かせる上に、収益性があると判断しオレフィン作りにあたってきたという。

あと１０年ほどで形となるとのことで、どんな形で登場してくるのか今から楽しみである。

日本が米高速炉計画に参加（1月3日）

世界のエネルギー界、産業界は脱炭素まっしぐらにシフトしている。世界がデジタル化に向かい、これからますます電力が必要とされる中で、発電時にほとんどＣＯ２を排出しない原発見直しの動きが欧州を中心に広がっている。

原発は天候にも左右されないため、太陽光や風力などの自然ネルギーと比べると安定したエネルギー供給源となりうる。ところが日本の原発の置かれている状況は、どうかと言えば２０１１年の東京電力福島第１原発の事故ですっかりと変わってしまったといえる。...

世界のエネルギー界、産業界は脱炭素まっしぐらにシフトしている。世界がデジタル化に向かい、これからますます電力が必要とされる中で、発電時にほとんどＣＯ２を排出しない原発見直しの動きが欧州を中心に広がっている。

原発は天候にも左右されないため、太陽光や風力などの自然ネルギーと比べると安定したエネルギー供給源となりうる。ところが日本の原発の置かれている状況は、どうかと言えば２０１１年の東京電力福島第１原発の事故ですっかりと変わってしまったといえる。

高速増殖炉「もんじゅ」が実証炉への道筋をつくれないまま廃炉になり、動燃のずさんな核管理が理由で核燃料サイクルも破綻してしまったことも大きかった。これまでは日本では原子力を今後どう使っていくかの議論も、なかなか進んでこなかったため、原発の将来性については見通しが立っていないのが現状である。

そんな中、マイクロソフト創業者のビルゲイツ氏が出資する米国の原子力スタートアップ企業「テラパワー」と米国エネルギー省主導の高速炉の開発計画に日本原子力研究開発機構や三菱重工業が参加することが明らかになった。日本の施設で安全試験も行い、１月にも協力の合意書を取り交わす方針である。「テラパワー」は２０２８年にワイオミング州に３４．５万キロワットの高速炉を建設することを目指しているという。

なぜ「テラパワー」は高速増殖炉で失敗した日本に近づいたのか。これについてテラパワー・クリスレベスクＣＥＯが「日本の高速炉の知識、優れた実験施設を活用できれば素晴らしい」語ったように、彼らは日本と同じミスを繰り返さないためにもナトリウム漏れの事故を起こしたもんじゅの経験や実験炉「常陽」のデータを必要としている。

今回の話は、日本の核燃料サイクル業界にとっては朗報に違いない。しかし注意すべき点が２つある。日米の協力が実現しても日本国内ですぐに高速炉新設という話にはならないということがまず第一点であり、第二点目は米国に有能な研究者や保守点検のための技術者だけを取られとられてしまったり、一方的にデータだけを提供し取られ損にならないようにすることである。

日本としては今回の日米の協力を最低限、技術の発展や人材育成に結びつけていき、日本における原発復権の流れを作っていくことが優先課題としていくべきである。

開発・空自の次期戦闘機エンジン・来月から英国と共同研究へ（12月23日）

航空自衛隊の次期戦闘機の開発を巡り、防衛省は来月から英国とエンジンの共同研究を始めることになった。

航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機について防衛省は日本主導で開発することにしていてエンジンは大手機械メーカーのＩＨＩが担当する。

ただ前回、国内企業が主導して戦闘機を開発してから４０年以上がたっていることからエンジンはＩＨＩと英国のロールスロイス社が共同で実証機を開発することになった。...

航空自衛隊の次期戦闘機の開発を巡り、防衛省は来月から英国とエンジンの共同研究を始めることになった。

航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機について防衛省は日本主導で開発することにしていてエンジンは大手機械メーカーのＩＨＩが担当する。

ただ前回、国内企業が主導して戦闘機を開発してから４０年以上がたっていることからエンジンはＩＨＩと英国のロールスロイス社が共同で実証機を開発することになった。英国との間ではことし７月、岸防衛大臣とウォレス国防相の会談でエンジン開発の協力で協議を加速させることで一致していて、防衛省は高度な技術を必要とする開発の経費削減やリスクの低減につながるとして来月から共同研究を始めることにしている。

これについて英国のウォレス国防相はコメントを出し「日英両国の技術面、産業面での強みを生かし、次世代戦闘機の技術において幅広い協力を検討していく」と歓迎した。

次期戦闘機の開発では、全体を統括し、機体を担当する三菱重工業が米国のロッキードマーチン社から技術的な支援を受けることになっており、日本、米国、英国の技術が使われることになる。

次期戦闘機を巡ってはきのうの閣僚折衝で来年度予算案に開発費として８５８億円を盛り込むことが決まっており、防衛省はＦ２戦闘機の退役が始まる２０３５年ごろまでに配備を始めたいとしている。

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